###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「再生可能エネルギー発電事業」は、大規模太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することでの売電事業を展開しています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開業に至るまでの支援、並びに開業後の運営支援を行っています。「プラスチックリサイクル事業」（非継続事業）は、再生プラスチックの製造・販売を行っています。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法です。

報告セグメントの利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）)です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | プラスチックリサイクル 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,880 | 1,244 | 1,140 | 8,265 | － | 8,265
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,356 | － | 1,356 | △1,356 | －
計 | 5,880 | 2,600 | 1,140 | 9,621 | △1,356 | 8,265
セグメント利益(注)２ | 4,952 | 1,418 | 246 | 6,616 | △4,771 | 1,845
セグメント資産 | 40,890 | 14,755 | － | 55,646 | △1,731 | 53,915
その他の項目 |  |  |  |  |  |
持分法投資利益又は損失 (△) | 239 | － | － | 239 | 8 | 248
持分法適用会社への 投資額 | － | 1,386 | － | 1,386 | － | 1,386
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,278 | 48 | △6,215 | 111 | △8 | 102

(注) １．セグメント利益の調整額△4,771百万円には、支払利息△1,001百万円、資産除去債務利息△26百万円、受取利息０百万円、減価償却費△1,878百万円、長期前払費用償却△18百万円、のれん償却額△44百万円、繰延資産償却額△256百万円、セグメント間取引消去△1,544百万円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額1,845百万円は、連結損益計算書の経常利益に対応しています。

当連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,448 | 1,291 | 11,740 | － | 11,740
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,536 | 1,536 | △1,536 | －
計 | 10,448 | 2,828 | 13,276 | △1,536 | 11,740
セグメント利益(注)２ | 6,847 | 1,238 | 8,085 | △6,030 | 2,055
セグメント資産 | 51,132 | 17,190 | 68,323 | △2,610 | 65,713
その他の項目 |  |  |  |  |
持分法投資利益又は損失 (△) | 23 | － | 23 | － | 23
持分法適用会社への 投資額 | － | 1,007 | 1,007 | － | 1,007
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,772 | △6 | 9,766 | 5 | 9,772

(注) １．セグメント利益の調整額△6,030百万円には、支払利息△1,265百万円、資産除去債務利息△28百万円、受取利息０百万円、減価償却費△2,542百万円、長期前払費用償却△24百万円、のれん償却額△31百万円、繰延資産償却額△363百万円、セグメント間取引消去△1,773百万円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額2,055百万円は、連結損益計算書の経常利益に対応しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 | 3,382 | 再生可能エネルギー発電事業
東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1,720 | 再生可能エネルギー発電事業

当連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 | 7,920 | 再生可能エネルギー発電事業
東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1,432 | 再生可能エネルギー発電事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー開発・運営事業 | プラスチック リサイクル事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 12 | － | 32 | － | 44
当期末残高 | 546 | － | － | － | 546

当連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

|  | (単位：百万円)
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー開発・運営事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 31 | － | － | 31
当期末残高 | 564 | － | － | 564

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) (注１) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有 (被所有)割合又は出資割合(％) (注２) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 軽米西ソーラー匿名組合事業 | 岩手県 九戸郡 軽米町 | 1,920 | 再生可能エネルギー発電事業 | (出資割合) 直接 38.0 | 匿名組合出資 | スポンサーサポート契約の締結(注３) (注４)及び担保提供(注５) | 7,560 | － | －
事業開発に関する業務委託 (注６)(注７) | － | 売掛金 | 216
関連会社 | 軽米東ソーラー匿名組合事業 | 岩手県 九戸郡 軽米町 | 2,833 | 再生可能エネルギー発電事業 | (出資割合) 直接 38.5 | 匿名組合出資 | 事業開発に関する業務委託 (注６)(注７) | 1,750 | － | －
匿名組合への出資(注８) (注９) | 1,091 | － | －
関連会社 | ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱ | 秋田県 秋田市 | 30 | 再生可能エネルギー発電事業 | (議決権の所有割合) 直接 30.8 | バイオマス発電所の経営管理支援 | スポンサーサポート契約の締結(注３) (注４)及び担保提供(注５) | 9,422 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．「資本金又は出資金」欄には、株式会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しています。

