2022年１月に実施されたまん延防止等重点措置は３月22日に全面解除となりましたが、今後も新たな変異株の出現等による新型コロナウイルスの感染拡大の可能性に加え、ロシアのウクライナ侵攻に代表される世界情勢の先行きなど、依然として景気先行きの不透明感は更に強まっております。外食産業におきましては、引き続き感染症拡大防止への徹底した取り組みが求められることに加え、リモートワークの推進やワクチン・検査パッケージ制度の活用など新しい生活様式に向けた具体的な政策への適応が求められます。2022年２月期におきましては、上記のとおり、前事業年度より引き続き売上高の減少による業績への甚大な影響が生じております。
2023年２月期におきましては、成長ドライバーである「the 3rd Burger」の新規出店及び販促活動の強化に取り組み、全業態・全店舗においてアフターコロナに向けた人材育成・店舗QSCの向上を重点的に取り組んでまいります。
2022年２月期に立ち上げた自社加工拠点「PPMセンター」は予定通り順調に稼働しております。外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行い、このような状況下においても安定した商品提供とコスト管理が行える体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。
コロナ禍に強い業態として「the 3rd Burger」をブラッシュアップし、2022年２月期には新たに８店舗を出店いたしました。引き続き商品開発や販促活動により「the 3rd Burger」のブランド力・知名度を向上させる取り組みを行うとともに、積極的な店舗拡大を図ってまいります。2023年２月期の新規出店数は６店舗を計画しております。
前期末時点のフランチャイズ店舗は３店舗（てけてけ２、the 3rd Burger１）ですが、コロナ禍により積極的な営業活動は行ってまいりませんでした。しかしながら前期において、PPMセンターを立ち上げ、セルフレジ・モバイルオーダー等のデジタル技術を取り入れたことで、「the 3rd Burger」のフランチャイズパッケージ化を推し進めることができました。今期は「the 3rd Burger」のフランチャイズ展開活動を積極的に行ってまいります。
長らく通常営業が難しい状況が続きコスト削減を最優先に取り組んでまいりましたが、今期はアフターコロナにおける通常営業を見据え、人材採用・研修教育・各種マニュアルの強化・再整備を行い、全店舗において店舗QSCレベルの向上を図ってまいります。
前期・前々期より取り組んでおりますが、家賃減額交渉・人件費削減・外部委託費削減など、例えコロナ禍が明けた場合においても引き続きコスト管理の徹底・経費削減に取り組んでまいります。
当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社は「てけてけ」「the 3rd Burger」「やるじゃない！」など５業態99店舗（2022年２月28日現在）を一都三県を中心に、大阪府、岡山県に展開しております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発を継続して行っていく方針でありますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因や当社固有の問題等の発生により、店舗集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。売上・利益計画についても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。今後とも、新規出店計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、出店後に店舗周辺に多大な環境変化などが事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の安定した運営を継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2022年２月28日現在、保証金等の差入残高は966,597千円で総資産に対し16.7％の比率となっております。
新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、当社の業務執行において重要な役割を担っております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。当社は、各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(ＪＡＳ法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社のアルバイト従業員のうち、11.1％(2022年２月28日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2022年２月28日現在で79.3％と高い水準となっております。金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、飲食店の経営が主要な事業となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、時短営業や外出自粛要請などが長期化し今後の見通しが立たない場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度から続いていた緊急事態措置、まん延防止等重点措置及びそれらに準ずる経過措置が10月に全面解除されて以降、新型コロナウイルスのオミクロン株の出現により再びまん延防止等重点措置が１月に実施されており、先行きは依然不透明な状況であります。
外食産業におきましては、上記措置期間における営業時間短縮やアルコール類提供休止といった営業活動制限への対応、各自治体が実施する認証制度への対応、人材不足及び採用コストの増加、世界的なパンデミックの影響による原材料価格の高騰など、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、「the 3rd Burger」をアフターコロナにおける当社の成長ドライバーとして位置づけ業態のブラッシュアップを行ってまいりました。具体的にはセルフレジ・公式アプリ・モバイルオーダーといったデジタル技術を積極的に採用したことでテイクアウト・デリバリー需要を取り込み、キャッシュレス・非接触化を進めたことでコロナ禍に強い業態へシフトしております。また、最も重要な取り組みとして、新たに自社加工拠点「PPMセンター」を立ち上げました。センターの稼働により、商品の品質向上・均質化に加えて徹底的なコストコントロールを実現することで「the 3rd Burger」の低価格化・高収益化が期待でき、ひいては今後の店舗展開力にも大きく貢献する取り組みと考えております。居酒屋業態「てけてけ」におきましては、全面解除となった11月・12月は既存店前年同月比で100％を超えアフターコロナに向け明るい材料となりました。その一方で、人材確保に苦戦を強いられ全面解除後も止む無く一部店舗で臨時休業・営業日短縮・営業時間短縮といたしました。年度末時点では解消されたものの、当面の間は人材確保を最重要課題として捉え、営業活動制限中も人材の採用・教育に注力してまいります。
当事業年度は「てけてけ」１店舗（東京都：１店舗）、「the 3rd Burger」８店舗（東京都：５店舗、神奈川県：２店舗、千葉県：１店舗）の計９店舗の新規出店および計３店舗の閉店を行い、当事業年度末日における店舗数は合計99店舗（前年同期比６店舗増）となりました。引き続き少しでも多くのお客様にご安心してお食事を楽しんでいただけるよう、感染防止の取り組みを全店で徹底してまいります。
