第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

当第３四半期会計期間

（平成29年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

946,269

2,825,253

売掛金

299,021

419,157

商品

374,818

522,510

貯蔵品

3,898

4,120

繰延税金資産

103,119

106,450

その他

104,603

150,170

流動資産合計

1,831,731

4,027,663

固定資産

 

 

有形固定資産

18,095

75,615

無形固定資産

54,730

70,331

投資その他の資産

285,064

298,138

固定資産合計

357,890

444,085

資産合計

2,189,622

4,471,748

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

51,798

84,161

受託販売預り金

311,726

377,606

短期借入金

※ 200,000

－

未払金

231,799

367,154

未払法人税等

450

54,345

ポイント引当金

4,914

6,727

その他

111,133

106,288

流動負債合計

911,822

996,282

固定負債

 

 

その他

－

22,767

固定負債合計

－

22,767

負債合計

911,822

1,019,049

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

1,099,851

資本剰余金

878,282

1,878,134

利益剰余金

298,496

474,107

自己株式

－

△391

株主資本合計

1,276,778

3,451,702

新株予約権

1,021

996

純資産合計

1,277,800

3,452,699

負債純資産合計

2,189,622

4,471,748

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

売上高

2,043,002

2,810,762

売上原価

266,509

450,764

売上総利益

1,776,493

2,359,998

販売費及び一般管理費

1,618,260

2,157,279

営業利益

158,233

202,718

営業外収益

 

 

物品売却益

1,286

1,120

その他

28

102

営業外収益合計

1,315

1,222

営業外費用

 

 

株式交付費

－

6,911

株式公開費用

－

4,924

その他

699

1,736

営業外費用合計

699

13,572

経常利益

158,849

190,368

特別利益

 

 

固定資産受贈益

－

15,422

特別利益合計

－

15,422

税引前四半期純利益

158,849

205,791

法人税、住民税及び事業税

517

33,511

法人税等調整額

△125,012

△3,330

法人税等合計

△124,494

30,180

四半期純利益

283,344

175,611

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

当第３四半期会計期間

（平成29年11月30日）

当座貸越極度額の総額

200,000千円

400,000千円

借入実行残高

200,000

－

　差引額

－

400,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日）

減価償却費

20,899千円

29,993千円

 

（株主資本等関係）

　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日をもって剰余金の処分を行いました。

（剰余金の処分）

　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。

　①増加する剰余金の項目及びその額

　　繰越利益剰余金　　209,763,226円

　②減少する剰余金の項目及びその額

　　その他資本剰余金　209,763,226円

 

 

　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年３月７日に東京証券取引所マザーズに上場し、平成29年３月６日を払込期日とする公募増資による新株式924,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ786,324千円増加し、平成29年４月４日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式236,300株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,091千円増加しております。

　また、当第３四半期累計期間において新株予約権の行使による新株式32,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,436千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,099,851千円、資本準備金が999,851千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年11月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

359円60銭

32円62銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

283,344

175,611

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

283,344

175,611

普通株式の期中平均株式数（株）

787,940

5,382,784

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

31円76銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

146,443

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　平成30年１月12日開催の当社取締役会において、以下のとおり株式分割について決議をいたしました。

 

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

　平成30年２月28日を基準日として、同日付の株主の所有する株式を、１株につき２株の割合を持って分割いたします。

 

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の当社発行済株式総数

5,442,360株

今回の分割により増加する株式数

5,442,360株

株式分割後の当社発行済株式総数

10,884,720株

株式分割後の当社発行可能株式総数

33,968,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成30年１月12日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

 

（3）分割の日程

基準日公告日　　平成30年２月13日（火曜日）

基準日　　　　　平成30年２月28日（水曜日）

効力発生日　　　平成30年３月１日（木曜日）

 

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年３月１日

  至  平成28年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年３月１日

  至  平成29年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額

179円80銭

16円31銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

15円88銭

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年１月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前第３四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。