第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 946,269	※１ 2,943,653
売掛金	299,021	414,028
商品	374,818	466,696
貯蔵品	3,898	6,400
前渡金	24,149	13,494
前払費用	51,883	64,212
未収入金	21,545	27,525
繰延税金資産	103,119	－
その他	7,025	13,011
流動資産合計	1,831,731	3,949,023
固定資産
有形固定資産
建物	4,685	30,031
減価償却累計額	△2,818	△3,781
建物（純額）	1,867	26,250
工具、器具及び備品	30,426	108,893
減価償却累計額	△14,817	△33,332
工具、器具及び備品（純額）	15,609	75,560
車両運搬具	－	2,340
減価償却累計額	－	△1,535
車両運搬具（純額）	－	804
リース資産	16,530	－
減価償却累計額	△15,910	－
リース資産（純額）	619	－
有形固定資産合計	18,095	102,615
無形固定資産
商標権	880	695
ソフトウエア	53,849	78,479
無形固定資産合計	54,730	79,174
投資その他の資産
敷金及び保証金	267,351	283,716
長期前払費用	17,713	－
投資その他の資産合計	285,064	283,716
固定資産合計	357,890	465,507
資産合計	2,189,622	4,414,530

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	51,798	66,381
受託販売預り金	311,726	330,162
短期借入金	※２ 200,000	－
リース債務	3,917	－
未払金	231,799	327,681
未払費用	53,365	57,663
未払法人税等	450	71,821
前受金	20,913	21,876
預り金	2,074	2,882
ポイント引当金	4,914	9,705
その他	30,863	44,829
流動負債合計	911,822	933,003
固定負債
その他	－	22,767
固定負債合計	－	22,767
負債合計	911,822	955,770
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,103,014
資本剰余金
資本準備金	－	1,003,014
その他資本剰余金	878,282	878,282
資本剰余金合計	878,282	1,881,297
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	298,496	473,843
利益剰余金合計	298,496	473,843
自己株式	－	△391
株主資本合計	1,276,778	3,457,763
新株予約権	1,021	996
純資産合計	1,277,800	3,458,760
負債純資産合計	2,189,622	4,414,530

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,893,915	3,972,058
売上原価
商品期首たな卸高	236,013	374,818
当期商品仕入高	594,412	775,459
合計	830,425	1,150,278
商品期末たな卸高	374,818	466,696
商品売上原価	※１ 455,606	※１ 683,581
売上総利益	2,438,309	3,288,476
販売費及び一般管理費	※２ 2,244,951	※２ 2,961,962
営業利益	193,357	326,514
営業外収益
受取利息	20	37
物品売却益	1,783	1,869
為替差益	1,552	－
その他	29	122
営業外収益合計	3,387	2,029
営業外費用
支払利息	832	1,390
株式交付費	－	6,911
株式公開費用	－	4,924
為替差損	－	2,399
その他	86	7
営業外費用合計	918	15,633
経常利益	195,826	312,910
特別利益
固定資産受贈益	－	15,422
特別利益合計	－	15,422
税引前当期純利益	195,826	328,333
法人税、住民税及び事業税	450	49,867
法人税等調整額	△103,119	103,119
法人税等合計	△102,669	152,986
当期純利益	298,496	175,346

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	100,000	－	1,088,045	1,088,045
当期変動額
欠損填補			△209,763	△209,763
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△209,763	△209,763
当期末残高	100,000	－	878,282	878,282

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△209,763	△209,763	978,282	1,021	979,304
当期変動額
欠損填補	209,763	209,763	－		－
当期純利益	298,496	298,496	298,496		298,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	－
当期変動額合計	508,259	508,259	298,496	－	298,496
当期末残高	298,496	298,496	1,276,778	1,021	1,277,800

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	100,000	－	878,282	878,282
当期変動額
新株の発行	1,003,014	1,003,014		1,003,014
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,003,014	1,003,014	－	1,003,014
当期末残高	1,103,014	1,003,014	878,282	1,881,297

