第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

当第２四半期会計期間

（平成30年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,943,653

2,657,947

売掛金

414,028

508,688

商品

466,696

643,592

貯蔵品

6,400

8,993

その他

118,244

209,853

流動資産合計

3,949,023

4,029,076

固定資産

 

 

有形固定資産

102,615

186,827

無形固定資産

79,174

87,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

－

236,184

その他

283,716

273,295

投資その他の資産合計

283,716

509,479

固定資産合計

465,507

783,350

資産合計

4,414,530

4,812,426

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

66,381

60,937

受託販売預り金

330,162

508,603

未払金

327,681

519,197

未払法人税等

71,821

32,602

ポイント引当金

9,705

14,695

その他

127,251

119,627

流動負債合計

933,003

1,255,662

固定負債

 

 

その他

22,767

22,767

固定負債合計

22,767

22,767

負債合計

955,770

1,278,429

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,103,014

1,106,597

資本剰余金

1,881,297

1,884,879

利益剰余金

473,843

539,020

自己株式

△391

△391

株主資本合計

3,457,763

3,530,105

新株予約権

996

3,891

純資産合計

3,458,760

3,533,996

負債純資産合計

4,414,530

4,812,426

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年８月31日)

売上高

1,761,106

2,847,308

売上原価

301,171

525,777

売上総利益

1,459,935

2,321,530

販売費及び一般管理費

※ 1,397,370

※ 2,745,942

営業利益又は営業損失（△）

62,565

△424,412

営業外収益

 

 

物品売却益

721

1,300

受取手数料

－

109,000

その他

66

846

営業外収益合計

788

111,147

営業外費用

 

 

株式交付費

6,911

－

株式公開費用

4,924

－

為替差損

－

2,626

その他

1,725

－

営業外費用合計

13,561

2,626

経常利益又は経常損失（△）

49,792

△315,891

特別利益

 

 

固定資産受贈益

15,422

－

関係会社株式売却益

－

397,675

その他

－

24

特別利益合計

15,422

397,699

税引前四半期純利益

65,215

81,808

法人税、住民税及び事業税

17,239

16,631

法人税等調整額

△5,083

－

法人税等合計

12,155

16,631

四半期純利益

53,059

65,177

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

65,215

81,808

減価償却費

19,117

27,895

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△3,931

4,989

受取利息及び受取配当金

△15

△15

支払利息

1,390

－

株式交付費

6,911

－

固定資産受贈益

△15,422

－

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△397,675

売上債権の増減額（△は増加）

△1,475

△94,659

たな卸資産の増減額（△は増加）

△141,635

△179,489

仕入債務の増減額（△は減少）

33,932

△5,444

受託販売預り金の増減額（△は減少）

△3,405

178,440

未払金の増減額（△は減少）

46,606

138,801

その他

10,616

△80,677

小計

17,903

△326,024

利息及び配当金の受取額

15

15

利息の支払額

△1,390

－

法人税等の支払額

△686

△71,914

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,842

△397,923

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△52,118

△47,882

無形固定資産の取得による支出

△19,538

△20,611

関係会社株式の取得による支出

－

△803,100

関係会社株式の売却による収入

－

1,000,000

敷金及び保証金の差入による支出

△107,920

△540

敷金及び保証金の回収による収入

91,180

10,000

その他

22,767

△34,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

△65,629

103,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△3,917

－

株式の発行による収入

1,992,792

7,164

自己株式の取得による支出

△352

－

その他

△4,924

2,894

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,983,597

10,059

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,159

△1,531

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,934,969

△285,705

現金及び現金同等物の期首残高

898,769

2,896,153

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,833,739

※ 2,610,447

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成30年２月28日）

当第２四半期会計期間

（平成30年８月31日）

当座貸越極度額の総額

600,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

－

－

　差引額

600,000

1,200,000

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自　平成29年３月１日

　　至　平成29年８月31日）

　当第２四半期累計期間

（自　平成30年３月１日

　　至　平成30年８月31日）

荷造運搬費

288,122千円

544,465千円

広告宣伝費

212,180

990,713

ポイント引当金繰入額

△3,931

4,989

賞与引当金繰入額

3,332

2,497

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日）

当第２四半期累計期間

（自  平成30年３月１日

至  平成30年８月31日）

現金及び預金勘定

2,881,239千円

2,657,947千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△47,500

△47,500

現金及び現金同等物

2,833,739

2,610,447

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年３月７日に東京証券取引所マザーズに上場し、平成29年３月６日を払込期日とする公募増資による新株式924,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ786,324千円増加し、平成29年４月４日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式236,300株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,091千円増加しております。

　また、当第２四半期累計期間において新株予約権の行使による新株式32,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,436千円増加しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,099,851千円、資本準備金が999,851千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 
（金融商品関係）

投資有価証券（236,184千円）は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められます。

ただし、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価等は注記しておりません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年８月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年８月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

4円95銭

5円98銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

53,059

65,177

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

53,059

65,177

普通株式の期中平均株式数（株）

10,710,470

10,894,760

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

4円81銭

5円81銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

313,896

319,154

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　当社は、平成30年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

当社は、三鈴商事株式会社との間でスポンサー契約を締結し、平成30年10月１日付けにてMisuzu & Co.株式会社の株式の全てを譲り受けました。

 

１．株式取得の目的

三鈴商事株式会社は1951年の創業より「ブーツの三鈴、商品開発の三鈴」を基本スタンスに歴史を刻んできました。さらに「女性のために」という想いと共に、トレンドや機能面の精度の高さを兼ね備えたシューズブランドを多数展開してきました。

当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる靴とファッションのECサイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECサービス、ECサービスで構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォームサービス」の２つを運営しております。

当社が、三鈴商事株式会社の事業をスポンサー支援し、新設分割により同社の全事業を承継する新設会社（Misuzu & Co.株式会社）の全株式を譲り受けることにより、当社は、同社が展開するブランドをさらに積極的に展開することができるとともに、当社が提供するプラットフォームサービスを新設会社が活用することにより、オムニ戦略の実現や業務のデジタル効率化を図るとともにより高いサービスをお客様に提供し、収益力を向上させることができるものと考えております。

 

２．株式取得の相手先の名称

三鈴商事株式会社

 

３．取得した会社の名称、事業内容、規模

名称

Misuzu & Co.株式会社

事業内容

婦人靴の企画開発、販売

資本金

10,000千円

（注）　資本金の額は当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

 

４．株式取得の時期

平成30年10月１日

 

５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得した株式の数

200株

取得価額

120,000千円

取得後の持分比率

100.0％

 

２【その他】

該当事項はありません。