（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み新型コロナウイルスの感染拡大が収束したことにより、長期化していた緊急事態宣言及びそれに準ずる時短等の自粛要請が解除され、経済活動が回復に向かいつつある状況です。しかしながらオミクロン株等の新たな変異株の出現により、先行きは依然不透明な状況であります。
外食産業におきましては、９月30日及び10月24日と段階的に各種要請が緩和されたことにより営業時間短縮やアルコール類の提供休止などの制限は解除されたものの、業界全体での求人増加に伴う採用難による人材不足及び採用コストの増加、世界的なパンデミックの影響による原材料価格の高騰、時短協力金等助成金の入金遅れに伴う資金繰りの問題など、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このため、四半期財務諸表の作成に当たっては、2022年２月にかけて徐々に回復する仮定で計画を策定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。
ただし、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、終息時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損についての判断に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 助成金収入
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症にかかる営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、特別利益に計上されている助成金収入は雇用調整助成金等であります。
※２ 臨時休業等による損失
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。店舗の臨時休業期間等に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として、特別損失に174,644千円計上しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。店舗の臨時休業期間等に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として、特別損失に280,745千円計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費及び臨時休業等による損失として特別損失に計上した償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当社は、2020年５月29日開催の第20期定時株主総会において、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性を図ることを目的とした「資本金の額の減少の件」を決議し、2020年６月23日付でその効力が発生しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が1,139,817千円になっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社は、2021年8月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式500株を発行し、2021年8月31日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ250,000千円増加いたしました。また、同日付で資本金151,368千円を減少しその他資本剰余金へ振り替えております。
さらに2021年11月19日付で資本金及び資本準備金をそれぞれ250,000千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が1,942,555千円となっております。
【セグメント情報】