第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

売上高

（千円）

－

－

－

－

6,711,180

経常損失（△）

（千円）

－

－

－

－

△862,691

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

－

－

－

－

△464,405

包括利益

（千円）

－

－

－

－

△464,405

純資産額

（千円）

－

－

－

－

3,097,781

総資産額

（千円）

－

－

－

－

5,503,010

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

279.91

１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

－

－

－

－

△42.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

56.2

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△1,156,290

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△143,343

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

1,103,427

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

－

2,694,068

従業員数

（人）

－

－

－

－

157

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(－)

(187)

（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

2015年２月

2016年２月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

売上高

（千円）

1,693,376

2,227,833

2,893,915

3,972,058

6,139,627

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△633,833

△207,295

195,826

312,910

△792,167

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△635,223

△209,763

298,496

175,346

△399,183

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

100,000

100,000

100,000

1,103,014

1,153,436

発行済株式総数

（株）

 

 

 

 

 

普通株式

－

－

4,246,360

5,444,060

11,054,760

普通株式Ａ

22,659

22,659

－

－

－

普通株式Ｂ

7,313

7,313

－

－

－

Ａ種優先株式

71,935

71,935

－

－

－

Ｂ種優先株式

36,893

36,893

－

－

－

Ｃ種優先株式

25,000

25,000

－

－

－

Ｄ種優先株式

－

38,518

－

－

－

Ｅ種優先株式

－

10,000

－

－

－

純資産額

（千円）

△111,940

979,304

1,277,800

3,458,760

3,163,003

総資産額

（千円）

585,460

1,682,222

2,189,622

4,414,530

5,319,294

１株当たり純資産額

（円）

△927.19

△764.71

150.34

317.58

285.81

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△1,059.70

△349.93

91.09

16.24

△36.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

15.33

－

自己資本比率

（％）

△19.1

58.2

58.3

78.3

59.4

自己資本利益率

（％）

－

－

26.5

7.4

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

74.20

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△539,826

△341,445

△30,806

335,536

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△110,583

△65,402

△232,846

△129,817

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

494,584

1,292,403

196,188

1,789,884

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

78,878

964,433

898,769

2,896,153

－

従業員数

（人）

66

68

67

80

96

（外、平均臨時雇用者数）

(7)

(11)

(6)

(99)

(187)

 

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第５期、第６期及び第９期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。なお、第９期第１四半期累計期間においては、L Capital TOKYO株式会社の株式取得により関連会社が存在していたものの、株式を売却したことにより第９期第２四半期累計期間以降においては関連会社は存在しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第５期から第７期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、第５期及び第６期については１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第９期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第５期、第６期及び第９期については当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．株価収益率については、第５期から第７期については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。第９期については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

９．2016年11月16日付で普通株式Ｂ7,313株、Ａ種優先株式71,935株、Ｂ種優先株式36,893株、Ｃ種優先株式25,000株、Ｄ種優先株式38,518株及びＥ種優先株式10,000株を自己株式として取得するのと引き換えに普通株式Ａを189,659株交付しております。なお、2016年11月22日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づき普通株式Ｂ、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を消却することを決議し、同日付で消却しております。また、2016年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき、定款を変更し、普通株式Ａが全て普通株式となったことにより、同日付で発行済株式総数は、普通株式212,318株となっております。

10．当社は、2017年１月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っており、発行済株式総数は4,246,360株となっております。

11．当社は、2017年１月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第５期及び第６期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。

12．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

13．第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

２【沿革】

年月

事項

2010年10月

「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立

2010年11月

東京都渋谷区恵比寿に本社移転

2010年11月

埼玉県三郷市に物流拠点を設立

2011年２月

2011年８月

無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始

「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始

2011年11月

東京都港区赤坂に本社移転

2012年４月

東京都江東区潮見に物流拠点を移転

2012年７月

プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM（Brand's Official E-commerce Management）」を開始

2012年８月

株式会社ロコンドに商号変更

2013年４月

「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始

2013年10月

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞

2013年12月

デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞

2014年４月

アウトレットサイト「LOCOLET」オープン

2014年９月

東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転

 