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	298,496	298,496	－	1,276,778	1,021	1,277,800
当期変動額
新株の発行				2,006,029		2,006,029
当期純利益	175,346	175,346		175,346		175,346
自己株式の取得			△391	△391		△391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△25	△25
当期変動額合計	175,346	175,346	△391	2,180,985	△25	2,180,960
当期末残高	473,843	473,843	△391	3,457,763	996	3,458,760

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	195,826	328,333
減価償却費	30,805	42,677
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4,763	4,790
受取利息及び受取配当金	△20	△37
支払利息	832	1,390
株式交付費	－	6,911
固定資産受贈益	－	△15,422
売上債権の増減額（△は増加）	△107,115	△115,006
たな卸資産の増減額（△は増加）	△138,342	△94,379
未収入金の増減額（△は増加）	34,051	△5,979
仕入債務の増減額（△は減少）	20,822	14,583
受託販売預り金の増減額（△は減少）	△34,422	18,435
未払金の増減額（△は減少）	△24,453	95,881
その他	△541	55,948
小計	△27,321	338,126
利息及び配当金の受取額	20	37
利息の支払額	△832	△1,390
法人税等の支払額	△2,674	△1,240
法人税等の還付額	－	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,806	335,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,583	△95,060
無形固定資産の取得による支出	△31,513	△41,159
定期預金の預入による支出	△25,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△164,038	△107,920
敷金及び保証金の回収による収入	－	91,555
その他	289	22,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232,846	△129,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3,811	△3,917
短期借入金の増減額（△は減少）	200,000	△200,000
株式の発行による収入	－	1,999,117
自己株式の取得による支出	－	△391
その他	－	△4,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	196,188	1,789,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,800	1,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,663	1,997,383
現金及び現金同等物の期首残高	964,433	898,769
現金及び現金同等物の期末残高	※ 898,769	※ 2,896,153

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品　　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５年～18年

工具、器具及び備品　　３年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　５年

３．引当金の計上基準

ポイント引当金

　当社の会員に対して付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
現金及び預金（注）	22,500千円	22,500千円
計	22,500	22,500

　（注）　銀行信用状発行の担保に供しております。

※２．当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額	200,000千円	600,000千円
借入実行残高	200,000	－
差引額	－	600,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
78,630千円	57,233千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.0％、当事業年度52.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.0％、当事業年度47.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給料及び手当	251,541千円	397,317千円
荷造運搬費	499,862	635,485
広告宣伝費	294,720	475,420
地代家賃	334,731	446,478
ポイント引当金繰入額	△4,763	4,790
減価償却費	30,805	42,677

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　 （注）３、４	－	4,246,360	－	4,246,360
普通株式Ａ　 （注）１、３	22,659	189,659	212,318	－
普通株式Ｂ　 （注）２	7,313	－	7,313	－
Ａ種優先株式 （注）２	71,935	－	71,935	－
Ｂ種優先株式 （注）２	36,893	－	36,893	－
Ｃ種優先株式 （注）２	25,000	－	25,000	－
Ｄ種優先株式 （注）２	38,518	－	38,518	－
Ｅ種優先株式 （注）２	10,000	－	10,000	－
合計	212,318	4,436,019	401,977	4,246,360

　（注）１．平成28年11月16日付で普通株式Ｂ7,313株、Ａ種優先株式71,935株、Ｂ種優先株式36,893株、Ｃ種優先株式25,000株、Ｄ種優先株式38,518株及びＥ種優先株式10,000株を自己株式として取得するのと引き換えに普通株式Ａ189,659株を交付しております。

２．平成28年11月22日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づき普通株式Ｂ、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を消却することを決議し、同日付で消却しております。

３．平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款を変更し、普通株式Ａは全て普通株式となっております。

４．平成28年12月15日開催の取締役会決議により、平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,034,042株増加し、4,246,360株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	1,021
合計		－	－	－	－	－	1,021

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　 （注）１	4,246,360	1,197,700	－	5,444,060
合計	4,246,360	1,197,700	－	5,444,060
自己株式
普通株式　　 （注）２	－	190	－	190
合計	－	190	－	190

