文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
（単位：千円）
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当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
前年同期比 |
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商品取扱高(返品前) |
5,820,200 |
－ |
－ |
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商品取扱高(返品後) |
4,801,781 |
(100.0％) |
－ |
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売上高（注）１ |
2,190,020 |
(45.6％) |
－ |
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売上総利益 |
1,739,662 |
(36.2％) |
－ |
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営業損失 |
△170,090 |
－ |
－ |
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経常損失 |
△182,328 |
－ |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 |
△185,266 |
－ |
－ |
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EC事業（返品前） |
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出荷件数（件） |
488,780 |
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－ |
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平均出荷単価（円） |
9,183 |
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－ |
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平均商品単価（円） |
5,533 |
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－ |
（注）１．EC事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
２．（ ）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策等により企業収益、雇用環境が緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするEC事業においては、TVCMの開始による認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。
また、2019年３月29日に株式会社モバコレの株式を取得したことにより、当社がこれまで訴求できていなかったユーザー層（20代女性）への当社サービスを訴求することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
これらの結果、商品取扱高（返品前）は5,820,200千円、商品取扱高（返品後）は4,801,781千円となり、売上高につきましても2,190,020千円となりました。
一方、認知度向上を目的としたTVCM等の広告宣伝費を前連結会計年度に引き続き積極的に投下したことにより、販売費及び一般管理費は1,909,752千円となり、営業損失は170,090千円、経常損失は182,328千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は185,266千円となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
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事業別 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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商品取扱高 （返品前） （千円） |
構成比 （％） |
商品取扱高 （返品後） （千円） |
構成比 （％） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
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EC事業 |
4,488,955 |
77.1 |
3,498,962 |
72.9 |
1,610,219 |
73.5 |
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うち、LOCONDO.jp |
3,857,025 |
66.2 |
2,913,227 |
60.7 |
－ |
－ |
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うち、LOCOMALL |
631,929 |
10.9 |
585,734 |
12.2 |
－ |
－ |
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プラットフォーム事業 |
968,427 |
16.7 |
940,000 |
19.6 |
250,776 |
11.5 |
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ブランド事業 |
362,818 |
6.2 |
362,818 |
7.5 |
329,023 |
15.0 |
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合計 |
5,820,200 |
100.0 |
4,801,781 |
100.0 |
2,190,020 |
100.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
３．「LOCOMALL」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する「LOCOMALL」の取扱高等になります。
４．EC事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
５．EC事業の商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「LOCONDO.jp」と 「LOCOMALL」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
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当第１四半期連結累計期間 |
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受託型商品取扱高比率 |
88.7％ |
① EC事業
EC事業につきましては、受託型と買取型の２つの取引形態があります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第１四半期連結累計期間においては出荷件数は48万件、出店ブランド数は2,327と順調に増加しました。その結果、EC事業の商品取扱高（返品前）は4,488,955千円、商品取扱高（返品後）は3,498,962千円、売上高は1,610,219千円となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援企業社数は新たに大塚製靴株式会社などの開始により当第１四半期会計期間末時点で23社となりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の商品取扱高（返品後）は940,000千円、売上高は250,776千円となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。
③ ブランド事業
ブランド事業につきましては、EC事業及びプラットフォーム事業のサービスを活用し、自社でブランド運営を行っております。現在の主な取扱ブランドは「MANGO」、Misuzu & Co.が扱う「Vanity Beauty」「Bell Florrie」などであり、当第１四半期連結累計期間の商品取扱高（返品後）は362,818千円、売上高は329,023千円となりました。
(2）財政状態の状況
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて137,668千円減少し、4,602,440千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得等により現金及び預金が630,862千円減少した一方で、ECサービスの取引拡大により受取手形及び売掛金が352,402千円、買取商品の拡充により商品が92,981千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて407,857千円増加し、1,170,759千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得に伴うのれんの計上により無形固定資産が410,026千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて450,461千円増加し、2,855,690千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が289,505千円増加、未払金が165,187千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて180,272千円減少し、2,917,508千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失185,266千円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ17名増加しており、これは主に株式会社モバコレを連結の範囲に含めたことよるものであります。また、臨時従業員数が前連結会計年度末に比べ100名増加しており、これは主に物流倉庫の増強及び取扱高が増加したためであります。