該当事項はありません。
（貯蔵品に係る会計処理方法の変更）
当社における棚卸資産のうち一部の貯蔵品の評価方法については、従来、購入時に費用処理する方法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より、実地棚卸で把握した貯蔵品を資産計上することにより使用分を費用処理する方法に変更しております。
この変更は、テイクアウト・デリバリ－売上の拡大により消耗品商材の点数と金額が増加したことを契機に、貯蔵品の管理体制を見直し、貯蔵品実地棚卸に係る実施体制を確立したため、貯蔵品の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的にしたものであります。
当該会計方針の変更は、当第１四半期の期首において貯蔵品実地棚卸に係る実施体制整備が完了しており、前事業年度末より前の貯蔵品残高を把握していないため、過年度における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、当第１四半期会計期間の期首から実地棚卸により未使用分を資産計上することにより使用分を費用処理する方法を適用しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当第１四半期会計期間の期首利益剰余金の期首残高は10,447千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費が1,804千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,804千円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。
前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当第１四半期累計期間の営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症にかかる営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、特別利益に計上されている助成金収入は事業復活支援金であります。
当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が37,636千円、資本剰余金が37,636千円増加し、資本金が130,722千円、資本剰余金が2,063,278千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
（単位：千円）
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（第８回新株予約権の行使による増資）
2023年６月１日から７月14日の間に第８回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権の個数 220個
② 資本金の増加額 12,624千円
③ 資本準備金の増加額 12,624千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 22,000株
以上の結果、2023年７月14日現在の発行済株式総数は3,543,300株、資本金は143,347千円、資本準備金は834,624千円となっております。
該当事項はありません。