当社は、平成30年８月31日付で関連会社であるL Capital TOKYO株式会社株式の30％を譲渡する契約を締結しました。これにより当社のL Capital TOKYO株式会社株式の持分は10％となるため、L Capital TOKYO株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
（単位：千円）
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前第２四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
前年同期比 |
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商品取扱高(返品前) |
5,757,923 |
－ |
7,796,585 |
－ |
135.4％ |
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商品取扱高(返品後) |
4,568,049 |
(100.0％) |
6,208,981 |
(100.0％) |
135.9％ |
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売上高（注）１ |
1,761,106 |
(38.6％) |
2,847,308 |
(45.9％) |
161.7％ |
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売上総利益 |
1,459,935 |
(32.0％) |
2,321,530 |
(37.4％) |
159.0％ |
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営業損益 |
62,565 |
(1.4％) |
△424,412 |
－ |
－ |
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経常損益 |
49,792 |
(1.1％) |
△315,891 |
－ |
－ |
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四半期純損益 |
53,059 |
(1.2％) |
65,177 |
(1.1％) |
122.8％ |
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ECサービス（返品前） |
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出荷件数（件） |
469,044 |
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704,174 |
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150.1％ |
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平均出荷単価（円） |
9,859 |
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9,407 |
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95.4％ |
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平均商品単価（円） |
5,634 |
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5,610 |
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99.6％ |
（注）１．ECサービスの受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォームサービスについてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
２．（ ）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの影響などの懸念により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社は「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECサービスにおいては、TVCMの開始による認知度向上、ラオックスグループとの業務提携、マガシーク株式会社との相互出店契約の締結による取扱い商品の拡充等に取り組むとともに、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等のサービスを提供するプラットフォームサービスにつきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。
これらの結果、プラットフォームサービスを含む商品取扱高（返品前）は7,796,585千円（前年同期比35.4％増）、商品取扱高（返品後）は6,208,981千円（前年同期比35.9％増）となり、売上高につきましては2,847,308千円（前年同期比61.7％増）となりました。
一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費は2,745,942千円（前年同期比96.5％増）となり、営業損失424,412千円（前年同期は62,565千円の営業利益）となりました。また、株式投資に関連する仲介手数料等109,000千円を営業外収益に計上したことにより、経常損失315,891千円（前年同期は49,792千円の経常利益）となりました。加えて、L Capital TOKYO株式会社の株式を売却したことによる関係会社株式売却益397,675千円を計上したことにより、四半期純利益は65,177千円（前年同期比22.8％増）となりました。
各サービス別の業績は以下のとおりであります。
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サービス別 |
前第２四半期累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
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商品取扱高 (返品前) （千円） |
構成比 （％） |
商品取扱高 (返品後) （千円） |
構成比 （％） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
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ECサービス |
4,624,624 |
80.3 |
3,462,473 |
75.8 |
1,492,948 |
84.8 |
|
うち、LOCONDO.jp |
3,748,871 |
65.1 |
2,644,239 |
57.9 |
－ |
－ |
|
うち、LOCOMALL |
875,752 |
15.2 |
818,234 |
17.9 |
－ |
－ |
|
プラットフォームサービス |
1,133,298 |
19.7 |
1,105,575 |
24.2 |
268,158 |
15.2 |
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合計 |
5,757,923 |
100.0 |
4,568,049 |
100.0 |
1,761,106 |
100.0 |
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サービス別 |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
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商品取扱高 (返品前) （千円） |
構成比 （％） |
商品取扱高 (返品後) （千円） |
構成比 （％） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
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ECサービス |
6,624,387 |
85.0 |
5,082,587 |
81.9 |
2,389,102 |
83.9 |
|
うち、LOCONDO.jp |
5,649,581 |
72.5 |
4,172,632 |
67.2 |
－ |
－ |
|
うち、LOCOMALL |
974,806 |
12.5 |
909,954 |
14.7 |
－ |
－ |
|
プラットフォームサービス |
1,172,197 |
15.0 |
1,126,394 |
18.1 |
458,205 |
16.1 |
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合計 |
7,796,585 |
100.0 |
6,208,981 |
100.0 |
2,847,308 |
100.0 |
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サービス別 |
前年同期比較 |
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商品取扱高 (返品前) （千円） |
前年同期比 （％） |
商品取扱高 (返品後) （千円） |
前年同期比 （％） |
売上高 （千円） |
前年同期比 （％） |
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ECサービス |
1,999,763 |
143.2 |
1,620,113 |
146.8 |
896,153 |
160.0 |
|
うち、LOCONDO.jp |
1,900,710 |
150.7 |
1,528,393 |
157.8 |
－ |
－ |
|
うち、LOCOMALL |
99,053 |
111.3 |
91,720 |
111.2 |
－ |
－ |
|
プラットフォームサービス |
38,898 |
103.4 |
20,818 |
101.9 |
190,047 |
170.9 |
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合計 |
2,038,662 |
135.4 |
1,640,931 |
135.9 |
1,086,201 |
161.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業セグメントは、EC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する 「LOCOMALL」の取扱高等になります。
４．ECサービスの受託型に係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
５．商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高比率は下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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受託型商品取扱高比率 |
88.1％ |
85.6％ |
① ECサービス
ECサービスにつきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第２四半期累計期間においては、出荷件数は70万件、出店ブランド数は2,126ブランドとなりました。その結果、ECサービスの商品取扱高（返品前）は6,624,387千円、売上高は2,389,102千円となりました。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに株式会社モード・エ・ジャコモなどの開始により当第２四半期会計期間末時点で21社となりました。これにより、当第２四半期累計期間の商品取扱高（返品前）は1,172,197千円、売上高は458,205千円となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の店舗出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて80,053千円増加し、4,029,076千円となりました。これは主に、買取商品の増加、設備の増強及び広告宣伝費の増加等により現金及び預金が285,705千円減少した一方で、ECサービスの取引拡大により買取商品が176,896千円、売掛金が94,659千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて317,842千円増加し、783,350千円となりました。これは主に、物流倉庫の設備増強等により有形固定資産が84,211千円、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が225,762千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて322,659千円増加し、1,278,429千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が178,440千円、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより未払金が191,516千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて75,236千円増加し、3,533,996千円となりました。これは主に、四半期純利益65,177千円を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末と比べて285,705千円減少し、2,610,447千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により使用した資金は397,923千円となりました。これは主に税引前四半期純利益81,808千円を計上、ECサービスにおける取引拡大に伴い受託販売預り金が178,440千円、未払金が138,801千円増加した一方で、関係会社株式売却益397,675千円の計上、売上債権が94,659千円、たな卸資産が179,489千円増加したことと、法人税の支払71,914千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は103,689千円となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出803,100千円があった一方で、関係会社株式の売却による収入1,000,000千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は10,059千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入7,164千円によるものであります。
(4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。