１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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受託販売預り金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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物品売却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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譲渡制限付株式関連費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当社は、子会社であるRBKJ株式会社が、アディダス ジャパン株式会社からReebokブランドの日本国内事業の一部を引き継いだことにより重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結決算に移行し、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
ポイント制度に係る収益認識
当社は、ロコンドポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度にあたります。
従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「ポイント引当金」は第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 RBKJ株式会社
(2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 株式会社LOCONDO X
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の四半期決算日に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,600,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
1,600,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
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減価償却費 |
96,435千円 |
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のれんの償却額 |
33,363 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月29日に無償減資を行いました。
この無償減資等の結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,287,258千円減少し、資本剰余金が1,287,258千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は50,000千円、資本剰余金は3,385,511千円となっております。
また、当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が148,198千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が319,151千円となっております。
【セグメント情報】
(取得による企業結合）
(連結子会社による事業譲受）
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRBKJ株式会社(以下RBKJ)が、アディダス ジャパン株式会社から、同社の営むReebokブランドの日本国内事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年10月１日付で対象事業を譲り受けました。
１.企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称：アディダス ジャパン株式会社
事業の内容 ：Reebokブランドの日本国内事業 の内、EC事業、店舗運営事業（９店舗）および靴卸事業
② 企業結合を行う理由
当社の2022年５月12日付「Reebok国内事業の運営に関する伊藤忠商事株式会社とのライセンス契約締結および合弁会社の設立のお知らせ」に記載のとおりです。
③ 企業結合日
2022年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
RBKJが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
1,169,450千円 |
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取得原価 |
1,169,450千円 |
なお、当社はRBKJに対して事業譲渡の対価、その他運転資金として貸付を行っております。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,776千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産と引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年10月１日から2022年11月30日まで
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
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ECモール事業 |
プラットフォーム事業 |
その他事業（店舗・卸等） |
合計 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,372,813 |
1,569,339 |
320,591 |
7,262,744 |
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外部顧客への売上高 |
5,372,813 |
1,569,339 |
320,591 |
7,262,744 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
78円44銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
882,240 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
882,240 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,246,801 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
77円25銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
173,193 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。