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,197,700株は、平成29年３月６日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式924,000株の発行、平成29年４月４日を払込期日とする第三者割当増資による新株式236,300株の発行、新株予約権の行使による新株式37,400株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加190株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	996
合計		－	－	－	－	－	996

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	946,269千円	2,943,653千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△47,500	△47,500
現金及び現金同等物	898,769	2,896,153

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については銀行借入金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約及び取引基本契約に係るものであり、差入先の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　営業債権については、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に対応を行う体制としております。

　敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　買掛金、受託販売預り金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	946,269	946,269	－
(2）売掛金	299,021	299,021	－
(3）未収入金	21,545	21,545	－
(4）敷金及び保証金	245,501	246,505	1,003
資産計	1,512,339	1,513,343	1,003
(1）買掛金	51,798	51,798	－
(2）受託販売預り金	311,726	311,726	－
(3）短期借入金	200,000	200,000	－
(4）リース債務（流動負債）	3,917	3,917	－
(5）未払法人税等	450	450	－
(6）未払金	231,799	231,799	－
(7）未払費用	53,365	53,365	－
負債計	853,056	853,056	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,943,653	2,943,653	－
(2）売掛金	414,028	414,028	－
(3）未収入金	27,525	27,525	－
(4）敷金及び保証金	267,366	268,518	1,152
資産計	3,652,573	3,653,725	1,152
(1）買掛金	66,381	66,381	－
(2）受託販売預り金	330,162	330,162	－
(3）未払法人税等	71,821	71,821	－
(4）未払金	327,681	327,681	－
(5）未払費用	57,663	57,663	－
負債計	853,710	853,710	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）受託販売預り金、(3）未払法人税等、(4）未払金、(5）未払費用

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
敷金及び保証金	21,850	16,350

敷金及び保証金の一部については、返還時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(4）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	946,269	－	－	－
売掛金	299,021	－	－	－
未収入金	21,545	－	－	－
敷金及び保証金	108,450	137,051	－	－
合計	1,375,287	137,051	－	－

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,943,653	－	－	－
売掛金	414,028	－	－	－
未収入金	27,525	－	－	－
敷金及び保証金	－	267,366	－	－
合計	3,385,207	267,366	－	－

４．短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	3,917	－	－	－	－	－
短期借入金	200,000
合計	203,917	－	－	－	－	－

当事業年度（平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金	1,021	996

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　49名	当社従業員　52名	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　53名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）	普通株式　72,340株	普通株式　64,520株	普通株式　85,700株
付与日	平成24年８月28日	平成25年10月30日	平成26年11月19日
権利確定条件	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成26年８月29日 至　平成34年６月28日	自　平成27年10月31日 至　平成35年８月30日	自　平成28年11月20日 至　平成36年９月19日

	第４回新株予約権 （自社株式オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　１名	当社取締役　４名	当社従業員　56名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）	普通株式　10,000株	普通株式　204,300株	普通株式　43,500株
付与日	平成27年２月27日	平成27年11月27日	平成27年11月27日
権利確定条件	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	当社がいずれかの金融商品取引所に上場した日から３ヵ月を経過した日から平成36年12月27日まで	自　平成27年11月28日 至　平成37年９月27日	自　平成29年11月28日 至　平成37年９月27日

	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　44名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）	普通株式　46,400株
付与日	平成28年５月31日
権利確定条件	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成30年６月１日 至　平成38年３月31日

　（注）１．割当時における新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式Ａであります。なお、平成28年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款が変更されたことに伴い、普通株式Ａは普通株式となっております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前事業年度末		31,140	26,100	60,100
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		31,140	26,100	60,100
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前事業年度末		－	－	－
権利確定		31,140	26,100	60,100
権利行使		14,600	10,100	8,200
失効		800	3,400	6,200
未行使残		15,740	12,600	45,700

		第４回新株予約権 （自社株式オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前事業年度末		10,000	204,300	29,600
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		10,000	204,300	29,600
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前事業年度末		－	－	－
権利確定		10,000	204,300	29,600
権利行使		－	－	4,500
失効		－	5,000	2,400
未行使残		10,000	199,300	22,700

