(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「再生可能エネルギー発電事業」は、大規模太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することでの売電事業を展開しています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開業に至るまでの支援、並びに開業後の運営支援を行っています。「プラスチックリサイクル事業」は、再生プラスチックの製造・販売を行っています。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法です。

報告セグメントの利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋電力負担金償却＋のれん償却額＋開業費償却)です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2015年６月１日　至　2016年５月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表
計上額

再生可能
エネルギー
発電事業

再生可能
エネルギー
開発・運営
事業

プラスチックリサイクル
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,831,919

1,148,970

3,575,364

8,556,254

－

8,556,254

セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

998,319

－

998,319

△998,319

－

計

3,831,919

2,147,289

3,575,364

9,554,574

△998,319

8,556,254

セグメント利益(注)２

3,358,138

1,620,372

854,887

5,833,399

△4,525,427

1,307,972

セグメント資産

38,523,706

11,988,101

2,805,115

53,316,923

△1,703,639

51,613,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

持分法投資利益又は損失
(△)

114,988

－

－

114,988

△244,953

△129,964

持分法適用会社への
投資額

－

1,325,894

－

1,325,894

－

1,325,894

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

18,758,477

21,960

△333,924

18,446,513

△149,637

18,296,875

 

(注) １．セグメント利益の調整額△4,525,427千円には、支払利息△768,680千円、資産除去債務利息△19,019千円、受取利息835千円、減価償却費△1,662,343千円、電力負担金償却△12,736千円、のれん償却額△108,827千円、開業費償却△199,486千円、セグメント間取引消去△1,755,168千円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋電力負担金償却＋のれん償却額＋開業費償却)にて表示しています。

 

 

当連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表
計上額

再生可能
エネルギー
発電事業

再生可能
エネルギー
開発・運営
事業

プラスチックリサイクル
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,880,710

1,244,236

1,140,150

8,265,097

－

8,265,097

セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

1,356,180

－

1,356,180

△1,356,180

－

計

5,880,710

2,600,416

1,140,150

9,621,277

△1,356,180

8,265,097

セグメント利益(注)２

4,952,740

1,418,094

246,147

6,616,981

△4,771,457

1,845,524

セグメント資産

40,890,955

14,755,761

－

55,646,717

△1,731,441

53,915,275

その他の項目

 

 

 

 

 

 

持分法投資利益又は損失
(△)

239,797

－

－

239,797

8,859

248,657

持分法適用会社への
投資額

－

1,386,229

－

1,386,229

－

1,386,229

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,278,127

48,545

△6,215,635

111,037

△8,744

102,293

 

(注) １．セグメント利益の調整額△4,771,457千円には、支払利息△1,001,906千円、資産除去債務利息△26,590千円、受取利息767千円、減価償却費△1,878,574千円、電力負担金償却△18,825千円、のれん償却額△44,926千円、開業費償却△256,798千円、セグメント間取引消去△1,544,602千円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋電力負担金償却＋のれん償却額＋開業費償却)にて表示しています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2015年６月１日　至　2016年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

2,150,395

プラスチックリサイクル事業

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社

1,260,812

再生可能エネルギー発電事業

東京電力株式会社

1,259,156

再生可能エネルギー発電事業

 

 

当連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社

3,382,987

再生可能エネルギー発電事業

東京電力エナジーパートナー株式会社

1,720,750

再生可能エネルギー発電事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2015年６月１日　至　2016年５月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2015年６月１日　至　2016年５月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

再生可能
エネルギー
発電事業

再生可能
エネルギー開発・運営事業

プラスチック
リサイクル事業

全社・消去

合計

当期償却額

10,457

－

98,369

－

108,827

当期末残高

224,819

－

238,013

－

462,833

 

 

当連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

 

 

 

(単位：千円)

 

再生可能
エネルギー
発電事業

再生可能
エネルギー開発・運営事業

プラスチック
リサイクル事業

全社・消去

合計

当期償却額

12,136

－

32,789

－

44,926

当期末残高

546,100

－

－

－

546,100

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2015年６月１日　至　2016年５月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2015年６月１日　至　2016年５月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有
(被所有)割合又は出資割合(％)
(注１)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

大津ソーラー匿名組合事業

熊本県
菊池郡
大津町

－

再生可能エネルギー発電事業

(出資割合)

直接

38.0

－

スポンサーサポート契約の締結(注２)
(注３)及び担保提供(注４)

5,996,000

－

－

事業開発に関する業務委託(注５)(注６)

－

売掛金

162,000

子会社

富士見ソーラー匿名組合事業

東京都
千代田区

－

再生可能エネルギー発電事業

(出資割合)

直接

100.0

－

事業開発に関する業務委託(注５)(注６)

－

売掛金

486,000

関連会社

軽米西ソーラー匿名組合事業

岩手県
九戸郡
軽米町

－

再生可能エネルギー発電事業

(出資割合)

直接

38.0

－

スポンサーサポート契約の締結(注２)
(注３)及び担保提供(注４)

2,490,000

－

－

事業開発に関する業務委託(注５)(注６)

売上高

1,200,000

売掛金

216,000

匿名組合への出資(注７)(注８)

729,600

－

－

関連会社

ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱

秋田県
秋田市

2,000,000

再生可能エネルギー発電事業

(所有割合)

直接

30.8

バイオマス発電所の経営管理支援

スポンサーサポート契約の締結(注２)
(注３)及び担保提供(注４)

8,602,000

－

－

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄には、株式会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。

