第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年12月１日から2017年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年６月１日から2017年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っていません。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2016年５月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2017年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,468,581

10,070,579

受取手形及び売掛金

1,755,600

2,803,079

商品及び製品

58,594

－

仕掛品

138,514

70,564

原材料及び貯蔵品

157,519

282

その他

1,992,061

1,341,443

貸倒引当金

△54,505

△45,257

流動資産合計

14,516,367

14,240,691

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,302,804

2,472,299

減価償却累計額

△861,404

△133,878

建物及び構築物（純額）

3,441,399

2,338,420

機械装置及び運搬具

32,056,252

28,340,475

減価償却累計額

△4,706,906

△3,273,194

機械装置及び運搬具（純額）

27,349,346

25,067,280

土地

1,786,902

1,450,779

その他

114,262

117,592

減価償却累計額

△73,923

△43,042

その他（純額）

40,338

74,549

有形固定資産合計

32,617,987

28,931,030

無形固定資産

 

 

のれん

462,833

215,717

その他

666,336

640,407

無形固定資産合計

1,129,169

856,125

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

846,008

621,558

その他の関係会社有価証券

488,836

950,318

その他

1,029,331

1,153,399

貸倒引当金

△2,466

△2,040

投資その他の資産合計

2,361,709

2,723,235

固定資産合計

36,108,866

32,510,391

繰延資産

988,048

795,450

資産合計

51,613,283

47,546,533

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2016年５月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2017年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,522

－

短期借入金

1,660,479

400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,589,485

1,679,998

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

2,685,473

1,735,542

未払法人税等

551,492

1,189,754

賞与引当金

86,722

40,239

その他

1,167,275

626,517

流動負債合計

7,760,450

5,672,052

固定負債

 

 

長期借入金

5,372,595

2,935,664

ノンリコース長期借入金

29,234,145

27,947,719

資産除去債務

2,155,993

2,164,161

特別修繕引当金

78,501

122,019

その他

1,876,746

1,630,653

固定負債合計

38,717,982

34,800,218

負債合計

46,478,432

40,472,271

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,660,250

1,890,824

資本剰余金

1,638,873

1,878,225

利益剰余金

853,371

2,891,702

株主資本合計

4,152,494

6,660,751

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

△198,545

△181,444

為替換算調整勘定

23,249

△7,219

その他の包括利益累計額合計

△175,296

△188,663

非支配株主持分

1,157,652

602,174

純資産合計

5,134,850

7,074,262

負債純資産合計

51,613,283

47,546,533

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　2016年６月１日

　至　2017年２月28日)

売上高

6,774,111

売上原価

3,025,356

売上総利益

3,748,755

販売費及び一般管理費

1,227,441

営業利益

2,521,314

営業外収益

 

受取利息

748

持分法による投資利益

233,749

為替差益

54,031

その他

12,206

営業外収益合計

300,735

営業外費用

 

支払利息

761,178

支払手数料

8,558

開業費償却

192,598

その他

204

営業外費用合計

962,540

経常利益

1,859,509

特別利益

 

関係会社株式売却益

2,350,788

特別利益合計

2,350,788

特別損失

 

投資有価証券評価損

544,275

事業再編損

64,381

貸倒損失

141,819

固定資産除却損

1,535

特別損失合計

752,010

税金等調整前四半期純利益

3,458,287

法人税等

1,150,318

四半期純利益

2,307,968

非支配株主に帰属する四半期純利益

305,470

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,002,498

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期連結累計期間

(自　2016年６月１日

　至　2017年２月28日)

四半期純利益

2,307,968

その他の包括利益

 

繰延ヘッジ損益

13,210

為替換算調整勘定

△44,152

持分法適用会社に対する持分相当額

19,169

その他の包括利益合計

△11,772

四半期包括利益

2,296,196

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,989,131

非支配株主に係る四半期包括利益

307,064

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉について、第１四半期連結会計期間において全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

　なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えています。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少です。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　福海風力發電股份有限公司については、実質的な影響力が認められなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しています。

　また、第２四半期連結会計期間において、軽米東ソーラー匿名組合事業に出資したため、持分法適用の関連会社に含めています。

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れています。

前連結会計年度

（2016年５月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2017年２月28日）

大津ソーラー匿名組合事業

5,996,000千円

大津ソーラー匿名組合事業

5,322,000千円

軽米西ソーラー匿名組合事業

2,490,000

軽米西ソーラー匿名組合事業

4,980,000

ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社

8,602,000

ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社

9,758,000

計

17,088,000

計

20,060,000

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2016年６月１日

至　2017年２月28日）

減価償却費

1,433,972千円

のれんの償却額

41,892

 

