第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

当第１四半期会計期間

（平成30年５月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,943,653

2,540,336

売掛金

414,028

602,369

商品

466,696

625,138

貯蔵品

6,400

5,981

その他

118,244

201,522

流動資産合計

3,949,023

3,975,346

固定資産

 

 

有形固定資産

102,615

115,094

無形固定資産

79,174

84,801

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

－

803,100

その他

283,716

308,773

投資その他の資産合計

283,716

1,111,873

固定資産合計

465,507

1,311,768

資産合計

4,414,530

5,287,115

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

66,381

108,055

受託販売預り金

330,162

512,189

未払金

327,681

574,807

未払法人税等

71,821

6,753

ポイント引当金

9,705

9,560

預り金

2,882

602,689

その他

124,369

113,656

流動負債合計

933,003

1,927,713

固定負債

 

 

その他

22,767

22,767

固定負債合計

22,767

22,767

負債合計

955,770

1,950,480

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,103,014

1,104,257

資本剰余金

1,881,297

1,882,539

利益剰余金

473,843

346,338

自己株式

△391

△391

株主資本合計

3,457,763

3,332,744

新株予約権

996

3,891

純資産合計

3,458,760

3,336,635

負債純資産合計

4,414,530

5,287,115

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年５月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年５月31日)

売上高

892,351

1,371,014

売上原価

122,126

230,008

売上総利益

770,224

1,141,005

販売費及び一般管理費

731,701

1,372,834

営業利益又は営業損失（△）

38,523

△231,828

営業外収益

 

 

物品売却益

367

592

受取手数料

－

109,000

その他

36

809

営業外収益合計

404

110,402

営業外費用

 

 

株式交付費

6,911

－

株式公開費用

4,924

－

為替差損

575

4,974

その他

800

－

営業外費用合計

13,212

4,974

経常利益又は経常損失（△）

25,714

△126,401

特別利益

 

 

固定資産受贈益

15,422

－

特別利益合計

15,422

－

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

41,137

△126,401

法人税、住民税及び事業税

10,752

1,102

法人税等調整額

△17,165

－

法人税等合計

△6,413

1,102

四半期純利益又は四半期純損失（△）

47,550

△127,504

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

当第１四半期会計期間

（平成30年５月31日）

当座貸越極度額の総額

600,000千円

700,000千円

借入実行残高

－

－

　差引額

600,000

700,000

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年５月31日）

減価償却費

9,478千円

12,572千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年３月７日に東京証券取引所マザーズに上場し、平成29年３月６日を払込期日とする公募増資による新株式924,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ786,324千円増加し、平成29年４月４日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式236,300株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,091千円増加しております。

　また、当第１四半期累計期間において新株予約権の行使による新株式16,900株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,297千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,094,712千円、資本準備金が994,712千円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年５月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

4円50銭

△11円71銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

47,550

△127,504

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

47,550

△127,504

普通株式の期中平均株式数（株）

10,561,226

10,891,646

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4円37銭

－

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

320,270

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。