		第７回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前	(株)
前事業年度末		31,700
付与		－
失効		7,800
権利確定		－
未確定残		23,900
権利確定後	(株)
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

　（注）　平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	(円)	584	876	1,000
行使時平均株価	(円)	1,134	1,139	1,069
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

		第４回新株予約権 （自社株式オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	(円)	1,000	1,250	1,250
行使時平均株価	(円)	－	－	1,556
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

		第７回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	(円)	1,500
行使時平均株価	(円)	－
付与日における公正な評価単価	(円)	－

　（注）　平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単位の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　405,878千円

(2）当事業年度に権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　56,453千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
ポイント引当金	1,516千円		2,971千円
たな卸資産評価損	26,199		15,300
未払金	1,471		20,418
繰越欠損金	1,031,155		963,970
その他	19,165		19,067
繰延税金資産計	1,079,508		1,021,728
評価性引当額	△976,389		△1,021,728
繰延税金資産の純額	103,119		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	35.36％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		0.17
住民税均等割	0.23		1.40
評価性引当額の増減	△120.80		13.81
実効税率変更の影響	30.10		－
その他	2.41		0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.43		46.59

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ECサービス	プラットフォームサービス	合計
外部顧客への売上高	2,526,121	367,793	2,893,915

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ECサービス	プラットフォームサービス	合計
外部顧客への売上高	3,285,434	686,623	3,972,058

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社 アルペン	愛知県名古屋市中区	151億 6,360万円	小売業	（被所有） 直接18.1	サイトの運営受託	ＥＣサイト受託手数料	52,315	受託販売預り金	67,132

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	株式会社 アルペン	愛知県名古屋市中区	151億 6,360万円	小売業	（被所有） 直接14.1	サイトの運営受託	ＥＣサイト受託手数料	73,805	受託販売預り金	55,986

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．ECサイト受託手数料については、一般の取引と同様に交渉の上、決定しております。

なお、前事業年度の取引金額については、受託販売手数料部分のみであるため、期末残高に比べて金額が少なくなっております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	150円34銭	317円58銭
１株当たり当期純利益金額	91円09銭	16円24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	15円33銭

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	298,496	175,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	298,496	175,346
普通株式の期中平均株式数（株）	3,277,080	10,794,828
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	－	644,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類（新株予約権の数19,647個）。	－

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
純資産の部の合計金額（千円）	1,277,800	3,458,760
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,021	996
うち、新株予約権（千円）	1,021	996
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,276,778	3,457,763
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,492,720	10,887,740

（重要な後発事象）

１．株式分割

　平成30年１月12日開催の当社取締役会において、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とした株式分割について、以下のとおり決議いたしました。

①　分割の方法：

平成30年２月28日を基準日として、同日付の株主の所有する株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　効力発生日：平成30年３月１日

③　分割により増加した株式数：普通株式　　　5,444,060株

④　１株当たり情報に及ぼす影響：

これによる影響については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、（１株当たり情報）に記載しております。

２．新株予約権の発行

　当社は、平成30年３月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成30年３月29日に割当てました。

①　目的：

業績達成に対する責任を共有化し、成果に対する報酬を明確化することで、労使を問わず更なる士気高揚を目的としております

②　新株予約権の数：3,980個

③　新株予約権の目的である株式の種類及び数：普通株式　398,000株

④　発行価額：総額2,909千円（本新株予約権１個当たり731円）

⑤　増加する資本金及び資本準備金：

イ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から、上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　当該発行による潜在株式数：398,000株

⑦　新株予約権の行使時の払込金額：１株当たり1,113円

⑧　行使可能期間：平成31年６月１日から平成40年５月31日まで

⑨　行使条件：

行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱高（返品後）が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

⑩　割当先：当社取締役　３名（2,600個）　　当社従業員　54名（1,380個）

３．株式の取得による会社等の買収

　当社は、平成30年３月26日開催の取締役会において、以下のとおり、シャディ株式会社の株式を平成30年３月12日付で設立した当社の子会社であるL Capital TOKYO株式会社が取得することについて決議いたしました。

