２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,318,399	※１ 3,025,829
売掛金	587,419	609,411
電子記録債権	56,416	57,669
商品	1,018,063	570,066
貯蔵品	38,674	36,035
前渡金	34,944	20,140
前払費用	109,791	169,057
関係会社短期貸付金	-	198,000
その他	180,951	297,867
流動資産合計	5,344,660	4,984,077
固定資産
有形固定資産
建物	256,762	256,762
減価償却累計額	△25,330	△42,795
建物（純額）	231,432	213,967
機械及び装置	49,940	66,940
減価償却累計額	△12,003	△19,048
機械及び装置（純額）	37,936	47,891
工具、器具及び備品	282,542	320,126
減価償却累計額	△160,176	△189,868
工具、器具及び備品（純額）	122,365	130,257
その他	12,671	12,671
減価償却累計額	△11,156	△12,240
その他（純額）	1,515	430
有形固定資産合計	393,249	392,547
無形固定資産
商標権	1,621	514
ソフトウエア	163,853	156,630
のれん	192,970	148,485
顧客関連資産	54,600	39,000
無形固定資産合計	413,044	344,630
投資その他の資産
関係会社株式	1,000	67,000
長期前払費用	185,910	134,029
長期貸付金	-	10,000
敷金及び保証金	477,181	691,470
繰延税金資産	158,094	535,578
関係会社長期貸付金	-	1,056,000
投資その他の資産合計	822,186	2,494,078
固定資産合計	1,628,480	3,231,256
資産合計	6,973,141	8,215,333

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	59,600	35,483
受託販売預り金	778,729	1,031,868
未払金	1,075,481	1,037,018
未払費用	99,033	103,418
未払法人税等	32,058	2,306
前受金	85,193	-
預り金	45,449	10,038
賞与引当金	-	13,020
役員賞与引当金	8,926	9,890
ポイント引当金	38,588	-
契約負債	-	116,081
その他	2	38,582
流動負債合計	2,223,063	2,397,708
負債合計	2,223,063	2,397,708
純資産の部
株主資本
資本金	1,337,258	50,000
資本剰余金
資本準備金	1,237,258	1,237,258
その他資本剰余金	861,233	2,148,253
資本剰余金合計	2,098,491	3,385,511
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,494,001	2,698,145
利益剰余金合計	1,494,001	2,698,145
自己株式	△182,903	△319,151
株主資本合計	4,746,847	5,814,505
新株予約権	3,230	3,118
純資産合計	4,750,078	5,817,624
負債純資産合計	6,973,141	8,215,333

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	9,875,834	9,316,077
売上原価
商品期首棚卸高	1,264,452	1,018,063
当期商品仕入高	1,758,084	1,022,505
合計	3,022,537	2,040,568
商品期末棚卸高	1,018,063	570,066
商品売上原価	※１ 2,004,473	※１ 1,470,502
売上総利益	7,871,360	7,845,575
販売費及び一般管理費	※２ 6,987,671	※２ 6,990,387
営業利益	883,688	855,188
営業外収益
受取利息	33	5,541
物品売却益	1,578	1,401
業務受託料	－	2,750
為替差益	1,412	－
助成金収入	－	5,812
その他	587	1,590
営業外収益合計	3,612	17,097
営業外費用
支払利息	231	－
譲渡制限付株式関連費用	34,210	32,655
為替差損	－	928
その他	319	1,332
営業外費用合計	34,760	34,915
経常利益	852,539	837,369
特別利益
負ののれん発生益	4,472	－
特別利益合計	4,472	－
特別損失
固定資産除却損	10,929	6,111
その他	775	－
特別損失合計	11,704	6,111
税引前当期純利益	845,307	831,258
法人税、住民税及び事業税	155,768	4,599
法人税等調整額	85,023	△377,484
法人税等合計	240,791	△372,884
当期純利益	604,516	1,204,143

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,335,657	1,235,657	890,087	2,125,745
当期変動額
新株の発行	1,600	1,600		1,600
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△28,854	△28,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,600	1,600	△28,854	△27,254
当期末残高	1,337,258	1,237,258	861,233	2,098,491

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,003,157	1,003,157	△97,551	4,367,009	3,361	4,370,371
当期変動額
新株の発行				3,200		3,200
剰余金の配当	△113,672	△113,672		△113,672		△113,672
当期純利益	604,516	604,516		604,516		604,516
自己株式の取得			△142,611	△142,611		△142,611
自己株式の処分			57,259	28,405		28,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△131	△131
当期変動額合計	490,843	490,843	△85,351	379,837	△131	379,706
当期末残高	1,494,001	1,494,001	△182,903	4,746,847	3,230	4,750,078

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,337,258	1,237,258	861,233	2,098,491
当期変動額
減資	△1,287,258		1,287,258	1,287,258
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△237	△237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,287,258	－	1,287,021	1,287,021
当期末残高	50,000	1,237,258	2,148,253	3,385,511

