当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
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(単位:千円) |
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前第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
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当第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
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対前年増減率 |
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商品取扱高 |
9,860,267 |
(100.0％) |
10,748,471 |
(100.0％) |
9.0％ |
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売上高（注）３ |
4,687,252 |
(47.5％) |
4,450,272 |
(41.4％) |
△5.1％ |
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売上総利益 |
3,726,844 |
(37.8％) |
3,767,484 |
(35.1％) |
1.1％ |
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EBITDA（注）１、２ |
466,521 |
(4.7％) |
492,572 |
(4.6％) |
5.6％ |
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営業利益 |
406,884 |
(4.1％) |
407,582 |
(3.8％) |
0.2％ |
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経常利益 |
409,098 |
(4.1％) |
378,015 |
(3.5％) |
△7.6％ |
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四半期純利益 |
306,323 |
(3.1％) |
410,496 |
(3.8％) |
34.0％ |
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ECモール事業 |
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出荷件数（件） |
1,098,715 |
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1,125,967 |
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－ |
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平均出荷単価（円） |
8,777 |
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9,103 |
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－ |
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平均商品単価（円） |
4,803 |
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4,893 |
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－ |
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額
２．当社では、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
４．（ ）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
５．ECモール事業の出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価ついては返品前のものを記載しております。
当第２四半期累計期間におけるマクロ経済環境は新型コロナウィルス感染症の需要供給面への影響、消費者物価指数の上昇、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感も増しております。
その一方で、当社の主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては2021年度は前年比+9％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も21%まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。
このような状況下、当社はECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。
ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社は様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、現在はアパレルメインのFashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合計4つのECモールを展開し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社の強みになります。
プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社の強みになります。当該四半期におきましては主にBOEMの新バージョン（BOEM3.0）への移行とLOCOPOS、LOCOCHOCの機能を増強し、利用企業様の利便性向上の実現に努めて参りました。
ブランド事業においては2020年以降、ヒカル、宮迫博之、赤西仁、錦戸亮、ローランド、てんちむ（全て敬称略）などのインフルエンサーと様々なコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とロコンドの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに当該四半期におきましてはヨガやピラティスなどの需要増に応えるべくファイテン株式会社とのコラボレーションブランド「TiLTAN」の品揃えを大幅に増加して参りました。なお第3四半期からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はロコンド66%、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参ります。
これらの結果、当第2四半期累計期間においてはECモール事業、プラットフォーム事業の堅調な成長が支えとなり、商品取扱高は10,748,471千円（前年同期比9.0％増）で着地致しました。売上高は4,450,272千円（前年同期比5.1％減）となりましたが、これは新会計基準の適用および受託型商品の取扱高比率が高まった事に起因するものになります。売上総利益は3,767,484千円（前年同期比1.1％増）に留まりましたが、こちらも新会計基準の適用の影響によるものになります。これら会計基準の変更の影響を除外し実質的な成長度合や収益性を評価するため、当社は売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視しておりますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制によって1,744,142千円（前年同期比11.4％増）で着地できました。
限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用面での当該四半期における最も大きなトピックとしましては今後の成長に向けた投資として新倉庫（LOCOPORT Ⅲ）の完全稼働が開始した事が挙げられます。これによって家賃は605,834千円（前年同期比39.2％増）と大幅に増加しましたが、LOCOPORT Ⅲの完全稼働によっておよそ10万平方メートルの保管面積を確保できたため、少なくとも2025年までは倉庫家賃は固定化できる見込みです。結果、EBITDA は492,572千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は407,582千円（前年同期比0.2％増）と倉庫家賃増の影響を受けながらも増益で着地できました。経常利益は退職者の株式報酬費用計上の影響で378,015千円（前年同期比7.6％減）と減益になりましたが、四半期純利益は410,496千円（前年同期比34.0％増）となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
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事業別 |
前第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
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商品取扱高 （千円） |
構成比 （％） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
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ECモール事業 |
7,856,627 |
79.7 |
3,735,603 |
79.7 |
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うち、自社モール |
6,651,892 |
67.5 |
－ |
－ |
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うち、他社モール |
1,204,735 |
12.2 |
－ |
－ |
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プラットフォーム事業 |
1,798,246 |
18.2 |
746,256 |
15.9 |
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その他事業（店舗・卸等） |
205,392 |
2.1 |
205,392 |
4.4 |
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合計 |
9,860,267 |
100.0 |
4,687,252 |
100.0 |
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事業別 |
当第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
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商品取扱高 （千円） |
構成比 （％） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
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ECモール事業 |
8,335,882 |
77.6 |
3,526,320 |
79.2 |
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うち、自社モール |
7,119,830 |
66.3 |
－ |
－ |
|
うち、他社モール |
1,216,052 |
11.3 |
－ |
－ |
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プラットフォーム事業 |
2,342,512 |
21.8 |
853,876 |
19.2 |
|
その他事業（店舗・卸等） |
70,076 |
0.6 |
70,076 |
1.6 |
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合計 |
10,748,471 |
100.0 |
4,450,272 |
100.0 |
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事業別 |
前年同期比較 |
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商品取扱高 （千円） |
対前年増減率 （％） |
売上高 （千円） |
対前年増減率 （％） |
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ECモール事業 |
479,255 |
6.1 |
△209,283 |
△5.6 |
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うち、自社モール |
467,938 |
7.0 |
－ |
－ |
|
うち、他社モール |
11,316 |
0.9 |
－ |
－ |
|
プラットフォーム事業 |
544,265 |
30.3 |
107,619 |
14.4 |
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その他事業（店舗・卸等） |
△135,315 |
△65.9 |
△135,315 |
△65.9 |
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合計 |
888,204 |
9.0 |
△236,979 |
△5.1 |
（注）１．当社の事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「FASHIONWALKER」「SPORTS WEB SHOPPERS」「waja bazar」の取扱高等になります。
３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。
４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
５．ECモール事業の商品取扱高に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「自社モール」と「他社モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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受託型商品取扱高比率 |
84.2％ |
88.5％ |
６．各事業別の状況は以下の通りです。
① ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」、「waja bazar」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当第２四半期累計期間においては出荷件数は112万件、出店ブランド数は3,632となりました。その結果、商品取扱高は8,335,882千円（前年同期比6.1％増）、売上高は3,526,320千円（前年同期比5.6％減）となりました。
② プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当第２四半期会計期間末時点で33ブランドとなりました。これにより、当第２四半期累計期間の商品取扱高は2,342,512千円（前年同期比30.3％増）、売上高は853,876千円（前年同期比14.4％増）となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。
③ その他事業（店舗・卸等）
店舗・卸事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なっております。当該事業の当第２四半期累計期間の商品取扱高は70,076千円（前年同期比65.9％減）、売上高は70,076千円（前年同期比65.9％減）となりました。
(2）財政状態の状況
① 流動資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて370,022千円増加し、5,714,682千円となりました。これは主に、商品が188,823千円減少した一方で、現金及び預金が422,475千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて233,949千円増加し、1,862,429千円となりました。これは主に、倉庫の増設及び繰延税金資産の増加に伴い投資その他の資産が289,727千円増加したことによるものであります。
③ 負債合計
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて181,705千円増加し、2,404,768千円となりました。これは主に、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が144,608千円増加したことによるものであります。
④ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて422,265千円増加し、5,172,344千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が410,496千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,693,374千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は752,922千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上378,015千円、棚卸資産が191,316千円減少、受託販売預り金が144,608千円増加したことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は331,994千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出237,281千円によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は1,547千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入1,600千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。