第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成を再開した初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,659,281
売掛金	781,393
受取手形	60,258
電子記録債権	63,753
商品	2,234,437
貯蔵品	36,035
その他	859,868
流動資産合計	7,695,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	316,454
減価償却累計額	△44,268
建物及び構築物（純額）	272,186
機械装置及び運搬具	66,940
減価償却累計額	△19,048
機械装置及び運搬具（純額）	47,891
工具、器具及び備品	320,278
減価償却累計額	△189,893
工具、器具及び備品（純額）	130,384
その他	12,671
減価償却累計額	△12,240
その他（純額）	430
有形固定資産合計	450,893
無形固定資産
商標権	514
ソフトウエア	156,630
のれん	160,197
顧客関連資産	39,000
無形固定資産合計	356,342
投資その他の資産
関係会社株式	※２ 1,000
長期前払費用	134,429
長期貸付金	10,000
敷金及び保証金	788,935
繰延税金資産	535,578
投資その他の資産合計	1,469,943
固定資産合計	2,277,179
資産合計	9,972,209

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	988,909
受託販売預り金	934,501
未払金	1,107,262
１年内返済予定の長期借入金	102,000
未払法人税等	57,646
賞与引当金	13,020
役員賞与引当金	9,890
契約負債	116,477
その他	158,320
流動負債合計	3,488,027
固定負債
長期借入金	544,000
繰延税金負債	6,300
固定負債合計	550,300
負債合計	4,038,327
純資産の部
株主資本
資本金	50,000
資本剰余金	3,385,511
利益剰余金	2,752,434
自己株式	△319,151
株主資本合計	5,868,795
新株予約権	3,118
非支配株主持分	61,967
純資産合計	5,933,881
負債純資産合計	9,972,209

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
売上高	10,464,483
売上原価	※１ 2,110,788
売上総利益	8,353,695
販売費及び一般管理費	※２ 7,362,446
営業利益	991,248
営業外収益
受取利息	288
物品売却益	1,401
助成金収入	5,812
その他	2,816
営業外収益合計	10,319
営業外費用
支払利息	2,707
譲渡制限付株式関連費用	32,655
為替差損	928
その他	1,332
営業外費用合計	37,623
経常利益	963,944
特別損失
固定資産除却損	6,111
特別損失合計	6,111
税金等調整前当期純利益	957,833
法人税、住民税及び事業税	59,970
法人税等調整額	△388,536
法人税等合計	△328,566
当期純利益	1,286,400
非支配株主に帰属する当期純利益	27,967
親会社株主に帰属する当期純利益	1,258,432

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
当期純利益	1,286,400
包括利益	1,286,400
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,258,432
非支配株主に係る包括利益	27,967

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,337,258	2,098,491	1,494,001	△182,903	4,746,847
当期変動額
減資	△1,287,258	1,287,258
親会社株主に帰属する当期純利益			1,258,432		1,258,432
自己株式の取得				△149,125	△149,125
自己株式の処分		△237		12,877	12,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,287,258	1,287,020	1,258,432	△136,247	1,121,947
当期末残高	50,000	3,385,511	2,752,434	△319,151	5,868,795

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,230	-	4,750,078
当期変動額
減資			-
親会社株主に帰属する当期純利益			1,258,432
自己株式の取得			△149,125
自己株式の処分			12,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△111	61,967	61,855
当期変動額合計	△111	61,967	1,183,803
当期末残高	3,118	61,967	5,933,881

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	957,833
減価償却費	132,696
のれん償却額	45,549
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,020
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	963
受取利息及び受取配当金	△288
支払利息	2,707
有形固定資産除却損	6,111
売上債権の増減額（△は増加）	△261,571
棚卸資産の増減額（△は増加）	△122,858
仕入債務の増減額（△は減少）	929,308
受託販売預り金の増減額（△は減少）	155,771
未払金の増減額（△は減少）	△65,340
その他	△350,177
小計	1,443,726
利息及び配当金の受取額	288
利息の支払額	△2,707
法人税等の支払額	△79,857
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,361,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,973
無形固定資産の取得による支出	△53,842
貸付けによる支出	△10,000
敷金及び保証金の差入による支出	△262,125
敷金及び保証金の回収による収入	500
事業譲受による支出	△1,168,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,553,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	646,000
自己株式の取得による支出	△149,125
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	2,350
非支配株主からの払込みによる収入	34,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	533,224
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	340,882
現金及び現金同等物の期首残高	3,270,899
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,611,781

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の状況

・連結子会社の数　1社

・連結子会社の名称　RBKJ株式会社

②　非連結子会社の状況

・非連結子会社の数　　　　　　1社

・非連結子会社の名称　　　　　株式会社LOCONDO　X

・連結の範囲から除いた理由　　非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

・市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・商品　　　　　　　　　　　月次総平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～18年
機械及び装置	12年
工具、器具及び備品	２年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウェア　　５年

