１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （2025年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （2025年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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受託販売預り金 |
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未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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短期売買利益受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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受託販売預り金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、株式会社ブルーシンシアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、ARIGATO株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、株式会社マルタミの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は、2025年６月30日に株式会社FASCINATEを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （2025年８月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
8,000,000千円 |
8,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
8,000,000 |
8,000,000 |
※１． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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荷造運搬費 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※１． 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,846,209千円 |
3,173,000千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△25,000 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,821,209 |
3,173,000 |
※２. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
株式会社FASCINATE
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流動資産 |
318,388千円 |
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固定資産 |
99,712 |
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のれん |
130,560 |
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流動負債 |
△88,552 |
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固定負債 |
△210,109 |
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株式の取得価額 |
250,000 |
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現金及び現金同等物 |
△140,864 |
|
差引: 取得による支出 |
△109,135 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
株式会社マルタミ
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流動資産 |
112,158千円 |
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固定資産 |
23,975 |
|
のれん |
21,269 |
|
流動負債 |
△47,617 |
|
固定負債 |
△13,000 |
|
株式の取得価額 |
96,786 |
|
現金及び現金同等物 |
△10,892 |
|
差引: 取得による支出 |
△85,893 |
株式会社ブルーシンシア
|
流動資産 |
516,151千円 |
|
固定資産 |
99,786 |
|
のれん |
76,902 |
|
流動負債 |
△95,020 |
|
固定負債 |
△280,777 |
|
非支配持分 |
△72,041 |
|
株式の取得価額 |
245,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△120,681 |
|
差引: 取得による支出 |
△124,318 |
ARIGATO株式会社
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流動資産 |
4,501千円 |
|
固定資産 |
15,999 |
|
のれん |
29,499 |
|
株式の取得価額 |
50,000 |
|
差引: 取得による支出 |
△50,000 |
※３. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
マガシーク株式会社
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流動資産 |
4,421,044千円 |
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固定資産 |
1,927,112 |
|
のれん |
741,161 |
|
流動負債 |
△2,798,282 |
|
固定負債 |
△98,591 |
|
非支配持分 |
△655,743 |
|
株式の取得価額 |
3,536,700 |
|
子会社株式取得のための前払額 |
△3,198,750 |
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現金及び現金同等物 |
△2,040,945 |
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差引: 取得による収入 |
1,702,995 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月14日、10月16日及び17日、2024年４月16日、５月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式614,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が833,473千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,767,790千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月16日、５月１日及び2025年１月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式66,300株の取得を行いました。また、譲渡制限付株式報酬としての処分335,000株等を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が661,267千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,545,343千円となっております。
【セグメント情報】
(株式会社マルタミの株式取得による企業結合)
当社は、2025年３月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が、株式会社マルタミ（以下「マルタミ」という）の全株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、完全子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2025年３月31日に同株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社マルタミ
事業の内容 ：紳士服・婦人服の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
マルタミは北海道釧路市に本社、店舗を構え、モンクレール、アルマーニ、カナダグース等、主にハイブランド商品を取り扱う販売店です。本株式取得に伴い、ジェイドグループとしての商品ラインアップの強化が実現できるとともに、マルタミにおいては販路の拡大、DXの推進を実現することができます。
(3) 企業結合日
2025年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月29日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
96,786千円 |
|
取得の原価 |
|
96,786千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
21,269千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(株式会社ブルーシンシアの株式取得による企業結合)
当社は、2025年３月14日付の取締役会において、当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が、株式会社ブルーシンシア（以下「ブルーシンシア」という）の株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、2025年３月31日に同株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ブルーシンシア
事業の内容 ：インターネットでの革製品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ブルーシンシアは、岡山県に本社を構え、自社で企画した製品をバングラディシュの自社専属工場で生産し、自社ＥＣ及び他社モールにて主に革製品の販売を行っております。高品質なレザーと貧困国の社会問題解決をブランドコンセプトに掲げ、バングラディシュで工場においては400名を超えるスタッフが、全て手作業により製品を製造しております。本株式取得を通じて、当社グループの販売力、マーケティングノウハウ、物流・IT基盤を活用したDXの推進による一層の事業拡大、効率化の推進が期待できます。
