第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当第２四半期会計期間

（2022年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,318,399

3,740,874

売掛金

587,419

642,155

電子記録債権

56,416

51,290

商品

1,018,063

829,240

貯蔵品

38,674

36,181

その他

325,687

414,939

流動資産合計

5,344,660

5,714,682

固定資産

 

 

有形固定資産

393,249

367,556

無形固定資産

413,044

382,958

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,000

67,000

繰延税金資産

158,094

192,865

その他

663,091

852,048

投資その他の資産合計

822,186

1,111,914

固定資産合計

1,628,480

1,862,429

資産合計

6,973,141

7,577,112

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

59,600

28,075

受託販売預り金

778,729

923,338

未払金

1,075,481

1,069,477

未払法人税等

32,058

2,290

賞与引当金

－

13,020

役員賞与引当金

8,926

3,854

ポイント引当金

38,588

－

その他

229,679

364,713

流動負債合計

2,223,063

2,404,768

負債合計

2,223,063

2,404,768

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,337,258

50,000

資本剰余金

2,098,491

3,385,635

利益剰余金

1,494,001

1,904,498

自己株式

△182,903

△170,952

株主資本合計

4,746,847

5,169,181

新株予約権

3,230

3,162

純資産合計

4,750,078

5,172,344

負債純資産合計

6,973,141

7,577,112

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

売上高

4,687,252

4,450,272

売上原価

960,408

682,788

売上総利益

3,726,844

3,767,484

販売費及び一般管理費

3,319,959

※１ 3,359,902

営業利益

406,884

407,582

営業外収益

 

 

物品売却益

479

1,012

助成金収入

－

1,320

為替差益

1,816

434

その他

236

630

営業外収益合計

2,532

3,397

営業外費用

 

 

譲渡制限付株式関連費用

－

32,655

その他

319

309

営業外費用合計

319

32,964

経常利益

409,098

378,015

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,473

－

投資有価証券売却損

775

－

特別損失合計

8,248

－

税引前四半期純利益

400,850

378,015

法人税、住民税及び事業税

74,445

2,290

法人税等調整額

20,081

△34,771

法人税等合計

94,526

△32,481

四半期純利益

306,323

410,496

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

400,850

378,015

減価償却費

56,030

62,748

のれん償却額

3,605

22,242

賞与引当金の増減額（△は減少）

16,500

13,020

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

－

△5,072

ポイント引当金の増減額（△は減少）

1,820

－

受取利息及び受取配当金

△15

△19

売上債権の増減額（△は増加）

188,149

△49,610

棚卸資産の増減額（△は増加）

7,710

191,316

仕入債務の増減額（△は減少）

8,606

△31,525

受託販売預り金の増減額（△は減少）

△78,460

144,608

未払金の増減額（△は減少）

41,004

△31,099

その他

△77,133

60,681

小計

568,667

755,305

利息及び配当金の受取額

15

19

法人税等の支払額

△269,159

△2,402

営業活動によるキャッシュ・フロー

299,524

752,922

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△86,370

△1,521

無形固定資産の取得による支出

△30,556

△27,691

投資有価証券の売却による収入

200,000

－

関係会社株式の取得による支出

△220,000

△66,000

貸付けによる支出

△50,000

－

敷金及び保証金の差入による支出

△147,221

△237,281

敷金及び保証金の回収による収入

－

500

その他

50

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△334,098

△331,994

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△142,611

△52

新株予約権の行使による株式の発行による収入

3,200

－

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

－

1,600

配当金の支払額

△113,672

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△253,083

1,547

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,296

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△286,361

422,475

現金及び現金同等物の期首残高

2,776,277

3,270,899

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,489,916

※１ 3,693,374

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

ポイント制度に係る収益認識

　当社は、ロコンドポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度にあたります。

　従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「ポイント引当金」は第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当第２四半期会計期間

（2022年８月31日）

当座貸越極度額の総額

1,600,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

－

－

　差引額

1,600,000

1,600,000

 

（四半期損益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年３月１日

　　至　2021年８月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年３月１日

　　至　2022年８月31日）

荷造運搬費

842,579千円

864,961千円

賞与引当金繰入額

16,500

13,020

役員賞与引当金繰入額

-

3,853

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年８月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年８月31日）

現金及び預金勘定

2,537,416千円

3,740,874千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△47,500

△47,500

現金及び現金同等物

2,489,916

3,693,374

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2021年4月14日

取締役会

普通株式

113,672千円

利益剰余金

10円

2021年2月28日

2021年5月13日

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月29日に無償減資を行いました。

この無償減資等の結果、当第２四半期累計期間において資本金が1,287,258千円減少し、資本剰余金が1,287,258千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金は50,000千円、資本剰余金は3,385,635千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

 

ECモール事業

プラットフォーム事業

その他事業（店舗・卸等）

合計

顧客との契約から生じる収益

3,526,320

853,876

70,076

4,450,272

外部顧客への売上高

3,526,320

853,876

70,076

4,450,272

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年８月31日）

当第２四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年８月31日）

（1）１株当たり四半期純利益

26円99銭

36円43銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

306,323

410,496

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

306,323

410,496

普通株式の期中平均株式数（株）

11,351,293

11,268,463

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

26円07銭

35円93銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

400,776

157,855

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

(取得による企業結合）

(子会社による事業の譲受け）

当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、当社の子会社であるRBKJ株式会社(以下RBKJ)が、アディダス　ジャパン株式会社から、同社の営むReebokブランドの日本国内事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結しました。

１.企業結合の概要

①　相手先企業の名称及びその事業内容

相手先企業の名称：アディダス　ジャパン株式会社

事業の内容　　　：Reebokブランドの日本国内事業 の内、EC事業、店舗運営事業（９店舗）および靴卸事業

②　企業結合を行う理由

　当社の2022年５月12日付「Reebok国内事業の運営に関する伊藤忠商事株式会社とのライセンス契約締結および合弁会社の設立のお知らせ」に記載のとおりです。

③　企業結合日

　2022年10月１日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とした事業の譲受

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

　RBKJが現金を対価として事業を譲り受けたためです。

 

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

なお、当社はRBKJに対して事業譲渡の対価、その他運転資金として貸付を行っております。

 

３.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

４.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(重要な連結範囲の変更）

　当社は、子会社であるRBKJ株式会社が、アディダス　ジャパン株式会社からReebokブランドの日本国内事業を引き継いだことにより重要性が増したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることと致します。

なお、当該連結範囲の変更により四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。

 

２【その他】

該当事項はありません。