 
（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2016年６月１日　至　2017年２月28日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2016年６月１日　至　2017年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益

計算書計上額

 

再生可能

エネルギー

発電事業

再生可能

エネルギー

開発・運営

事業

プラスチック

リサイクル

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,443,567

1,190,393

1,140,150

6,774,111

－

6,774,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1,221,872

－

1,221,872

△1,221,872

－

計

4,443,567

2,412,265

1,140,150

7,995,984

△1,221,872

6,774,111

セグメント利益（注）２

3,771,604

1,773,666

246,147

5,791,418

△3,931,908

1,859,509

（注）１．セグメント利益の調整額△3,931,908千円には、支払利息△761,178千円、資産除去債務利息△19,933千円、受取利息748千円、減価償却費△1,433,972千円、電力負担金償却△14,217千円、のれん償却額△41,892千円、開業費償却△192,598千円、セグメント間取引消去△1,468,863千円が含まれています。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、電力負担金償却、のれん償却額及び開業費償却）を加えたEBITDAにて表示しています。

３．第１四半期連結会計期間において、「プラスチックリサイクル事業」を営む株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡したことにより、当事業を分離しています。

　　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「プラスチックリサイクル事業」において2,805,115千円減少しています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「プラスチックリサイクル事業」において、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡して連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が205,223千円減少しています。

 
（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（1） 分離先企業の名称

ヴェオリア・ジャパン株式会社

（2） 分離した事業の内容

プラスチックリサイクル事業

（3） 事業分離を行った主な理由

　当社グループは過去に、「再生可能エネルギー事業」、「プラスチックリサイクル事業」及び「環境ソリューション事業」の３つの事業セグメントに経営資源を投入し、事業を推進してまいりました。

　当社グループは昨今、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーになること」を新たなビジョンとして経営方針の中心に据えました。成長著しい再生可能エネルギーの発電及び開発運営事業をコア事業とみなし、今後は再生可能エネルギー関連事業に経営資源を集中的に投下する方針です。

　この新たな経営方針のもとで、前連結会計年度において、「環境ソリューション事業」を「再生可能エネルギー開発・運営事業」に統合し、再生可能エネルギー関連事業の強化を図りました。

　また、2016年７月において、これまで当社グループ内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社である株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉について、当社が保有する全株式を譲渡し、「プラスチックリサイクル事業」を事業分離することを決定しました。「プラスチックリサイクル事業」をより専門性のある企業グループに譲渡し、当社グループは再生可能エネルギー関連事業に特化することで、当社グループの更なる成長を達成し、株式価値の増大を図ってまいります。

（4） 事業分離日

株式会社エコスファクトリー：2016年８月30日

株式会社グリーンループ　　：2016年８月31日

株式会社日泉　　　　　　　：2016年８月30日

（5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（1） 移転損益の金額

関係会社株式売却益　2,350,788千円

（2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,432,517千円

固定資産

3,116,901

資産合計

4,549,418

流動負債

1,058,529

固定負債

2,200,738

負債合計

3,259,268

（3） 会計処理

　移転した「プラスチックリサイクル事業」に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

プラスチックリサイクル事業

 

４．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

1,140,150千円

営業利益

94,726

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2016年６月１日

至　2017年２月28日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

114.10円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

2,002,498

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（千円）

2,002,498

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,549

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

107.50円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（千株）

1,077

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

　（注）１．当社は、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２．当社は、2017年２月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

 

 
（重要な後発事象）

　（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株の発行）

　当社は、2017年１月20日及び2017年２月６日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、2017年３月28日に払込みが完了しました。その内容は以下のとおりです。

（1）発行する株式の種類及び数　　　普通株式181,500株

（2）割当価額　　　　　　　　　　　１株につき690円

（3）割当価額の総額　　　　　　　　125,235千円

（4）資本組入額　　　　　　　　　　62,617千円

（5）払込期日　　　　　　　　　　　2017年３月28日

（6）割当先及び割当株数　　　　　　大和証券株式会社　普通株式181,500株

（7）資金使途　　　　　　　　　　　太陽光、バイオマス、風力、地熱等の再生可能エネルギー発電所のプロジェクトを推進するSPCに代わり当社が実施する開発に係る調査、各種許認可の取得、風況観測等の資源量調査、電力負担金の支払い及び環境アセスメント等に係る費用といった先行的な支出として充当する予定です。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。