1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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受託販売預り金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険料 |
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物品売却益 |
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還付加算金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受託販売預り金の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社でありましたMisuzu & Co.株式会社は、当社を吸収合併存続会社、Misuzu & Co.株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から外しております。また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社Fashionwalkerの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
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借入実行残高 |
500,000 |
500,000 |
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差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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荷造運搬費 |
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広告宣伝費 |
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ポイント引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,922,317千円 |
2,323,310千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
47,500 |
47,500 |
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現金及び現金同等物 |
1,874,817 |
2,275,810 |
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
株式の取得により新たに株式会社モバコレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び株式会社モバコレの取得価額と株式会社モバコレ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
352,809千円 |
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固定資産 |
6,122 |
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のれん |
417,189 |
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流動負債 |
△285,583 |
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固定負債 |
△2,537 |
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取得価額 |
488,000 |
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現金及び現金同等物 |
△89,935 |
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差引:取得のための支出 |
△398,064 |
当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
株式の取得により新たに株式会社Fashionwalkerを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び株式会社Fashionwalkerの取得価額と株式会社Fashionwalker取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
467,117千円 |
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固定資産 |
14,053 |
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のれん |
87,449 |
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流動負債 |
△268,620 |
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取得価額 |
300,000 |
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現金及び現金同等物 |
△90,501 |
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差引:取得のための支出 |
△209,498 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
当社は、2020年5月7日開催の取締役会において、株式会社ワールドが保有する株式会社Fashionwalker(以下、「ファッションウォーカー」といいます。)の全株式を取得することにより完全子会社化することを決議し、株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Fashionwalker
事業の内容:EC事業
(2)企業結合を行った主な理由
ファッションウォーカーは、「FASHIONWALKER」を中心とした EC サイトを運営する EC モール事業を展開しております。
当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの EC サイト「LOCONDO.jp」を軸とする「EC 事業」、「EC 事業」で構築した IT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」、「EC 事業」及び「プラットフォーム事業」のサービス活用し、自社でブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。
当社の EC 事業においてはアパレル領域の強化を目指しており、ファッションウォーカーのEC モール事業を当社グループへ迎え入れることで「LOCONDO.jp」との相乗効果が大きく見込め、当社サービスのより一層の強化及び顧客層の拡大に期待できると考えております。
(3)企業結合日
2020年7月20日(株式取得日)
2020年8月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的方法
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2020年8月31日をみなし取得日としたため、当第2四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
300,000千円 |
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取得の原価 |
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300,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
87百万円
なお、のれんの金額は、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未定であり、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
取得金額が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。ただし、当第2四半期連結累計期間末においては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了していません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中です。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△31円82銭 |
38円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△354,790 |
438,301 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△354,790 |
430,301 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,149,735 |
11,333,869 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
37円40銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
385,708 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2020年7月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Fashionwalker(以下、「ファッションウォーカー」といいます。)を、2020年9月1日をもって吸収合併することを決議しました。
1.合併の目的
当社は、2020年7月20日に完全子会社化したファッションウォーカーについて、完全子会社化に向けた手続きをするなかで、同社との業務シナジー効果を最大限に引き出すためにデータベースの統合等が必要であると判断し、その目的を達成するために同社を吸収合併することと致しました。
2.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社Fashionwalker
事業の内容 EC事業
(2)企業結合日
2020年9月1日
(3)吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ファッションウォーカーは解散します。
(4)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を適用しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
本制度は、当社の従業員(「対象従業員」という。) を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株式を職務執行開始当初から直接保有させることにより対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.処分の概要
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(1)払込期日 |
2020年11月12日予定 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
普通株式 5,000株 |
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(3)処分価額 |
1株につき3,205円 |
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(4)処分価額の総額 |
16,025,000円 |
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(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社従業員 1名 5,000株 |
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(6)譲渡制限期間 |
2020年11月12日から2025年11月11日 |
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(7)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
該当事項はありません。