(1）業績
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比 |
||
|
商品取扱高（返品前） |
10,293,030 |
|
11,966,671 |
|
116.3％ |
|
商品取扱高（返品後） |
8,022,588 |
(100.0％) |
9,495,271 |
(100.0％) |
118.4％ |
|
売上高（注）１ |
2,893,915 |
(36.1％) |
3,972,058 |
(41.8％) |
137.3％ |
|
売上総利益 |
2,438,309 |
(30.4％) |
3,288,476 |
(34.6％) |
134.9％ |
|
営業損益 |
193,357 |
(2.4％) |
326,514 |
(3.4％) |
168.9％ |
|
経常損益 |
195,826 |
(2.4％) |
312,910 |
(3.3％) |
159.8％ |
|
当期純損益 |
298,496 |
(3.7％) |
175,346 |
(1.8％) |
58.7％ |
|
ECサービス（返品前） |
|
|
|
|
|
|
出荷件数（件） |
749,272 |
|
951,370 |
|
127.0％ |
|
平均出荷単価（円） |
10,695 |
|
10,203 |
|
95.4％ |
|
平均商品単価（円） |
6,551 |
|
6,047 |
|
92.3％ |
（注）１．ECサービスの受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォームサービスについてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
２．（ ）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。
当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調であるものの、中国経済の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社は「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECサービスにおいては、物流倉庫の増床及びオペレーションの向上、取扱いブランドの拡充、通販サイト「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上などを実施して参りました。また、出店ブランドや百貨店に対し、当社プラットフォームを活用しながら「複数チャネル間での『在庫シェアリング』モデルを通じ、EC売上の最大化とオムニ戦略の実現を『ワンストップ』で提供する」ことを目指す各種プラットフォームサービスにつきましても、導入社数の増強を図っております。
これらの結果、プラットフォームサービスを含む商品取扱高（返品前）は11,966,671千円（前年同期比16.3%増）、商品取扱高（返品後）は9,495,271千円（前年同期比18.4%増）となり、売上高につきましても3,972,058千円（前年同期比37.3%増）となりました。
商品取扱高の増加に伴う変動費の増加と広告宣伝費の効率的な運用により、販売費及び一般管理費は2,961,962千円（前年同期比31.9%増）となり、営業利益は326,514千円（前年同期比68.9%増）、経常利益は312,910千円（前年同期比59.8%増）となったものの、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額103,119千円の計上により当期純利益は175,346千円（前年同期比41.3%減）となりました。
各サービス別の業績は以下のとおりであります。
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サービス別 |
前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|||||
|
商品取扱高 （返品前） （千円） |
構成比 （％） |
商品取扱高 （返品後） （千円） |
構成比 （％） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
|
|
ECサービス |
8,013,918 |
77.9 |
5,795,448 |
72.2 |
2,526,121 |
87.3 |
|
うち、LOCONDO.jp |
6,512,375 |
63.3 |
4,428,965 |
55.2 |
－ |
－ |
|
うち、LOCOMALL |
1,501,542 |
14.6 |
1,366,482 |
17.0 |
－ |
－ |
|
プラットフォームサービス |
2,279,112 |
22.1 |
2,227,139 |
27.8 |
367,793 |
12.7 |
|
合計 |
10,293,030 |
100.0 |
8,022,588 |
100.0 |
2,893,915 |
100.0 |
|
サービス別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|||||
|
商品取扱高 （返品前） （千円） |
構成比 （％） |
商品取扱高 （返品後） （千円） |
構成比 （％） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
|
|
ECサービス |
9,707,510 |
81.1 |
7,295,673 |
76.8 |
3,285,434 |
82.7 |
|
うち、LOCONDO.jp |
7,930,812 |
66.3 |
5,643,095 |
59.4 |
－ |
－ |
|
うち、LOCOMALL |
1,776,698 |
14.8 |
1,652,578 |
17.4 |
－ |
－ |
|
プラットフォームサービス |
2,259,160 |
18.9 |
2,199,597 |
23.2 |
686,623 |
17.3 |
|
合計 |
11,966,671 |
100.0 |
9,495,271 |
100.0 |
3,972,058 |
100.0 |
|
サービス別 |
前年同期比較 |
|||||
|
商品取扱高 （返品前） （千円） |
前年同期比 （％） |
商品取扱高 （返品後） （千円） |
前年同期比 （％） |
売上高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
ECサービス |
1,693,592 |
121.1 |
1,500,225 |
125.9 |
759,312 |
130.1 |
|
うち、LOCONDO.jp |
1,418,436 |
121.8 |
1,214,129 |
127.4 |
－ |
－ |
|
うち、LOCOMALL |
275,155 |
118.3 |
286,095 |
120.9 |
－ |
－ |
|
プラットフォームサービス |
△19,951 |
99.1 |
△27,542 |
98.8 |
318,829 |
186.7 |
|
合計 |
1,673,640 |
116.3 |
1,472,683 |
118.4 |
1,078,142 |
137.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業セグメントは、EC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の取扱高等になります。
４．ECサービスの受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
５．商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と 「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受託型商品取扱高比率 |
87.4％ |
86.7％ |
① ECサービス
ECサービスにつきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、出荷件数は95万件（前年同期比27.0%増）、出店ブランド数は1,926と順調に増加しました。その結果、ECサービスの商品取扱高（返品前）は9,707,510千円（前年同期比21.1%増）、商品取扱高（返品後）は7,295,673千円（前年同期比25.9%増）、売上高は3,285,434千円（前年同期比30.1%増）となりました。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社大丸松坂屋百貨店などの開始により当事業年度末時点で16社となりました。これにより、当事業年度の商品取扱高（返品前）は2,259,160千円（前年同期比0.9%減）、売上高は686,623千円（前年同期比86.7%増）となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末と比べ1,997,383千円増加し、2,896,153千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は335,536千円となりました。これは主にECサービスにおける取引拡大に伴い売上債権が115,006千円、たな卸資産が94,379千円増加した一方で、税引前当期純利益328,333千円、減価償却費を42,677千円を計上したことと、未払金が95,881千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は129,817千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出95,060千円、無形固定資産の取得による支出41,159千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,789,884千円となりました。これは主に短期借入金の返済200,000千円があった一方で、平成29年３月６日を払込期日とする公募増資及び平成29年４月４日を払込期日とする第三者割当増資等による株式の発行による収入1,999,117千円があったことによるものであります。
(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
販売実績については、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
（会社の経営方針）
当社は、「業界に革新を、お客様に自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
（目標とする経営指標）
目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)及び営業利益（特別経費発生時は特別経費控除前）を重視しております。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社の経営理念である「業界に革新を、お客様に自由を」を実現するため、現状においては、ECサービスと、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォームサービスの２つ、及びそれぞれのサービスに関連したブランド事業、投資事業を運営しております。ECサービスにおいては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は11.5%（平成29年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社の認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。
また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。
（対処すべき課題）
当社を取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社の掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。
(1）全国的な知名度の向上
主にオンライン広告を通じ、当社の知名度は徐々に浸透して参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」コンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。ユーザーに対する調査によると試着できる通販サイトの存在の認知度は低い反面、その利用意向は高いと考えられ、今後におきましては、費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。
(2）システム及び物流機能の強化
当社の主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品の取扱高の増加に合わせた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。
(3）オムニ戦略基盤の強化
当社は、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。「在庫の一元化」は当社が提供しているプラットフォームサービスによって実現できている反面、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するためのサービスは提供できておりません。今後は店舗でも利用でき、かつ、ECと共通化されているPOSシステムや決済サービスを提供することによって、各ブランドのオムニ戦略を「ワンストップ型」で提供して参りたいと考えております。さらに、店舗在庫をリアルタイムで管理できるようにすることによって、今後の新規事業の可能性が生まれると考えており、オムニ戦略基盤を活用した新規サービス開発に取り組んで参ります。
(4）「MANGO」による、ECサービスとプラットフォームサービスの強化
当社は、スペイン発のグローバルブランドである「MANGO」の独占販売権を取得し、マーチャンダイジング等を含めた、国内事業を一任されることになりましたが、「MANGO」のブランディング及び、国内事業の生産性の向上が必要であると認識しております。今後は「LOCONDO.jp」において「MANGO」のプロモーションを積極的に展開し、「MANGO」ブランドの認知度の向上をさせECサービスの販売強化を図ります。また、当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入することで生産性の向上を図り、ベストプラクティスとすることで、他のブランドへのプラットフォームサービスの提供を加速させて行きたいと考えております。
(5）商品展開の強化
インターネットによるファッションEC市場は、今後も更に拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社が更なる事業拡大を実現するためには、「自宅で試着、気軽に返品」コンセプトを基軸に、これまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。衣料品は当社にとっては新たな商品カテゴリではありますが、これまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用し、魅力的な品揃えを実現する事ができるよう努めて参ります。
(6）優秀な人材の確保と組織力の強化
今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。
(7）内部統制による業務の標準化と効率化
今後の事業拡大にあたり、業務の標準化と効率化の徹底が、継続的な成長を左右するものと考えております。このため内部牽制体制の強化を通じ、コンプライアンスの徹底だけでなく、統制活動を通じて業務効率の改善を進めて参ります。
有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）インターネット関連市場について
当社はインターネットを介して商品を販売するEC事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合優位性について
当社はインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけなく、サイトの利便性を高め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、次のような特徴あるサービスを提供することによって、競合優位性を有していると考えておりますが、インターネット関連市場の拡大に伴い、インターネット通信販売事業者の増加、各ブランド自身によるインターネット販売への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。また、これらの競合他社との間に価格競争が生じた場合や、配送費用や人件費が高騰した場合には、当社の収益力が低下する可能性があります。
① 「LOCONDO.jp」について
a）即日出荷便の送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料
通販サイトでは「試着できない」というユーザーの心理的バリアを払拭するため、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料サービス（一部、条件あり）を提供しております。
