１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成29年２月28日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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受託販売預り金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産受贈益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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固定資産受贈益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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受託販売預り金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成29年２月28日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年８月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
200,000千円 |
400,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000 |
200,000 |
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差引額 |
－ |
200,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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荷造運搬費 |
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ポイント引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,881,239千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△47,500 |
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現金及び現金同等物 |
2,833,739 |
当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年３月７日に東京証券取引所マザーズに上場し、平成29年３月６日を払込期日とする公募増資による新株式924,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ786,324千円増加し、平成29年４月４日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式236,300株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,091千円増加しております。
また、当第２四半期累計期間において新株予約権の行使による新株式32,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,436千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,099,851千円、資本準備金が999,851千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
9円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
53,059 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
53,059 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,355,235 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
9円63銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
156,948 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。