①　被取得企業の名称及びその事業の内容：

被取得企業の名称　　　 シャディ株式会社

被取得企業の事業内容　「有店舗メディアミックス型ビジネスモデル」でギフト用品及び生活関連用品を全国の販売店を通じて販売

②　株式取得を行った主な理由：

シャディ株式会社は、当社が構築したIT・物流インフラ等を活用する事でシナジー効果が見込まれ、当社は業容の拡大と企業価値向上に寄与するものと判断し、同社株式の取得の合意に至ったものであります。

③　株式取得日：

平成30年４月27日

④　取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率：

取得株式数　　　　　100株

取得価額　　　　　　2,000百万円

取得後の持分比率　　100.0％

⑤　その他：

シャディ株式会社の発行済株式の全株式を、当社の子会社であるL Capital TOKYO株式会社を通じて取得いたしました。なお、L Capital TOKYO株式会社がラオックス株式会社及び当社を割当先とする第三者割当増資を行ったことにより、当社のL Capital TOKYO株式会社に対する持分比率は40％となったため、L Capital TOKYO株式会社及びシャディ株式会社は当社の子会社ではありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,685	27,392	2,045	30,031	3,781	3,008	26,250
工具、器具及び備品	30,426	80,751	2,284	108,893	33,332	20,799	75,560
車両運搬具	－	2,340	－	2,340	1,535	1,535	804
リース資産	16,530	－	16,530	－	－	619	－
有形固定資産計	51,642	110,483	20,860	141,265	38,649	25,962	102,615
無形固定資産
商標権	1,766	－	－	1,766	1,071	185	695
ソフトウエア	73,598	41,159	213	114,545	36,065	16,529	78,479
無形固定資産計	75,365	41,159	213	116,312	37,137	16,715	79,174
長期前払費用	17,713	－	17,713	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	物流倉庫の設備増強	78,583千円
ソフトウエア	ＥＣ基幹システムの増強	24,370千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	物流倉庫の設備	1,209千円
リース資産	物流倉庫の設備	16,530千円
ソフトウエア	ＥＣ基幹システムの除却	213千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,917	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	203,917	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
ポイント引当金	4,914	9,705	4,914	－	9,705

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	559
預金
普通預金	2,895,593
定期預金	47,500
小計	2,943,093
合計	2,943,653

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
楽天株式会社	145,926
ベリトランス株式会社	89,270
ヤマトフィナンシャル株式会社	58,957
ヤフー株式会社	14,033
その他	105,840
合計	414,028

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
299,021	9,149,851	9,034,844	414,028	95.6		14

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（千円）
靴、鞄及び衣料品他	466,696
合計	466,696

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
販売及び発送資材	6,400
合計	6,400

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
八千代ロジスティックス特定目的会社	206,459
株式会社董花	37,945
合同会社グローバル・アセット・セブン・プロパティーズ	22,962
株式会社ジーフット	10,000
株式会社ワールド	2,300
その他	4,050
合計	283,716

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社グランデ	13,469
株式会社ルック	10,139
ＧＥＯＸ ＪＡＰＡＮ株式会社	9,920
株式会社モード・エ・ジャコモ	6,105
株式会社クロスロード	5,418
その他	21,330
合計	66,381

ロ．受託販売預り金

相手先	金額（千円）
株式会社アルペン	55,986
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド	26,698
クラークスジャパン株式会社	17,542
株式会社ＦＩＮＥ	13,356
INTS it's not the same japan株式会社	12,671
その他	203,906
合計	330,162

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
八千代ロジスティック特定目的会社	109,139
もりや産業株式会社	34,057
楽天株式会社	30,789
グーグル株式会社	29,033
ベリトランス株式会社	26,284
その他	98,379
合計	327,681

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	892,351	1,761,106	2,810,762	3,972,058
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	41,137	65,215	205,791	328,333
四半期（当期）純利益金額（千円）	47,550	53,059	175,611	175,346
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.50	4.95	16.31	16.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	4.50	0.51	11.27	△0.02

（注）　当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。