２．関連会社の銀行借入につき、スポンサーサポート契約を行ったものです。

３．保証料の受領は行っていません。

４．関連会社の銀行借入につき、担保提供を行ったものです。

５．取引価格については、事業の規模や開発期間を考慮して、取引関係者との交渉の上決定しています。

６．取引金額には、消費税等を含んでいません。期末残高には消費税等を含んでいます。

７．当該匿名組合は、合同会社軽米西ソーラーを営業者とする匿名組合です。

８．匿名組合契約書に基づき出資しています。

 

 

当連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

　

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有
(被所有)割合又は出資割合(％)
(注１)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

軽米西ソーラー匿名組合事業

岩手県
九戸郡
軽米町

－

再生可能エネルギー発電事業

(出資割合)

直接

38.0

－

スポンサーサポート契約の締結(注２)
(注３)及び担保提供(注４)

7,560,000

－

－

事業開発に関する業務委託(注５)(注６)

－

売掛金

216,000

関連会社

軽米東ソーラー匿名組合事業

岩手県
九戸郡
軽米町

－

再生可能エネルギー発電事業

(出資割合)

直接

38.5

－

担保提供(注４)

5,106,200

－

－

事業開発に関する業務委託(注５)(注６)

1,750,000

－

－

匿名組合への出資(注７)(注８)

1,091,028

－

－

関連会社

ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱

秋田県
秋田市

30,000

再生可能エネルギー発電事業

(所有割合)

直接

30.8

バイオマス発電所の経営管理支援

スポンサーサポート契約の締結(注２)
(注３)及び担保提供(注４)

9,422,033

－

－

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄には、株式会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。

２．関連会社の銀行借入につき、スポンサーサポート契約を行ったものです。

３．保証料の受領は行っていません。

４．関連会社の銀行借入につき、担保提供を行ったものです。

５．取引価格については、事業の規模や開発期間を考慮して、取引関係者との交渉の上決定しています。

６．取引金額には、消費税等を含んでいません。期末残高には消費税等を含んでいます。

７．当該匿名組合は、合同会社軽米東ソーラーを営業者とする匿名組合です。

８．匿名組合契約書に基づき出資しています。

 

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2015年６月１日

至　2016年５月31日)

当連結会計年度

(自　2016年６月１日

至　2017年５月31日)

１株当たり純資産額

227.13

円

365.20

円

１株当たり当期純利益金額

18.87

円

114.03

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

－

円

107.88

円

 

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載していません。

２．当社は、2016年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自　2015年６月１日

至　2016年５月31日)

当連結会計年度

(自　2016年６月１日

至　2017年５月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益
金額(千円)

305,678

2,023,688

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

305,678

2,023,688

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,198

17,746

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

－

－

普通株式増加数(千株)

－

1,012

(うち新株予約権(千株))

－

(1,012)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の
概要

新株予約権17種類(新株予約権の数3,222個)。
詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

－

 

　

 

(重要な後発事象)

当社は、2017年７月６日開催の取締役会において、2017年７月７日付でユナイテッド計画株式会社（以下、「ユナイテッド計画」という。）との共同新設分割により千秋ホールディングス株式会社（以下、「千秋HD」という。）を設立すること（以下、「本会社分割」という。）、及びユナイテッド計画から千秋HDの株式を1,180株取得すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議しました。本会社分割により、千秋HDは、2017年７月７日に当社及びユナイテッド計画の保有するユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下、「URE」という。）の全株式及びUREに係る契約上の地位及び権利義務を承継しました。本会社分割に際して、千秋HDは普通株式18,000株を発行し、当社に対し8,000株、ユナイテッド計画に対し10,000株を割当交付しました。その後、本株式譲渡により当社は同日に千秋HDの株式1,180株をユナイテッド計画から取得しました。本会社分割の結果、千秋HDはURE株式の69.2％を直接保有することになり、本株式譲渡の結果、当社は千秋HDの株式の51.0％を保有することとなりました。このため、千秋HDは当社の連結子会社となり、当社持分法適用関連会社だったUREは当社の連結子会社（孫会社）となりました（以下総称して、「本子会社化」という。）。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

千秋HD

バイオマス発電会社の持株会社

URE

バイオマス発電による電力販売事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社が本子会社化を行った主な理由は以下のとおりです。
　① UREの運営・管理体制強化を通じて同社の業績向上に努めるため。
　② 今後再生可能エネルギーの更なる導入が期待され、且つ当社が大規模洋上風力発電事業を計画する秋田
　　 県に対するコミットメントを高めるため。
　③ 共同事業パートナーであるユナイテッド計画との連携を深化するため。
　④ 当社の注力領域の一つであるバイオマス発電事業に係るノウハウを蓄積し、更なるバイオマス発電所の
　　 開発を行うため。

(3)企業結合日

2017年７月７日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

千秋ホールディングス株式会社、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社

(6)取得した議決権比率

 

千秋HD

URE

企業結合日直前に所有している議決権比率

－

30.8％

企業結合日に追加取得した議決権比率

51.0％

38.4％

取得後の議決権比率

51.0％

69.2％

 

　 (注) １．UREに係る「企業結合日に追加取得した議決権比率」（38.4％）はユナイテッド計画が保有す
　　　　　　　るURE株式を千秋HDに承継したことによるものです。
　　　 　 ２．UREに係る「取得後の議決権比率」（69.2％）は千秋HDを介した間接保有によるものです。
　　　 　 ３．本株式譲渡後の当社のUREに対する実質持株比率は35.3％です。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　94,802千円

取得原価　　　　　94,802千円

　(注) 上記は千秋HDの株式1,180株をユナイテッド計画から取得したことに係る対価です。

 

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定していません。

 

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。