１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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受託販売預り金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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物品売却益 |
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還付加算金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
2019年３月29日に株式会社モバコレの全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より株式会社モバコレを連結の範囲に含めております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年５月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
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借入実行残高 |
1,000,000 |
1,000,000 |
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差引額 |
200,000 |
200,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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減価償却費 |
19,950千円 |
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のれんの償却額 |
13,906 |
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社モバコレ
事業の内容 ：通信販売業
② 企業結合を行った理由
株式会社モバコレは、主に20代の女性向けファッション商品を取り扱うショッピングサイト「モバコレ」を運営しております。
当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を軸とする「EC事業」、「EC事業」で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」、「EC事業」及び「プラットフォーム事業」のサービスを活用し、自社でブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。
当社のECサイト「LOCONDO.jp」におけるメインユーザーは30代・40代の女性であり、当社が株式会社モバコレの株式を取得することにより、当社がこれまで訴求できていなかったユーザー層への当社サービスの訴求が期待でき、また、株式会社モバコレは当社が提供するプラットフォームサービスを活用することにより、より効率的な事業運営を行うことができ、それぞれの企業価値向上を図ることができると考えております。
③ 企業結合日
2019年３月29日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年５月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
488,000千円 |
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取得の原価 |
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488,000千円 |
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
417,189千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却を行っております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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（1）１株当たり四半期純損失（△） |
△16円75銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△185,266 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△185,266 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,059,716 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2019年７月12日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役への新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2019年５月30日開催の第９回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額700百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
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（1）払込期日 |
2019年７月12日 |
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（2）発行する株式の種類及び数 |
普通株式 350,000株 |
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（3）発行価格 |
１株につき933円 |
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（4）発行価額の総額 |
326,550,000円 |
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（5）資本組入額 |
１株につき466.5円 |
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（6）資本組入額の総額 |
163,275,000円 |
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（7）株式の割当対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 |
当社取締役 ３名 |
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（8）譲渡制限期間 |
2019年７月12日から2029年７月11日 |
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（9）その他 |
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しております。 |
該当事項はありません。