１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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受託販売預り金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結会計期間より、Misuzu & Co.株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
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連結子会社の数 |
1社 |
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連結子会社の名称 |
Misuzu & Co.株式会社 |
２．連結子会社の四半期決算日に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
(1）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品 総平均法に基づく原価法（四半期連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法（四半期連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～18年
工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア ５年
(3）引当金の計上基準
ポイント引当金
当社の会員に対して付与したポイントの将来の利用に備えるため、四半期連結会計期間末における将来利用見込額を計上しております。
(4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （平成30年11月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,200,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
1,200,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日） |
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減価償却費 |
57,408千円 |
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のれんの償却額 |
1,364 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
当社は、三鈴商事株式会社との間でスポンサー契約を締結し、平成30年10月１日付けにてMisuzu & Co.株式会社の株式の全てを譲り受けました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業内容
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被取得企業の名称 |
Misuzu & Co.株式会社 |
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事業の内容 |
婦人靴の企画開発、販売 |
(2）企業結合を行った理由
三鈴商事株式会社は1951年の創業より「ブーツの三鈴、商品開発の三鈴」を基本スタンスに歴史を刻んできました。さらに「女性のために」という想いと共に、トレンドや機能面の精度の高さを兼ね備えたシューズブランドを多数展開してきました。
当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる靴とファッションのECサイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「EC事業」、「EC事業」で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」、「EC事業」及び「プラットフォーム事業」のサービスを活用し、自社でブランド運営を行う「ブランド事業」の３つを運営しております。
当社が、三鈴商事株式会社の事業をスポンサー支援し、新設分割により同社の全事業を承継する新設会社（Misuzu & Co.株式会社）の全株式を譲り受けることにより、当社は、「ブランド事業」をさらに積極的に展開することができるとともに、当社が提供するプラットフォームサービスを新設会社が活用することにより、オムニ戦略の実現や業務のデジタル効率化を図るとともにより高いサービスをお客様に提供し、収益力を向上させることができるものと考えております。
（3）企業結合日
平成30年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
120,000千円 |
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取得の原価 |
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120,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,364千円
（2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
（3）償却方法及び償却期間
金額が僅少のため一括償却しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△12円50銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△136,424 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△136,424 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,915,061 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。