顧客関連資産　　　　　　　５年

③　リース資産

該当はありません。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②　役員賞与引当金　取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

該当はありません。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換によって受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。

①　仕入れ商品等の販売に関する収益

当社グループは買取商品等を当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」を始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており、ユーザーに対して当該商品等の引き渡しを行う義務を負っております。

これらの商品販売取引では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

②　受託商品の販売（ECサイト運営受託業務等を含む）に関する収益

当社は顧客（ブランド）から商品の委託を受け、当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」 始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており 、顧客（ブランド）から受託販売手数料を受領しております。

これらの受託商品販売取引においても、出荷時に顧客（ブランド）からユーザーへの商品の引き渡し義務が履行されるため、出荷時に収益を認識しております。  なお、ユーザーとの契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で販売チャネルに支払う対価の一部を控除しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生年度に一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　商品　2,234,437千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有するたな卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び商品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　535,578千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

ポイント制度に係る収益認識

　当社は、ロコンドポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度にあたります。

　従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
現金及び預金	22,500千円
計	22,500

（注）　　銀行信用状発行の担保に供しております。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	1,000千円

※３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額	1,600,000千円
借入実行残高	-
差引額	1,600,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

当連結会計年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

229,058千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日    至　2023年２月28日）
給料及び手当	1,215,762千円
荷造運搬費	1,780,206
広告宣伝費	693,568
地代家賃	1,343,394
決済手数料	622,486

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,487,360	-	-	11,487,360
合計	11,487,360	-	-	11,487,360
自己株式
普通株式	207,468	162,543	16,680	353,331
合計	207,468	162,543	16,680	353,331

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加162,543株は、取締役会決議による自己株式の取得120,000株、譲渡制限付株式報酬解除による取得42,500株、単元未満株式の買取り43株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少16,680株は、譲渡制限付株式報酬としての処分10,000株、ストックオプション行使による減少6,680株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第５回新株予約権 （ストック・オプショ ンとしての新株予約 権）	－	－	－	－	－	686
	第８回新株予約権 （ストック・オプショ ンとしての新株予約 権）	－	－	－	－	－	2,032
	第９回新株予約権 （ストック・オプショ ンとしての新株予約 権）	－	－	－	－	－	400
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	3,118

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項ありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	3,659,281千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△25,000
担保に供している定期預金	△22,500
現金及び現金同等物	3,611,781

※２.　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	1,091,975千円
固定資産	82,050
のれん	12,776
固定負債	△17,352
事業の譲受価額	1,169,450
現金及び現金同等物	△1,100
差引：事業譲受による支出	1,168,350

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	1,373,440
１年超	8,885,855
合計	10,259,296

（金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については銀行借入金によっております。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約及び取引基本契約に係るものであり、差入先の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）

　営業債権については、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に対応を行う体制としております。

　敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　買掛金、受託販売預り金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することより、当該価額が変動することがあります。

⑵　金融商品の時価等に関する事項

　2023年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（単位：千円）

区分		連結貸借対照表計上額	時価	差額
①	敷金及び保証金	784,635	766,151	△18,484
	資産計	784,635	766,151	△18,484
②	長期借入金	646,000	649,672	3,672
	負債計	646,000	649,672	3,672

（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、受託販売預り金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格がない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	1,000千円
敷金及び保証金	4,300千円

⑶　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響をあたえるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金		766,151		766,151
資産計		766,151		766,151
長期借入金		649,672		649,672
負債計		649,672		649,672

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　当連結会計年度（2023年２月28日）

　非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）は、市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　49名	当社従業員　52名	当社取締役　３名 当社監査役　１名 当社従業員　53名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）	普通株式　144,680株	普通株式　129,040株	普通株式　171,400株
付与日	2012年８月28日	2013年10月30日	2014年11月19日
権利確定条件	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2014年８月29日 至　2022年６月28日	自　2015年10月31日 至　2023年８月30日	自　2016年11月20日 至　2024年９月19日

	第６回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　56名	当社従業員　44名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　87,000株	普通株式　92,800株
付与日	2015年11月27日	2016年５月31日
権利確定条件	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年11月28日 至　2025年９月27日	自　2018年６月１日 至　2026年３月31日

（注）１．第１回、第２回、第３回、第６回及び第７回新株予約権の割当時における新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式Ａであります。なお、2016年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款が変更されたことに伴い、普通株式Ａは普通株式になっております。

２．株式に換算して記載しております。なお、2017年１月４日付で普通株式１株につき20株、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	5,480	6,000	47,200
権利確定	－	－	－
権利行使	5,480	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	6,000	47,200

	第６回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	21,800	22,800
権利確定	－	－
権利行使	1,200	－
失効	－	1,200
未行使残	20,600	21,600

（注）　2017年１月４日付で普通株式１株につき20株、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格　　　　　（円）	292	438	500
行使時平均株価　　　　（円）	1,040	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	－	－	－