２．「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄には、株式会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。

３．関連会社の銀行借入につき、スポンサーサポート契約を行ったものです。

４．保証料の受領は行っていません。

５．関連会社の銀行借入につき、担保提供を行ったものです。

６．取引価格については、事業の規模や開発期間を考慮して、取引関係者との交渉の上決定しています。

７．取引金額には、消費税等を含んでいません。期末残高には消費税等を含んでいます。

８．当該匿名組合は、合同会社軽米東ソーラーを営業者とする匿名組合です。

９．匿名組合契約書に基づき出資しています。

当連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) （注１） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有 (被所有)割合又は出資割合(％) (注２) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 軽米西ソーラー匿名組合事業 | 岩手県 九戸郡 軽米町 | 1,920 | 再生可能エネルギー発電事業 | (出資割合) 直接 38.0 | 匿名組合出資 | スポンサーサポート契約の締結(注３) (注４)及び担保提供(注５) | 10,140 | － | －
事業開発に関する業務委託(注６)(注７) | － | 売掛金 | 216
関連会社 | 四日市ソーラー匿名組合事業 | 三重県 四日市市 | 609 | 再生可能エネルギー発電事業 | (出資割合) 直接 38.0 | 匿名組合出資 | 事業開発に関する業務委託(注６)(注７) | 600 | － | －
匿名組合への出資(注８)(注９) | 231 | － | －
関連会社 | 那須烏山ソーラー匿名組合事業 | 栃木県 那須烏山市 | 531 | 再生可能エネルギー発電事業 | (出資割合) 直接 38.0 | 匿名組合出資 | 事業開発に関する業務委託(注６)(注７) | 650 | － | －
匿名組合への出資(注８)(注10) | 201 | － | －
関連会社 | 軽米尊坊ソーラー匿名組合事業 | 岩手県 九戸郡 軽米町 | 1,177 | 再生可能エネルギー発電事業 | (出資割合) 直接 46.0 | 匿名組合出資 | 事業開発に関する業務委託(注６)(注７) | 300 | － | －
匿名組合への出資(注８)(注11) | 541 | － | －
関連会社 | 秋田由利本荘洋上風力合同会社 | 秋田県 由利本荘市 | 1 | 再生可能エネルギー開発・運営事業 | (議決権の所有割合) 直接 50.0 | 事業開発業務の運営支援 | 増資の引受 | 292 | － | －
関連会社 | 徳島津田バイオマス発電所合同会社 | 徳島県徳島市 | 0 | 再生可能エネルギー開発・運営事業 | (議決権の所有割合) 直接 25.0 | 事業開発に関する業務の受託 | 事業開発に関する費用の立替(注12) | 2,525 | 関係会社立替金 | 2,525

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．「資本金又は出資金」欄には、合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しています。

２．「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄には、合同会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。

３．関連会社の銀行借入につき、スポンサーサポート契約を行ったものです。

４．保証料の受領は行っていません。

５．関連会社の銀行借入につき、担保提供を行ったものです。

６．取引価格については、事業の規模や開発期間を考慮して、取引関係者との交渉の上決定しています。

７．取引金額には、消費税等を含んでいません。期末残高には消費税等を含んでいます。

８．匿名組合契約書に基づき出資しています。

９．当該匿名組合は、合同会社四日市ソーラーを営業者とする匿名組合です。

10．当該匿名組合は、合同会社那須烏山ソーラーを営業者とする匿名組合です。

11．当該匿名組合は、合同会社軽米尊坊ソーラーを営業者とする匿名組合です。

12．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでいます。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2016年６月１日 至　2017年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年６月１日 至　2018年５月31日)
１株当たり純資産額 | 182.60 | 円 | 205.96 | 円
１株当たり当期純利益 | 57.02 | 円 | 21.73 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 53.94 | 円 | 20.62 | 円

