第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

2026年2月

売上高

(千円)

2,723,817

5,349,931

6,168,634

6,492,053

6,460,676

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

154,414

888,808

38,905

87,048

48,673

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

456,463

1,287,953

91,056

59,751

227,518

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

10,000

93,085

371,165

642,896

10,000

発行済株式総数

(株)

3,311,300

3,454,300

3,954,300

4,489,300

4,954,300

純資産額

(千円)

376,367

743,302

261,201

342,455

527,061

総資産額

(千円)

5,764,224

4,214,778

3,929,330

3,974,430

3,891,869

1株当たり純資産額

(円)

44.49

374.90

212.59

57.80

24.74

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

142.80

387.02

30.74

8.93

52.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

8.88

自己資本比率

(%)

6.2

18.1

7.3

7.9

12.7

自己資本利益率

(%)

236.2

225.4

56.0

株価収益率

(倍)

8.3

3.0

36.2

107.9

17.9

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

441,944

172,216

159,905

122,243

199,276

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

515,076

89,081

17,037

237,370

602,162

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

922,771

475,440

127,353

46,544

241,592

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,235,892

1,499,154

1,548,743

1,480,160

1,318,867

従業員数

〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

128

239

121

485

101

472

184

464

198

384

株主総利回り
(比較指標:配当なしTOPIX)

(%)

(%)

96.44

97.00

90.12

78.06

76.28

(101.20)

(106.91)

(143.51)

(143.85)

(211.26)

最高株価

(円)

1,298

1,319

1,318

1,177

1,049

最低株価

(円)

1,000

1,102

1,051

955

840

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第23期及び第24期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第22期、第23期、第24期及び第26期は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期、第24期、第25期及び第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2000年7月

東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド&コレクティブ㈲を設立

2000年9月

東京都新宿区に当社1号店となる『魚・旬菜とお酒 心』高田馬場店をオープン

2002年6月

ユナイテッド&コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更

2005年6月

東京都港区に、てけてけ業態1号店となる『鶏・旬菜・お酒 てけてけ』赤坂店をオープン

2009年3月

千葉県八千代市に、坂井精肉店業態1号店となる『とんかつ 坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン

2010年9月

本店を東京都港区赤坂ツインタワーに移転

2011年11月

神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』川崎モアーズ店をオープン

2011年12月

東京都新宿区にてけてけ業態の旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』新宿総本店をオープン

2012年12月

東京都港区に、ハンバーガー業態1号店となる『the 3rd Burger』青山骨董通り店をオープン

2013年9月

本店を東京都港区赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転

2013年11月

埼玉県さいたま市浦和区に、埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦和店をオープン

会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全8店舗を事業譲渡

2013年12月

㈱坂井精肉店の全株式を譲渡

2017年2月

東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)へ株式上場

2018年1月

千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦安店をオープン

2018年5月

大阪府大阪市北区に、大阪府初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』梅田お初天神店をオープン

2019年11月

埼玉県川越市にてけてけ業態フランチャイズ1号店となる川越店をオープン

2020年9月

デリバリー専門店のゴーストレストランを開発、てけてけ全店舗に一斉導入

2021年9月

埼玉県加須市にて自社加工拠点PPMセンターの稼働を開始

2023年5月

本店を東京都千代田区WeWork半蔵門PREXSouthに移転

2024年1月

東京都千代田区に、新太郎業態1号店となる『海鮮丼新太郎』を飯田橋にオープン

2024年6月

東京都千代田区に、もつ焼き酒場てけてけ業態1号店となる『神田もつ焼き酒場てけてけ』をオープン

2025年6月

東京都世田谷区に、もつ焼てけ八業態1号店となる『三軒茶屋もつ焼てけ八』をオープン

 

 

3 【事業の内容】

当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、もつ焼居酒屋「もつ焼酒場てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」、海鮮居酒屋「新太郎」、もつ焼居酒屋「もつ焼てけ八」の各ブランドを店舗展開しております。

なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1) 当社事業の特徴「PPM戦略」

当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略(In Store Preparation)」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略(Productive In Store Preparation)」を行ってまいりました。

2021年より、「PPMセンター(注)」を立ち上げ、「PPM戦略(Preparation Process Management)」を推し進めております。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。

 

(注)PPMセンターとは

「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。これまでは店内仕込みと外部委託(海外・国内)を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。具体的には「the 3rd Burger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the 3rd Burger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。

 

 <商品ごとの具体例>

 ① 正直塩つくね/てけてけ

タイの外部委託先において、屠鳥~ミンチ~ミキシング~急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。

 

 ② 水炊きスープ/てけてけ

国内の外部委託先において、鶏ガラ処理~煮炊き~乳化~濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。

 

 ③ ど根性串(ねぎま)/てけてけ

鶏もも肉と長葱を使用した定番焼鳥「ど根性串(ねぎま)」は、各店舗で毎日仕込みを行っております。外部委託により効率化を図ることも可能ですが、鮮度・味わい・香りといった品質を重視する商品については、店内仕込みを継続し、手間を惜しまない商品づくりを行っております。

 

 ④  バンズ・パティ/the 3rd Burger

バンズ・パティはPPMセンターで生産し、店舗ではトーストやグリル等の最終工程のみを行っております。製造拠点を集約することで、多様な原材料の配合や緻密な温度管理が可能となり、パティの品質向上に加え、独自性のあるバンズの開発・改良を進めております。これにより、品質の安定化と商品力の向上を図るとともに、期間限定商品を含む柔軟な商品展開を推進しております。

 

(2) 当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数

2026年2月28日現在

業態

業態の特徴

店舗数

てけてけ

高度成長期を想起させる店内において、焼き鶏や鶏料理を中心とした居酒屋業態です。店内で焼き上げるつくね等の串商品を主軸とし、日常的な利用を想定した価格帯および商品構成を特徴としております。また、店内での仕込み・調理を基本とするオペレーションにより、品質を重視した商品提供を行っております。

66

(2)

もつ焼酒場てけてけ

徹底した鮮度と店内仕込みにこだわった、気軽に利用できる大衆酒場業態です。新鮮なもつを一本ずつ焼き上げるもつ焼きや、低温調理による肉刺しなどの一品料理を提供しております。あわせてオリジナルドリンクも取り揃え、日常的な利用を想定した商品構成としております。

the 3rd Burger

焼き立てのバンズ、100%ビーフのパティ、毎日仕入れる野菜を使用したハンバーガーを提供するハンバーガー業態です。素材の鮮度にこだわった商品設計と店内調理による提供を特徴としております。

新太郎

昼は、昆布出汁で炊いたご飯に海の幸をのせた海鮮丼を提供。夜は、海鮮と地酒を中心に、土佐醤油を使用した寿司を昆布水につけて提供する寿司居酒屋として展開。
削りたての鰹節、昆布出汁、自家製醤油など、うま味を軸とした商品構成を特徴とする業態です。

もつ焼てけ八

当日仕込み・当日提供を基本としたもつ焼き業態であり、炭火によるもつ焼や低温調理による肉刺しを中心に提供しております。新鮮なもつを使用し、店内での仕込み・調理により鮮度に配慮した商品提供を特徴としております。

 

(注) 店舗数の()内は、FC店舗数で内書きしています。

 

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]


 

4 【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

198

33.6

3.8

4,387

384

 

(注) 1.当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。また、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は年間の平均人数を1日8時間勤務換算で〔〕内に外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。

 

提出会社

当事業年度

労働者の男女の賃金差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

70.5

82.3

86.0

 

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。