	第６回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格　　　　　（円）	625	750
行使時平均株価　　　　（円）	1,147	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

（注）　2017年１月４日付で普通株式１株につき20株、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単位の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　40,397千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　4,727千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （ストック・オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名	当社取締役　３名 当社従業員　54名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　408,600株	普通株式　398,000株	普通株式　400,000株
付与日	2015年11月27日	2018年３月29日	2022年６月14日
権利確定条件	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2015年11月28日 至　2025年９月27日	自　2019年６月１日 至　2028年５月31日	自　2022年６月14日 至　2032年６月13日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （ストック・オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	248,000	348,000	－
権利確定	－	－	400,000
権利行使	－	－	－
失効	－	70,000	－
未行使残	248,000	278,000	400,000

②　単価情報

	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （ストック・オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格　　　　　（円）	625	1,113	1,116
行使時平均株価　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	－	－	－

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	117,090千円
フリーレント	231,061
繰越欠損金（注）	275,186
その他	109,095
繰延税金資産小計	732,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152,175
評価性引当額小計	△152,175
繰延税金資産合計 繰延税金負債	580,256
負債調整勘定	△25,436
顧客関連資産	△13,490
未収事業税	△12,051
繰延税金負債合計	△50,978
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に 計上した純額
繰延税金資産	535,578
繰延税金負債	6,300

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※1	57,986	57,607	－	4,084	115,204	40,303	275,186
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産※2	57,986	57,607	－	4,084	115,204	40,303	275,186

(※1)．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)．税務上の繰越欠損金275,186千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△57.30%
税率差異による影響	△8.89%
その他	△2.71%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.30%

（注）2022年７月29日に行いました無償減資による資本金の減少に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から34.59％に変更し計算しております。

（企業結合等関係）

 (取得による企業結合）

 (連結子会社による事業譲受）

　当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRBKJ株式会社(以下RBKJ)が、アディダス　ジャパン株式会社から、同社の営むReebokブランドの日本国内事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年10月１日付で対象事業を譲り受けました。

 １.企業結合の概要

①　相手先企業の名称及びその事業内容

相手先企業の名称：アディダス　ジャパン株式会社

事業の内容　　　：Reebokブランドの日本国内事業の内、EC事業、店舗運営事業（９店舗）および靴卸事業

②　企業結合を行う理由

　当社の2022年５月12日付「Reebok国内事業の運営に関する伊藤忠商事株式会社とのライセンス契約締結および合弁会社の設立のお知らせ」に記載のとおりです。

③　企業結合日

2022年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした事業の譲受

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

RBKJが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　　　　1,169,450千円

取得原価　　　　　　　　　1,169,450千円

なお、当社はRBKJに対して事業譲渡の対価、その他運転資金として貸付を行っております。

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

12,776千円

②　発生原因

　取得原価が取得した資産と引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

５.連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年10月１日から2023年2月28日まで

６.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	1,219,985千円
固定資産	127,642千円
資産合計	1,347,627千円
流動負債	81,322千円
固定負債	62,944千円
負債合計	144,266千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	ECモール事業	プラットフォーム事業	その他事業（店舗・卸等）	合計
顧客との契約から生じる収益	7,307,839	2,475,091	681,552	10,464,483
外部顧客への売上高	7,307,839	2,475,091	681,552	10,464,483

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客からの契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

（単位：千円）

		当連結会計年度
		期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	売掛金	587,419	781,393
	受取手形	－	60,258
	電子記録債権	56,416	63,753
契約負債		123,781	116,477

「Locondo.jp」のユーザーに対して商品購入時にポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。

契約負債は主に、「Locondo.jp」のユーザーに対して付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、123,781千円であります。

⑵残存履行義務に配分した取引金額

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ECモール事業	プラットフォーム事業	その他事業 (店舗・卸等)	合計
外部顧客への売上高	7,307,839	1,765,177	681,552	10,464,483

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	527円10銭
１株当たり当期純利益金額	112円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	110円62銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	5,933,881
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	65,086
（うち新株予約権（千円））	（3,118）
（うち非支配株主持分（千円））	（61,967）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,868,795
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,134,029

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の

　　算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,258,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,258,432
普通株式の期中平均株式数（株）	11,218,995
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	156,823
（うち新株予約権（株））	（156,823）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　(自己株式の取得)

　当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。

１ 自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策を遂行するため。

２ 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数：400,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額：500,000千円(上限)

(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け

(5) 取得期間：2023年４月17日から2024年３月29日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	－	102,000	1.00	2024年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	544,000	1.00	2025年～2028年
合計	－	646,000	－	－

（注）１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（注）２．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	102,000	136,000	136,000	170,000

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,300,133	4,450,272	7,262,744	10,464,483
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	350,726	378,015	756,987	957,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	367,577	410,496	882,240	1,258,432
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	32.59	36.43	78.44	112.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	32.59	3.81	42.11	33.79