(注) １．当社は、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2016年６月１日 至　2017年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年６月１日 至　2018年５月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 2,023 | 800
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,023 | 800
普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,492 | 36,840
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 2,025 | 1,976
(うち新株予約権(千株)) | (2,025) | (1,976)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

（決算期の変更）
当社は、2018年７月５日開催の取締役会決議及び2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。

１. 変更の理由

当社単体及び当社グループの連結上の決算期は５月31日ですが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社（以下「発電事業子会社」という。）は決算期が３月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を３月31日に統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現及びより適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。

２. 決算期変更の内容

現在　：毎年　５月31日
変更後：毎年　３月31日

決算期変更の経過期間となる第20期は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となります。なお、決算期が３月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行う予定です。

（株式報酬制度の導入）

当社は、2018 年７月５日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）への新たなインセンティブプランとして株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を 2018 年８月 29 日開催の第 19 回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議しております。

１．本制度の導入

①本制度は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の経営理念（ミッション）のもと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」という目指すべき企業の姿（ビジョン）の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的に、取締役等へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型（社外取締役については業績非連動型）の株式報酬制度として導入するものです。

②本制度は、株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度で業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランです。

当社は、株式交付信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対しては、役位及び業績目標の達成度に応じて業績評価確定後に、社外取締役に対しては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監督機能を適正に確保する観点から業績目標の達成度にかかわらず一定数を事業年度毎に、交付及び給付（以下「交付等」という。）します。

２．本制度の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各取締役等に交付等する株式報酬制度です。なお、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役については事業年度毎とします。

（注）制度対象期間とは４事業年毎に定める期間とします。

３．本信託契約の内容

名称 | 取締役等向け株式交付信託
委託者 | 当社
受託者 | 株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
受益者 | 本制度の対象者のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人 | 当社と利害関係を有しない第三者
本信託契約の締結日 | 2018 年 10 月中旬（予定）
金銭を信託する日 | 2018 年 10 月中旬（予定）
信託の期間 | 2018 年 10 月中旬（予定）から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）
取得株式の種類 | 当社普通株式
取得株式の総額 | 2018年６月１日より開始する４事業年度において上限 580 百万円
株式の取得方法 | 株式市場より取得

（株式分割及び定款の一部変更）

2018年７月23日開催の当社取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議しました。

１．分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

2018年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 37,145,400株
今回の分割により増加する株式数 | 37,145,400株
株式分割後の発行済株式総数 | 74,290,800株
株式分割後の発行可能株式総数 | 280,800,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2018年７月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

(3)分割の日程

取締役会決議日 | 2018年７月23日
基準日設定公告日 | 2018年８月10日
株式分割基準日 | 2018年８月31日
効力発生日 | 2018年９月１日

(4)その他

今回の株式分割による、資本金の額に変更はありません。

(5)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2018年９月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を次のとおり調整します。

名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第16回新株予約権 | 155円 | 78円
第18回新株予約権 | 155円 | 78円
第19回新株予約権 | 155円 | 78円
第20回新株予約権 | 194円 | 97円
第21回新株予約権 | 194円 | 97円
第22回新株予約権 | 194円 | 97円
第23回新株予約権 | 194円 | 97円
第24回新株予約権 | 194円 | 97円
第25回新株予約権 | 194円 | 97円
第26回新株予約権 | 375円 | 188円
第27回新株予約権 | 375円 | 188円

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。

| 前連結会計年度 （自　2016年６月１日 至　2017年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）
期中平均発行済株式数 | 70,985千株 | 73,680千株
１株当たり当期純利益 | 28.51円 | 10.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 26.97円 | 10.31円

| 前連結会計年度 （自　2016年６月１日 至　2017年５月31日） | 当連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）
期末発行済株式数 | 73,532千株 | 74,268千株
１株当たり純資産額 | 91.30円 | 102.98円

（注）当社は、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。また2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行います。これらの株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して期中平均発行済株式数、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、期末発行済株式数及び１株当たり純資産額を算定しています。

４．株式の分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2018年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更します。

(2)定款変更の内容

（下線部は変更箇所を示しています。）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、140,400,000株とする | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、280,800,000株とする