以上の結果、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出の自粛や臨時休業、営業時間短縮等が大きく影響し、売上高は2,723,817千円（前年同期比18.7％減）となり、売上総利益は1,963,525千円（前年同期比21.3％減）、営業損失は1,854,108千円（前年同期は営業損失1,428,094千円）、経常損失は154,414千円（前年同期は経常損失1,297,542千円）、当期純損失は456,463千円（前年同期は当期純損失1,624,258千円）となりました。
なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末の総資産は5,764,224千円となり、前事業年度末と比較して148,286千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が110,568千円、投資その他資産が30,905千円増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は5,387,856千円となり、前事業年度末と比較して194,345千円の減少となりました。これは、主に未払金が231,782千円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は376,367千円となり、前事業年度末と比較して342,630千円の増加となりました。これは、主に新株予約権の行使により295,325千円増加、Ａ種優先株の発行による第三者割当増資により500,000千円増加した一方、利益剰余金が当期純損失の計上により456,463千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較し34,249千円減少し、2,235,892千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は441,944千円（前事業年度は1,200,326千円の減少）となりました。これは、税引前当期純損失380,483千円及び未払消費税等213,415千円、未払金311,049千円等の資金減少が、減価償却費244,286千円及び減損損失137,105千円等の計上を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は515,076千円（前事業年度は25,850千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出407,179千円及び敷金及び保証金の差入による支出104,206千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は922,771千円（前事業年度は2,023,054千円の増加）となりました。これは、長期借入金の収入による800,000千円と新株予約権行使による293,859千円及び優先株式発行による500,000千円の資金増加が、長期借入金の返済による支出671,088千円の減少を上回ったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。
(注) １．金額は、仕入価格の金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
当事業年度における販売実績は次のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
ただし、翌事業年度は、2022年１月に実施されたまん延防止等重点措置は３月22日に全面解除となりましたが、今後も新たな変異株の出現等による新型コロナウイルスの感染拡大の可能性に加え、ロシアのウクライナ侵攻に代表される世界情勢の先行きなど、依然として景気先行きの不透明感は更に強まっております。
当社では財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの2023年２月期の上半期中にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しておりますが、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛、飲食店のアルコール提供自粛、店舗休業、営業時間短縮、オフィスエリアの昼間人口減少等が大きく影響し、2,723,817千円となり、前年同期比18.7％と前年を大きく下回る結果となりました。
売上原価については、全社に占めるファストフード業態の売上が高くなったことで、前期よりも原価率が2.4％上回り、売上総利益は1,963,525千円と前年を21.3％下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費においては、家賃減額交渉、人件費削減等の固定費削減活動に加え、外注していた業務の見直し等による経費削減活動を徹底したことや臨時休業等による損失を特別損失に計上したことにより3,817,634千円となりました。主な費用の内訳は、給料及び手当1,160,231千円、地代家賃1,062,856千円となっております。
これらの結果、営業損失は1,854,108千円（前年同期は営業損失1,428,094千円）と大きく下回る結果となりました。
その他では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業等の発生に伴い、感染拡大防止協力金1,743,906千円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は154,414千円（前年同期は経常損失1,297,542千円）となりました。また、雇用調整助成金等128,427千円を特別利益、臨時休業等による損失280,745千円、減損損失を137,105千円を特別損失に計上したことにより税引前当期純損失では380,483千円（前年同期は税引前当期純損失1,579,017千円）と前年を大きく上回る結果となりました。
2023年２月期の業績予想につきましては、上記のとおり先行きが不透明な状態が続く中で、適正かつ合理的な算出が困難な状況のため未定とさせていただきます。今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示を行う予定であります。なお、出店につきましては、「the 3rd Burger」６店舗の出店を計画しております。これまでの駅前ビルイン型店舗のほか、ロードサイド型店舗の出店、フランチャイズ展開による地方都市への出店など、新たなマーケットへ積極的に挑戦してまいります。
当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。
これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。
なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。
当社は、当社が開発・展開し統括するハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。
契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。
契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。
該当事項はありません。