b）靴を中心とした品揃え
創業当初よりファッションアイテムの中でも、特に、試着しないと購入しにくいと考えられる「靴」を中心に商品を販売しており、「自宅で試着、気軽に返品」サービスの提供が可能な体制を構築しております。
c）コンシェルジュサービス
ユーザーからの問い合わせは、充実した社内研修やシューフィッターによる教育を受けた正社員のコンシェルジュが迅速に対応しています。
② プラットフォームサービスについて
a）各ブランドの様々なニーズ対応
担当バイヤー（アカウントマネージャー）が各ブランドの様々なニーズを丁寧にヒアリングし、当社の物流スタッフやITエンジニア、WEBデザイナーの力を組み合わせることで、ブランド自社公式ECのデザインカスタマイズや機能改修はもちろん、物流委託業務にあたっても様々なニーズに対応することができます。
b）追加コストの削減
「LOCONDO.jp」の在庫や商品画像、商品データと共通化することで、原則、すべてのプラットフォームサービスの導入において、倉庫保管費用や入荷作業、商品撮影・システム開発等の追加コストをかけることなく運営が可能となり、各ブランドのシステム開発コスト、業務運営費用を削減する効果が期待できます。
c）高スピード
すべてのプラットフォームサービスを拡張性のある仕様としており、各種サービスの申込から利用開始までの納期を短縮することができます。また、配送に関してはロコポートが一括受託することで、自社公式ECや店舗出荷に関しても、最短、即日出荷（土日を含む）が可能です。
(3）返品について
当社は「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の運営を主たる事業としており、原則として全ての返品を受け付けております。返品自由のサービスレベルを下げる事なく、返品フローの見直しや、返品率の低い「LOCOMALL」での販売をミックスすることで、売上高に占める返品コストを一定水準以下に保つように種々の施策をしておりますが、返品が当社の予想を超えて大きく発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システムトラブルについて
当社はインターネット通販サイトの運営を主たる業務としており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）物流機能について
当社は、商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）流行及び季節要因について
当社は、靴・アパレル等の商材を取り扱っておりますが、これらの商材は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって販売の動向が影響を受ける可能性があります。当社は、気象状況の変化などを検討し販売施策などを行っておりますが、予測できない気象状況の変化などによっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）在庫リスクについて
当社は、一部の商材については、自らの仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う買取型の仕入形態をとっております。これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、買取型の比率が増加し、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の販売状況が当社の想定していたものと大きく異なる結果、たな卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）特定人物への依存について
当社の創業メンバーである代表取締役社長田中裕輔は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しないよう、経営幹部役職者の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保について
当社は今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成することが不可欠と認識しており積極的な採用活動を行っておりますが、今後において当社が求める人材を十分に確保できなかった場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定の業務委託に対する依存度の高さについて
当社は商品購入者からの販売代金の回収業務について、特定の第三者に委託しております。当事業年度末現在において当該回収委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制について
当社事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権について
当社は、運営するサイト名称について商標登録を行っており、今後もインターネット上で新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針です。また当社が運営するインターネットサイト上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）個人情報について
当社会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いに注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）訴訟について
当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社が事業活動を行うなかで、顧客等から当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏えい等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。
今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としておりますが、現時点では今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
(16）過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について
当社は、第２期から第６期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、当事業年度末現在において税務上の繰越欠損金が存在しています。そのため、事業計画の進展から順調に当社業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなった場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,117,291千円増加し、3,949,023千円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金が1,997,383千円増加し、またECサービスの取引拡大により売掛金が115,006千円、買取商品の拡充により商品が91,877千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて107,616千円増加し、465,507千円となりました。これは主にEC基幹システムへの投資によりソフトウエアが24,629千円増加、物流倉庫の設備増強等により工具、器具及び備品が59,951千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて43,947千円増加し、955,770千円となりました。これは主に短期借入金が200,000千円減少したことと、取引拡大により買掛金が14,583千円、受託販売預り金が18,435千円、未払金が95,881千円、未払法人税等が71,371千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて2,180,960千円増加し、3,458,760千円となりました。これは主に、公募増資及び第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,003,014千円増加し、当期純利益175,346千円を計上したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社は「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。