該当事項はありません。
（貯蔵品に係る会計処理方法の変更）
当社における棚卸資産のうち一部の貯蔵品の評価方法については、従来、購入時に費用処理する方法を採用しておりましたが、第１四半期の期首より、実地棚卸で把握した貯蔵品を資産計上することにより使用分を費用処理する方法に変更しております。
この変更は、テイクアウト・デリバリ－売上の拡大により消耗品商材の点数と金額が増加したことを契機に、貯蔵品の管理体制を見直し、貯蔵品実地棚卸に係る実施体制を確立したため、貯蔵品の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的にしたものであります。
当該会計方針の変更は、第１四半期の期首において貯蔵品実地棚卸に係る実施体制整備が完了しており、前事業年度末より前の貯蔵品残高を把握していないため、過年度における遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であります。そのため、第１四半期の期首から実地棚卸により未使用分を資産計上することにより使用分を費用処理する方法を適用しております。
この結果、第１四半期の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、第１四半期の期首利益剰余金の期首残高は10,447千円増加しております。また、従来の方法と比べて、第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費が1,407千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,407千円減少しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提について重要な変更はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 助成金収入
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
当第２四半期累計期間の営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症にかかる営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、特別利益に計上されている助成金収入は事業復活支援金であります。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が68,676千円、資本剰余金が68,676千円増加し、資本金が78,676千円、資本剰余金が2,011,231千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が70,890千円、資本剰余金が70,890千円増加し、資本金が163,976千円、資本剰余金が2,096,531千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
（単位：千円）
当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
（単位：千円）