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,494,001	1,494,001	△182,903	4,746,847	3,230	4,750,078
当期変動額
減資				－		－
当期純利益	1,204,143	1,204,143		1,204,143		1,204,143
自己株式の取得			△149,125	△149,125		△149,125
自己株式の処分			12,877	12,640		12,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－	△111	△111
当期変動額合計	1,204,143	1,204,143	△136,247	1,067,658	△111	1,067,546
当期末残高	2,698,145	2,698,145	△319,151	5,814,505	3,118	5,817,624

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　市場価格のない様式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品　　　月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品　　最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～18年

機械及び装置　　　　　　　　12年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　５年

顧客関連資産　　　　　　　５年

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生年度に一括償却をしております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換によって受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。

(1)仕入れ商品等の販売に関する収益

当社グループは買取商品等を当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」を始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており、ユーザーに対して当該商品等の引き渡しを行う義務を負っております。

これらの商品販売取引では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(2)受託商品の販売（ECサイト運営受託業務等を含む）に関する収益

当社は顧客（ブランド）から商品の委託を受け、当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」 始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており 、顧客（ブランド）から受託販売手数料を受領しております。

これらの受託商品販売取引においても、出荷時に顧客（ブランド）からユーザーへの商品の引き渡し義務が履行されるため、出荷時に収益を認識しております。  なお、ユーザーとの契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で販売チャネルに支払う対価の一部を控除しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	1,018,063	570,066

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び商品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	158,094	535,578

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この変更が連結計算書類に与える影響は軽微であります。

（ポイント制度に係る収益認識）

当社は、ロコンドポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度にあたります。従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響 はありません。また、この変更に伴い「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行っております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
現金及び預金（注）	22,500千円	22,500千円
計	22,500	22,500

　（注）　銀行信用状発行の担保に供しております。

※２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,600,000	1,600,000

※３　保証債務

　関係会社の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
RBKJ株式会社	－千円	64,600千円
計	－	64,600

　（注）　子会社であるRBKJにて上記金額を運転資金として借入しておりますがその債務につきまして当社は債務保証しております。

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
150,910千円	194,341千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.6％、当事業年度49.01％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.4％、当事業年度50.99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給料及び手当	1,127,189千円	1,150,560千円
荷造運搬費	1,735,868	1,779,973
広告宣伝費	772,856	689,284
地代家賃	853,687	1,239,408
決済手数料	621,569	616,339
減価償却費	154,273	131,198
賞与引当金繰入額	－	13,020
役員賞与引当金繰入額	8,926	9,889

※３　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
受取利息	－千円	5,256千円
業務受託料	－千円	2,750千円

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年２月28日）

　関係会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2023年２月28日）

　関係会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額67,000千円）は、市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
ポイント引当金	11,815千円		－千円
棚卸資産評価損	79,927		105,081
フリーレント	212,895		229,734
繰越欠損金（注）	504,539		275,186
その他	71,992		93,244
繰延税金資産小計	881,169		703,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△416,569		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△268,650		△132,596
評価性引当額小計	△685,220		△132,596
繰延税金資産合計 繰延税金負債	195,949		570,650
負債調整勘定	△21,135		△9,529
顧客関連資産	△16,718		△13,490
未収事業税	0		△12,051
繰延税金負債合計	△37,854		△35,071
繰延税金資産の純額	158,094		535,578

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※1	163,247	173,845	50,995	-	99,775	16,675	504,539
評価性引当額	75,277	173,845	50,995	-	99,775	16,675	416,569
繰延税金資産※2	87,969	-	-	-	-	-	87,969

(※1)．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)．税務上の繰越欠損金504,539千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産87,969千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※1	57,986	57,607	-	4,084	115,204	40,303	275,186
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産※2	57,986	57,607	-	4,084	115,204	40,303	275,186

(※1)．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)．税務上の繰越欠損金275,186千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.62%		34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△5.49%		△66.48%
繰越欠損金の期限切れ	5.00%		0%
法人税額の特別控除	△1.95%		0%
税率変更による影響	-		△10.24%
その他	0.30%		△2.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.49%		△44.86%

（注）2022年７月29日に行いました無償減資による資本金の減少に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から34.59％に変更し計算しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	当期末取得原価
有形固定資産
建物	231,432	－	－	17,464	213,967	42,795	256,762
機械及び装置	37,936	17,000	－	7,045	47,891	19,048	66,940
工具、器具及び備品	122,365	41,836	4,252	29,691	130,257	189,868	320,126
車両運搬具	1,515	－	－	1,084	430	12,240	12,671
計	393,249	58,836	4,252	55,285	392,547	263,952	656,499
無形固定資産
商標権	1,621	－	－	1,106	514	－	－
ソフトウエア	163,853	113,173	65,442	54,953	156,630	－	－
のれん	192,970	－	－	44,484	148,485	－	－
顧客関連資産	54,600	－	－	15,600	39,000	－	－
計	413,044	113,173	65,442	116,144	344,630	－	－
長期前払費用	185,910	14,589	66,471	－	134,029	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 工具、器具及び備品	物流倉庫の設備増強 物流倉庫の設備増強	17,000千円 41,836
ソフトウェア	ＥＣ基幹システムの増強	113,173

２．長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めて

おりません。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
賞与引当金	－	65,020	52,000	－	13,020
役員賞与引当金	8,926	11,088	10,124	－	9,890

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。