東京都渋谷区元代々木町に本社移転

2015年４月

プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始

2015年５月

スポーツ専門サイト「LOCOSPO」オープン

2015年８月

プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始

2015年８月

ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店

2015年10月

「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店

2016年３月

スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始

2016年８月

「LOCOCHOC」の機能を拡張し、百貨店向け在庫シェアリング型次世代オムニ戦略ツール「LOCOCHOC-D」「LOCOCHOC-4C」サービス開始

2016年11月

スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結

2017年１月

「LOCONDO.jp」iPhoneアプリ リリース

2017年３月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2017年４月

「MANGO原宿店」オープン

2017年７月

リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始

2017年８月

ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入

2018年３月

「LOCONDO.jp」Androidアプリ リリース

2018年10月

Misuzu & Co.株式会社を子会社化

※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。

２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「EC事業」、また、EC事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。

当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。

 

(1）EC事業について

　EC事業は、一般消費者であるユーザーが、当社グループが運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。

　「LOCONDO.jp」におきましては、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。

　EC事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。

 

(a）受託型

　受託型は、「LOCONDO.jp」に各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社グループが行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社グループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、一部のブランドにつきましては、当社グループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社グループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社グループの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。

　買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング（※）をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社グループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。

　当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

　※マーチャンダイジング：商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。

 

(b）買取型

　買取型は、当社グループが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社グループが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。

　当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。

 

　なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、EC事業としてまとめております。

 

　また上記に加え、EC事業においては「LOCONDO.jp」の集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、「LOCONDO.jp」に出店している各ブランドのブランディングを支援しております。

　一例としまして、当社グループとパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、当社グループのメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時に「LOCONDO.jp」に掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、EC事業とのシナジー効果を生み出していると考えております。当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広告掲載料を計上しております。

　さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入につきましても、EC事業に係る売上高として計上しております。

 

(2）プラットフォーム事業について

　プラットフォーム事業は現在、大きく４つのサービスにて運営されております。

　１つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM（Brand’s Official E-commerce Management）」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。

　当サービスに係る売上高につきましては、EC事業の受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しております。

　なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「LOCOMALL 楽天店」、「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM」でも販売が開始される、いわゆる「（店舗間での）在庫シェアリング」が可能な体制となっております。

　また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM」にも自動的に反映される体制にもなっております。

　２つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL（3rd Party Logistics）」サービスを営んでおります。

　当社グループのプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店舗の在庫」として当社グループが保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。

　さらに、当社グループはリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、EC事業と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。

　当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。

　３つ目のサービスとしまして、当社グループのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」サービスを提供しております。

　「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗でお支払いを済ませ、当社グループの物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で直送することが可能なサービスです。

　４つ目のサービスとしまして、店舗の売上、在庫をECサイトと一元的に管理する「LOCOPOS」サービスを提供しております。

　「LOCOPOS」はタブレットやスマホを使って店舗のPOSレジとして利用できるだけでなく、売上情報、在庫情報、顧客情報等をECサイトと一元的に管理できるのが特徴で、ファッション業界において重要とされているオムニ戦略を容易に実現できるツールとして提供しております。

　当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。

 

(3）EC事業とプラットフォーム事業の相互補完性について

　EC事業とプラットフォーム事業はそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。

「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っております。そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォーム事業、特に「BOEM」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しており、EC事業の強化がプラットフォーム事業の強化につながっております。

　また、在庫管理シェアリングの観点からは、当社グループ倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM」導入によるEC事業との在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるEC事業と店舗補充在庫との共通化により、EC事業でもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォーム事業の強化がEC事業の強化につながっております。

 

(4）ブランド事業について

　ブランド事業は、EC事業及びプラットフォーム事業のインフラを活用し、自社でブランド運営を行う事業であります。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、Misuzu & Co.が扱う「Vanity Beauty」「Bell Florrie」などであり、EC事業において差別化商品を展開するだけでなく、ブランド事業において当社グループの提供するプラットフォームサービスのベストプラクティスを構築していくことで、プラットフォーム事業の強化を図っております。

 

［事業系統図］

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

Misuzu & Co.株式会社

東京都渋谷区

10,000

婦人靴の企画開発、販売

100

子会社商品を当社が仕入・販売している。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2019年２月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業

157(187)

合計

157(187)

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

 

(2）提出会社の状況

2019年２月28日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

96(187)

33.49

3.07

4,200

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．従業員数が前事業年度末と比べて、16名増加しましたのは、業容拡大に伴い採用が増加したためであります。

５．臨時従業員数が前事業年度末に比べて、88名増加しましたのは、物流倉庫の増強及び取扱高が増加したためであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。