(3) 企業結合日
2025年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
245,000千円 |
|
取得の原価 |
|
245,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 32,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
76,902千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(ARIGATO株式会社の株式取得による企業結合)
当社は、2025年６月２日付で、株式会社ベネッセコーポレーションが保有するARIGATO株式会社（以下「ARIGATO」という）の全株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ARIGATO株式会社
事業の内容 ：書籍、雑誌等の出版および販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ARIGATOは、ジェイドグループの主要顧客層と同じ「30代～50代の主婦層」に圧倒的な支持を持ち、雑誌不況と言われている今でも10万部前後を実売している雑誌「サンキュ！」の販売を行っております。雑誌内にファッション記事はあるもののその割合は競合雑誌であるESSEなどと比べても少ないため、ジェイドグループの有する様々な情報やプレスルーム等を活用し、コンテンツの魅力度向上を図って行きます。加えてサンキュ！はオンラインメディアとしても一定の存在感を誇っており、雑誌の記事転載に加えて200人程度のライターがオリジナル記事を投稿しているのも一つの強みになります。但し、機能性という面ではまだまだ限られており、ジェイドグループが有するシステム基盤、例えばフォローの仕組みや有料記事、商品紹介でのアフィリエイト機能など、様々な機能を導入して行けば、他のメディアとは異なる、唯一無二のオンラインメディアになる可能性が期待できます。
(3) 企業結合日
2025年６月２日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月２日から2025年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
50,000千円 |
|
取得の原価 |
|
50,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
今回の株式取得でアドバイザリー費用は発生しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
29,499千円
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(株式会社マルタミの吸収合併)
2025年６月30日付で、当社の連結子会社（孫会社）である株式会社FASCINATEを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社マルタミを消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお、当社は2025年６月２日付で株式会社FASCINATEの全株式を当社の連結子会社であるANBUR LEAGUE株式会社に譲渡しております。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
（吸収合併存続会社）
企業の名称：株式会社FASCINATE
事業の内容：紳士服・婦人服・雑貨の販売
（吸収合併消滅会社）
企業の名称：株式会社マルタミ
事業の内容：紳士服・婦人服の販売
(2) 企業結合日
2025年６月30日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社FASCINATEを存続会社とし、株式会社マルタミを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社FASCINATE
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、業務シナジー効果を最大限に引き出すためにデータベースの統合等が必要であると判断し、その目的を達成するために株式会社FASCINATEが株式会社マルタミを吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（表示方法の変更）
従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報につきましては、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」に区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より、「サンキュ！」ビジネスが加わりましたので、当社の事業モデルに合わせる形で、収益認識の分解情報を「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」「その他事業」の区分に変更しております。
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
(単位：千円）
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ECモール 事業 |
プラット フォーム 事業 |
ブランド 事業 |
その他事業 |
合計 |
調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|
外部顧客へ の売上高 |
4,169,830 |
2,661,420 |
2,680,421 |
－ |
9,511,673 |
－ |
9,511,673 |
|
内部売上高 |
－ |
－ |
410,204 |
－ |
410,204 |
△410,204 |
－ |
|
合 計 |
4,169,830 |
2,661,420 |
3,090,626 |
－ |
9,921,877 |
△410,204 |
9,511,673 |
（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
(単位：千円）
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ECモール 事業 |
プラット フォーム 事業 |
ブランド 事業 |
その他事業 |
合計 |
調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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外部顧客へ の売上高 |
3,763,522 |
2,334,073 |
2,684,208 |
132,969 |
8,914,773 |
－ |
8,914,773 |
|
内部売上高 |
－ |
－ |
395,952 |
－ |
395,952 |
△395,952 |
－ |
|
合 計 |
3,763,522 |
2,334,073 |
3,080,161 |
132,969 |
9,310,726 |
△395,952 |
8,914,773 |
（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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（1）１株当たり中間純利益 |
２円19銭 |
57円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
22,695 |
573,139 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
22,695 |
573,139 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,383,619 |
9,966,578 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
２円09銭 |
56円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
477,047 |
210,043 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（株式会社ロイヤルとの民事再生支援に関するスポンサー契約締結）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、民事再生手続き中である株式会社ロイヤル（愛知県名古屋市、代表取締役：中根智大、以下「ロイヤル」という。）に対して、スポンサーとして再生支援すること、スポンサー契約書（以下「本件スポンサー契約」という。）を締結することを決議し、同日付で本件スポンサー契約を締結いたしました。
１．スポンサー契約の経緯と目的
ファッション小物販売のロイヤルは2025年5月27日、円安による仕入れコストの増加や、積極的な設備投資による借入金負担の増加などが経営を圧迫したことを主要因とし、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けました（以下「本再生手続」という。）。
かかるなか、弊社はロイヤルの事業存続のパートナーとして紹介を受け、弊社プラットフォームを活用することによるロイヤル支援について協議を重ねてきた結果として、当社がスポンサー企業として再生支援に携わることがロイヤルの再建に資するものであるとともに、弊社としても、ロイヤルの仕入れルート及び販売網の獲得によりサービスの強化、拡充が計れると判断し、本件スポンサー契約締結に至ったものであります。
２．本件スポンサー契約の概要（2025年10月15日現在）
（１）目的
上述の通りです。
（２）本件支援の方法及び内容
ロイヤルは会社法に基づき、（３）に定める対象事業に関する権利義務を承継させることを目的として、新たに株式会社（以下「新設会社」という。）を設立する（以下「本件新設分割」という。）。新設会社の発行済株式の全部（以下「本件株式」という。）は、本件新設分割の対価としてロイヤルに交付される。
当社はロイヤルとの間で株式譲渡契約を締結し、ロイヤルは、前項により取得した本件株式を、本件新設分割による新設会社の設立の日（以下「クロージング日」という。）に当社に譲渡する。
クロージング日は、2025年12月1日（月）を予定し、本再生手続において再生計画によることなく、法令及び裁判所所定の手続に従い行われるものとする。
（３）本件対象事業
i．EC事業
分割会社が運営する全部又は一部のECサイト（自社EC、モール型ECを含む。）による販売事業及びこれに付随する業務。
ii．店舗事業
分割会社が運営する全部又は一部の実店舗による販売事業及びこれに付随する業務。
iii．卸事業
分割会社が運営する第三者への商品の卸売事業及びこれに付随する業務。
iv．物流請負事業
分割会社が運営する第三者の物流業務を受託する事業（倉庫管理、輸送管理、配送手配等）及びこれに付随する業務。
（４）本件対価
10月中に最終確定する予定です。
該当事項はありません。