第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2017年７月６日開催の取締役会決議に基づき、当社及びユナイテッド計画株式会社（以下、「ユナイテッド計画」といいます。）による共同新設分割により千秋ホールディングス株式会社（以下、「千秋HD」といいます。）を設立し、当社及びユナイテッド計画が保有し、秋田県でバイオマス発電事業（以下、「本件事業」といいます。）を行うユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下、「URE」といいます。）の普通株式及び本件事業に係る契約上の地位及び権利義務を千秋HDに承継させること（以下、「本会社分割」といいます。）、並びに当社がユナイテッド計画から千秋HDの持分6.6％を94百万円で譲り受けること（以下、「本株式譲渡」といいます。）について契約を締結いたしました。
本会社分割及び本株式譲渡は、2017年７月７日に行っています。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。
（1） 業績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、企業収益や業況感が業種の拡がりを伴いつつ改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調で推移しました。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、2016年６月には認定制度の変更等を企図した改正FIT法が公布されました。同法は2017年４月より施行され、市場の健全化・活性化が期待されています。また、2015年７月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた2030年度の目標（国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24％とする目標）の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電に加え、成長余地の大きいバイオマス発電、風力発電、地熱発電等の国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。
当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」においては、FITに基づき運転開始済みの発電所SPC（＊２）による安定した売電収益が獲得されています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には一時的かつ多額の事業開発報酬が発生します。新規発電所の選定及び開発に関しては、FITにおける新規参入者向け買取価格の今後の下落を見込み、より慎重な分析と判断が求められています。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
当社グループの当第１四半期連結累計期間は、「再生可能エネルギー発電事業」において、合計出力計141.8MW（以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量を指します）の運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が好調に推移しました。また、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益に加え、四日市ソーラー匿名組合事業における開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上が計上されています。なお、当第１四半期連結会計期間末において、当社グループがユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率の過半数を保有することととなったため、同社を持分法適用関連会社から連結子会社としています。同社の経営成績は当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より当社グループの連結損益計算書に反映されます。なお、同社は当社連結子会社としてバイオマス発電事業を運営する第一号の会社となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,480百万円、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋電力負担金償却＋のれん償却額＋開業費償却）は1,765百万円、EBITDAの売上高に対する比率であるEBITDAマージンは71.2％、営業利益は1,163百万円、経常利益は878百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における四半期純利益は639百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は471百万円となりました。四半期純利益は、経常利益から、特別損失としてユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差損19百万円、法人税等220百万円等が計上されています。
なお、当社単体及び当社グループの連結上の決算月は５月ですが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社の多くは決算月が３月です。下記の表のとおり、当社連結子会社及び関連会社の年次決算月が３月の場合、翌々月の５月を決算月とする当社連結会計年度の業績に含まれます。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しており、セグメント利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋電力負担金償却＋のれん償却額＋開業費償却）にて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
ａ．再生可能エネルギー発電事業
当社グループの連結子会社及び関連会社が有する運転開始済み太陽光発電所は、当第１四半期連結会計期間末において合計出力141.8MWです。なお、当社グループの連結子会社が有する運転開始済みバイオマス発電所は、同期間末において出力20.5MWです（以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量を指します）。
運転開始済み太陽光発電所の発電量が好調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,056百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,768百万円となりました。なお、太陽光発電所の発電量は日射量の多い４月から８月に増加することから、第１四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比較して多い傾向にあります。
ｂ．再生可能エネルギー開発・運営事業
当第１四半期連結会計期間においても、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益を計上しました。また、2017年８月には他社との共同出資により、三重県にて開発を進めている四日市ソーラー匿名組合事業の大規模太陽光発電（出力21.6MW）について、開発支援及び土地確保に関する事業開発報酬の売上を計上しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,085百万円、セグメント利益（セグメントEBITDA）は771百万円となりました。
なお、事業開発報酬の計上金額は、各事業年度における新規発電所に係る開発支援業務完了の有無又はその規模・件数により変動するため、「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高及び利益は事業開発報酬の計上時期により増減する傾向にあります。
② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期及び短期を組み合わせた借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）や純有利子負債及び純資産の合計額における純有利子負債依存度（純有利子負債/総資本比率）等を重視しています。当第１四半期連結会計期間末における連結純有利子負債は34,682百万円であり、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結により前連結会計年度末の27,543百万円から増加しています。しかし、以下で詳述している純資産の増加により、当第１四半期連結会計期間末における純有利子負債依存度は77.5％となり、前連結会計年度末の78.6％から減少しています。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,941百万円増加し、17,730百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結に伴う現金及び預金の増加2,582百万円、売掛金の増加458百万円、原材料及び貯蔵品の増加221百万円が主要因です。なお、「再生可能エネルギー開発・運営事業」において、四日市ソーラー匿名組合事業の事業開発報酬に係る売掛金を648百万円計上しています。また、「再生可能エネルギー発電事業」及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における法人税等の納付等により現金及び預金が997百万円減少しています。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,366百万円増加し、46,474百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結に伴う有形固定資産の増加9,296百万円が、減価償却費による減少515百万円を上回ったことが主要因です。また、当第１四半期連結累計期間において、当社は他の出資者（共同スポンサー）とともに四日市ソーラー匿名組合事業に出資しており、その結果、固定資産が増加しています。なお、当社は、「合同会社四日市ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、四日市ソーラーの大規模太陽光発電所の完成日以降に共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62％）を段階的に買い増す権利を有しています。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末の繰延資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、1,112百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結に伴う繰延資産の増加175百万円が、開業費の償却による減少82百万円を上回ったことが主要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、5,818百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結に伴う１年内返済予定の長期借入金の増加725百万円、買掛金の増加250百万円が主要因です。なお、「再生可能エネルギー発電事業」及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における法人税等の納付等の結果、未払法人税等が前連結会計年度末に比べて658百万円減少しています。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,455百万円増加し、49,419百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」における、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結に伴う長期借入金の増加8,696百万円が主要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,594百万円増加し、10,078百万円となりました。これは、「再生可能エネルギー発電事業」におけるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の連結子会社化に伴う非支配株主持分の増加2,122百万円が主要因です。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が471百万円増加しています。非支配株主持分が自己資本に含まれないこと及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の新規連結に伴い総資産が増加したことを主要因として、連結自己資本比率は11.0％となり、前連結会計年度末の12.5％より減少しています。
（2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3） 研究開発活動
該当事項はありません。