第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。
(1）業績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、企業収益は高水準で推移し、業況感も幾分改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調で推移しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。また、総体的に政府の再生可能エネルギー導入に対する支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電に加え、相対的に開発が遅れているバイオマス発電、風力発電、地熱発電等の電源を中心として、国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。
当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、FITに基づき運転開始済みの発電所SPC（＊２）による安定した売電収益が獲得されています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には一時的かつ多額の事業開発報酬が発生します。新規発電所の選定及び開発に関しては、FITにおける新規参入者向け買取価格の今後の下落を見込み、より慎重な分析と判断が求められています。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
当社グループの当第３四半期連結累計期間は、「再生可能エネルギー発電事業」において運転開始済みの大規模太陽光発電所（発電量計141.2MW）の発電量が好調に推移しました。また、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益に加え、軽米東ソーラー匿名組合事業における開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上が計上されています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,774百万円、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋電力負担金償却＋のれん償却額＋開業費償却）は4,322百万円、EBITDAの売上高に対する比率であるEBITDAマージンは63.8%、営業利益は2,521百万円、経常利益は1,859百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における四半期純利益は2,307百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,002百万円となりました。これは、経常利益に、さらに特別利益としての関係会社株式売却益2,350百万円、特別損失としての投資有価証券評価損544百万円、法人税等1,150百万円等が計上されたことによるものです。この親会社株主に帰属する四半期純利益には、当第３四半期連結累計期間中に行った連結子会社２社（那須塩原ソーラー匿名組合事業及び株式会社水郷潮来ソーラー）の持分買い増しも反映されています。
なお、当社単体及び当社グループの連結上の決算月は５月ですが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社の多くは決算月が３月です。下記の表のとおり、当社連結子会社及び関連会社の年次決算月が３月の場合、翌々月の５月を決算月とする当社連結会計年度の業績に含まれます。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しており、セグメント利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋電力負担金償却＋のれん償却額＋開業費償却）にて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
a.再生可能エネルギー発電事業
当社グループの連結子会社及び関連会社が有する運転開始済み太陽光発電所は、当第３四半期連結会計期間末において合計出力141.2MWです（以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量を指します）。なお、当社グループの関連会社が有する運転開始済みバイオマス発電所は、同期間末において出力20.5MWです（以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量を指します）。
運転開始済み太陽光発電所の発電量が好調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,443百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は3,771百万円となりました。なお、太陽光発電所の発電量は日射量の少ない冬季に低下することから、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比較して少ない傾向にあります。
b.再生可能エネルギー開発・運営事業
当第３四半期連結会計期間においても、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益を計上しました。また、2016年10月には当社を含む３社の共同出資により、岩手県にて開発を進めている軽米東ソーラー匿名組合事業の大規模太陽光発電（出力80.8MW）について、開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上を計上しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,412百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,773百万円となりました。
c.プラスチックリサイクル事業
当社は2016年７月に、これまで当社グループ内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を決定しており、2016年８月末日までに当該譲渡を実施しました。当該株式譲渡の結果、2016年８月以降の期間において、「プラスチックリサイクル事業」は当社グループの業績に現れません。
なお、「プラスチックリサイクル事業」は、2016年度「総合的評価制度」による評価の結果、当社連結子会社の株式会社エコスファクトリー及び株式会社グリーンループが、共に高い評価を受けました。この結果、落札量も前年と同水準を維持しました。これに伴い、株式会社エコスファクトリー及び株式会社グリーンループの操業は堅調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,140百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は246百万円となりました。
②財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期及び短期を組み合わせた借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）や純有利子負債及び純資産の合計額における純有利子負債依存度（純有利子負債/総資本比率）等を重視しています。当第３四半期連結会計期間末における連結純有利子負債は24,646百万円であり、長期借入金の返済により前連結会計年度末の30,090百万円から減少しています。当該減少及び以下で詳述している純資産の増加により、当第３四半期連結会計期間末における純有利子負債依存度は78%であり、前連結会計年度末の85%から減少しています。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、14,240百万円となりました。主な要因として、未収消費税の還付を含む営業活動による収入や「プラスチックリサイクル事業」を営む連結子会社３社の売却等による収入を、後述の借入金返済等の財務活動による支出が上回った結果、現金及び預金、その他の流動資産が減少しました。なお、流動資産の減少額は「再生可能エネルギー開発・運営事業」における軽米東ソーラー匿名組合事業に係る事業開発報酬の計上等による受取手形及び売掛金の増加1,047百万円により一部相殺されています。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,598百万円減少し、32,510百万円となりました。主な要因として、「プラスチックリサイクル事業」を営む連結子会社３社の売却等により有形固定資産が3,686百万円減少しています。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末の繰延資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、795百万円となりました。これは「再生可能エネルギー発電事業」における開業費償却192百万円の計上によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少し、5,672百万円となりました。主な要因として、「再生可能エネルギー発電事業」及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における返済等により短期借入金が1,260百万円減少しています。また、「再生可能エネルギー発電事業」における返済等により、１年内返済予定のノンリコース長期借入金が949百万円減少しています。なお、流動負債の減少額は課税所得の増加等による未払法人税等の増加638百万円により一部相殺されています。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,917百万円減少し、34,800百万円となりました。主な要因として、「プラスチックリサイクル事業」を営む連結子会社３社の株式の売却等により長期借入金が2,436百万円減少しています。また、「再生可能エネルギー発電事業」における返済等により、ノンリコース長期借入金が1,286百万円減少しています。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,939百万円増加し、7,074百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が2,038百万円増加しています。また、公募による増資等により資本金及び資本剰余金が469百万円増加しています。なお、純資産の増加額は那須塩原ソーラー匿名組合事業及び株式会社水郷潮来ソーラーの持分買い増し等による非支配株主持分の減少555百万円により一部相殺されています。この結果、連結自己資本比率は13.6%となり、前連結会計年度末の7.7%より増加しています。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、2006年の参入以降当社グループのコア事業の一つに位置づけられていた「プラスチックリサイクル事業」につきましては、2016年７月において、「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式の譲渡を決定しており、2016年８月末日までに当該株式譲渡を実施しました。当該株式譲渡の結果、2016年８月以降の期間においては、「プラスチックリサイクル事業」は当社グループの業績に現れません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。