【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、千秋ホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

また、当第1四半期連結会計期間において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率が増加したため、持分法適用の関連会社から、連結の範囲に含めています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れています。

 

前連結会計年度
(2017年5月31日)

 

当第1四半期連結会計期間
(2017年8月31日)

軽米西ソーラー匿名組合事業

7,560,000

千円

 

軽米西ソーラー匿名組合事業

7,560,000

千円

ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社

9,422,033

 

 

 

 

 

16,982,033

 

 

7,560,000

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

至 2017年8月31日)

 

 

 

減価償却費

515,306

千円

 

のれんの償却額

7,421

 

 

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2017年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2017年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

再生可能
エネルギー
発電事業

再生可能
エネルギー
開発・運営事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,056,999

423,532

2,480,532

2,480,532

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

662,106

662,106

662,106

2,056,999

1,085,638

3,142,638

662,106

2,480,532

セグメント利益(注)2

1,768,540

771,106

2,539,646

1,661,083

878,563

 

(注)1.セグメント利益の調整額△1,661,083千円には、支払利息△270,457千円、資産除去債務利息△7,135千円、受取利息34千円、減価償却費△515,306千円、電力負担金償却△4,166千円、のれん償却額△7,421千円、開業費償却△82,198千円、セグメント間取引消去△774,432千円が含まれています。

2.セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、電力負担金償却、のれん償却額及び開業費償却)を加えたEBITDAにて表示しています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「再生可能エネルギー発電事業」において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が50,328千円増加しています。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2017年7月6日開催の取締役会において、2017年7月7日付でユナイテッド計画株式会社(以下、「ユナイテッド計画」といいます。)との共同新設分割により千秋ホールディングス株式会社(以下、「千秋HD」といいます。)を設立すること(以下、「本会社分割」といいます。)、及びユナイテッド計画から千秋HDの株式を1,180株取得すること(以下、「本株式譲渡」といいます。)を決議しました。本会社分割により、千秋HDは、2017年7月7日に当社及びユナイテッド計画の保有するユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社(以下、「URE」といいます。)の全株式及びUREに係る契約上の地位及び権利義務を承継しました。本会社分割に際して、千秋HDは普通株式18,000株を発行し、当社に対し8,000株、ユナイテッド計画に対し10,000株を割当交付しました。その後、本株式譲渡により当社は同日に千秋HDの株式1,180株をユナイテッド計画から取得しました。本会社分割の結果、千秋HDはURE株式の69.2%を直接保有することになり、本株式譲渡の結果、当社は千秋HDの株式の51.0%を保有することとなりました。このため、千秋HDは当社の連結子会社となり、当社持分法適用関連会社だったUREは当社の連結子会社(孫会社)となりました(以下総称して、「本子会社化」といいます。)。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

千秋HD

バイオマス発電会社の持株会社

URE

バイオマス発電による電力販売事業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社が本子会社化を行った主な理由は以下のとおりです。

① UREの運営・管理体制強化を通じて同社の業績向上に努めるため。

② 今後再生可能エネルギーの更なる導入が期待され、且つ当社が大規模洋上風力発電事業を計画する秋田県に対するコミットメントを高めるため。

③ 共同事業パートナーであるユナイテッド計画との連携を深化するため。

④ 当社の注力領域の一つであるバイオマス発電事業に係るノウハウを蓄積し、更なるバイオマス発電所の開発を行うため。

(3)企業結合日

2017年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

千秋ホールディングス株式会社、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社

(6)取得した議決権比率

 

千秋HD

URE

企業結合日直前に所有している議決権比率

30.8%

企業結合日に追加取得した議決権比率

51.0%

38.4%

取得後の議決権比率

51.0%

69.2%

 

(注)1.UREに係る「企業結合日に追加取得した議決権比率」(38.4%)はユナイテッド計画が保有するURE株式を千秋HDに承継したことによるものです。

2.UREに係る「取得後の議決権比率」(69.2%)は千秋HDを介した間接保有によるものです。

3.本株式譲渡後の当社のUREに対する実質持株比率は35.3%です。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

94,802千円

取得原価

94,802千円

 

(注)上記は千秋HDの株式1,180株をユナイテッド計画から取得したことに係る対価です。

 

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損  19,178千円

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  27,054千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

50,328千円

(2)発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

(3)償却方法及び償却期間

19年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

至 2017年8月31日)

 

 

 

(1) 1株当たり四半期純利益金額

25.63円

 

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

471,069

 

  普通株主に帰属しない金額(千円)

 

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

471,069

 

  普通株式の期中平均株式数(千株)

18,383

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

24.53円

 

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 

  普通株式増加数(千株)

824

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。