当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ＶＣ等」という。）の当社株式の保有割合が71.2％と高い水準にあり、ＶＣ等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性がある旨を記載しておりましたが、平成30年２月期第２四半期末時点におけるＶＣ等の保有割合が14.8％であることを当社において確認しましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（15）株主構成について」は消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
なお、当社は当第２四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
（単位：千円）
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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商品取扱高(返品前) |
5,757,923 |
－ |
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商品取扱高(返品後) |
4,568,049 |
(100.0％) |
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売上高（注）１ |
1,761,106 |
(38.6％) |
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売上総利益 |
1,459,935 |
(32.0％) |
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営業利益 |
62,565 |
(1.4％) |
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経常利益 |
49,792 |
(1.1％) |
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四半期純利益 |
53,059 |
(1.2％) |
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ECサービス（返品前） |
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出荷件数（件） |
469,044 |
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平均出荷単価（円） |
9,859 |
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平均商品単価（円） |
5,634 |
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（注）１．ECサービスの受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォームサービスについてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
２．（ ）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調であるものの、新興国経済の減速、米国の政権交代による政策の不確実性の高まり、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社は「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECサービスにおいては、物流倉庫の増床及びオペレーションの向上、取扱いブランドの拡充、通販サイト「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上などを実施して参りました。また、出店ブランドや百貨店に対し、当社のプラットフォームを活用しながら「複数チャネル間での『在庫シェアリング』モデルを通じ、EC売上の最大化とオムニ戦略の実現を『ワンストップ』で提供する」ことを目指す各種プラットフォームサービスにつきましても、導入社数の増強を図っております。
平成29年４月１日にはスペイン発のグローバルファストファッションブランドであるMANGOの国内リアル店舗の原宿店を継承し、「オムニ戦略総合プラットフォーム」の戦略旗艦店として、プラットフォームサービスを積極導入し、アパレルブランドにとって重要な課題である「在庫回転率の向上」と「リアル店舗運営コストの改善」を実現を目指しております。その一環でパソコンやタブレットで利用可能なPOSシステムのLOCOPOS（ロコポス）、ユーザーが事前にクレジットカード情報を登録するとバーコードをかざすだけで店舗決済を行えるスマホ決済のLOCOPAY（ロコペイ）をMANGO原宿店にて運用を開始しました。
また、平成29年９月14日にはユーザーのライフスタイルの変化による幅広いニーズとそれに伴う物流業界の課題に対して、通販サイトとして課題解決に取り組むべく新たな配送サービスプランを導入しております。
従来の最短翌日午前中にお届けする「お急ぎ便」に加えて、日中は家にいないユーザーにはMagicalMove株式会社と協業した21時～24時の夜間、６時～９時の早朝にお届けするサービスの「エクスプレス便」、配送を急いでいないユーザーに対して注文から３日後までにお届けするサービスの「急ぎません。便」などのサービスを開始しました。
これらの結果、プラットフォームサービスを含む取扱高（返品前）は5,757,923千円、売上高につきましては1,761,106千円となりました。一方、平成29年３月に実施した物流倉庫の移転に伴い、引越し費用等の一時的な費用が70,639千円発生した結果、営業利益は62,565千円、経常利益は49,792千円となりました。また、MANGO原宿店の継承に伴う固定資産の譲受けにより特別利益が15,422千円発生したことより四半期純利益は53,059千円となりました。
各サービス別の業績は以下のとおりであります。
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サービス別 |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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商品取扱高 (返品前) （千円） |
構成比 （％） |
商品取扱高 (返品後) （千円） |
構成比 （％） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
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ECサービス |
4,624,624 |
80.3 |
3,462,473 |
75.8 |
1,492,948 |
84.8 |
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うち、LOCONDO.jp |
3,748,871 |
65.1 |
2,644,239 |
57.9 |
－ |
－ |
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うち、LOCOMALL |
875,752 |
15.2 |
818,234 |
17.9 |
－ |
－ |
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プラットフォームサービス |
1,133,298 |
19.7 |
1,105,575 |
24.2 |
268,158 |
15.2 |
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合計 |
5,757,923 |
100.0 |
4,568,049 |
100.0 |
1,761,106 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業セグメントは、EC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する 「LOCOMALL」の取扱高等になります。
４．ECサービスの受託型に係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
５．商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
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当第２四半期累計期間 |
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受託型商品取扱高比率 |
88.1％ |
① ECサービス
ECサービスにつきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第２四半期累計期間においては、出荷件数は46万件、出店ブランド数は1,878ブランドとなりました。その結果、ECサービスの商品取扱高（返品前）は4,624,624千円、売上高は1,492,948千円となりました。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC/LOCOCHOC-D）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社大丸松坂屋百貨店などの開始により当第２四半期会計期間末時点で13社となりました。これにより、当第２四半期累計期間の商品取扱高（返品前）は1,133,298千円、売上高は268,158千円となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）とLOCOCHOC-Dに関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の店舗出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,064,661千円増加し、3,896,393千円となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金が1,934,969千円増加し、またECサービスの取引拡大により商品が139,554千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて82,700千円増加し、440,591千円となりました。これは主に、MANGO原宿店承継に伴い有形固定資産が15,988千円、敷金及び保証金が37,945千円増加したことと、物流倉庫移転及び増床に伴い有形固定資産が46,441千円増加した一方で、敷金及び保証金が15,513千円減少したことによるものであります。
③ 負債合計
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて94,976千円増加し、1,006,799千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により買掛金が33,932千円増加、未払法人税等が30,347千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて2,052,385千円増加し、3,330,185千円となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ999,851千円増加し、四半期純利益53,059千円を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末と比べて1,934,969千円増加し、2,833,739千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は15,842千円となりました。これは主に税引前四半期純利益65,215千円を計上、ECサービスにおける取引拡大に伴い仕入債務が33,932千円、未払金が46,606千円増加した一方で、たな卸資産が141,635千円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は65,629千円となりました。これは主に物流倉庫の移転による敷金及び保証金の回収による収入91,180千円があった一方で、物流倉庫の増床等による敷金及び保証金の差入による支出107,920千円、有形固定資産の取得による支出52,118千円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は1,983,597千円となりました。これは主に平成29年３月６日を払込期日とする公募増資及び平成29年４月４日を払込期日とする第三者割当増資等による株式の発行による収入1,992,792千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。