第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	140,400,000
計	140,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2018年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,134,200	37,145,400	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	37,134,200	37,145,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．2018年２月23日をもって、当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更されました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第16回新株予約権

2011年２月25日決議 (付与対象者の区分及び人数：取締役２名、監査役１名)
	事業年度末現在 (2018年５月31日)	提出日の前月末現在 (2018年７月31日)
新株予約権の数(個)(注)１	61	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 　　　　　　　　　　　　　　(注)１、２、４	48,800	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 　　　　　　　　　　　　　　(注)３、４	１株当たり   155	同左
新株予約権の行使期間	自　2013年２月27日 至　2021年２月８日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４	発行価格　　　155 資本組入額　　78	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ⅲ　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。	同左

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			調整前払込金額
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2014年３月24日開催の取締役会決議により、2014年４月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第18回新株予約権

2012年７月23日決議 (付与対象者の区分及び人数：従業員６名、子会社役員１名)
	事業年度末現在 (2018年５月31日)	提出日の前月末現在 (2018年７月31日)
新株予約権の数(個)(注)１	159	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 　　　　　　　　　　　　　　(注)１、２、４	127,200	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 　　　　　　　　　　　　　　(注)３、４	１株当たり   155	同左
新株予約権の行使期間	自　2014年７月25日 至　2021年８月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４	発行価格　　　155 資本組入額　　78	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ⅲ　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。	同左

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。

　　 ２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			調整前払込金額
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2014年３月24日開催の取締役会決議により、2014年４月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第19回新株予約権

2013年２月26日決議 (付与対象者の区分及び人数：従業員５名、子会社役員１名)
	事業年度末現在 (2018年５月31日)	提出日の前月末現在 (2018年７月31日)
新株予約権の数(個)(注)１	43	38
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 　　　　　　　　　　　　　　(注)１、２、４	34,400	30,400
新株予約権の行使時の払込金額(円) 　　　　　　　　　　　　　　(注)３、４	１株当たり   155	同左
新株予約権の行使期間	自　2015年２月28日 至　2022年８月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　(注)３、４	発行価格　　　155 資本組入額　　78	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ⅲ　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。	同左

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			調整前払込金額
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2014年３月24日開催の取締役会決議により、2014年４月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第20回新株予約権

2014年４月28日決議 (付与対象者の区分及び人数：従業員10名)
	事業年度末現在 (2018年５月31日)	提出日の前月末現在 (2018年７月31日)
新株予約権の数(個)(注)１	106	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 　　　　　　　　　　　　　　(注)１、２、４	84,800	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 　　　　　　　　　　　　　　(注)３、４	１株当たり  194	同左
新株予約権の行使期間	自　2016年５月１日 至　2023年８月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４	発行価格　　　194 資本組入額　　97	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ⅲ　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。	同左

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			調整前払込金額
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第21回新株予約権

2014年４月28日決議 (付与対象者の区分及び人数：従業員６名)
	事業年度末現在 (2018年５月31日)	提出日の前月末現在 (2018年７月31日)
新株予約権の数(個)(注)１	143	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 　　　　　　　　　　　　　　(注)１、２、４	114,400	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 　　　　　　　　　　　　　　(注)３、４	１株当たり   194	同左
新株予約権の行使期間	自　2014年５月１日 至　2023年12月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４	発行価格　　　194 資本組入額　　97	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ⅲ　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。	同左

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			調整前払込金額
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第22回新株予約権

2014年７月29日決議 (付与対象者の区分及び人数：従業員13名)
	事業年度末現在 (2018年５月31日)	提出日の前月末現在 (2018年７月31日)
新株予約権の数(個)(注)１	126	124
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 　　　　　　　　　　　　　　(注)１、２、４	100,800	99,200
新株予約権の行使時の払込金額(円) 　　　　　　　　　　　　　　(注)３、４	１株当たり  194	同左
新株予約権の行使期間	自　2014年７月31日 至　2023年12月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４	発行価格　　　194 資本組入額　　97	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ⅲ　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。	同左

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			調整前払込金額
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第23回新株予約権

2015年８月28日決議 (付与対象者の区分及び人数：取締役１名、従業員２名)
	事業年度末現在 (2018年５月31日)	提出日の前月末現在 (2018年７月31日)
新株予約権の数(個)(注)１	238	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 　　　　　　　　　　　　　　　(注)１、２、４	190,400	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 　　　　　　　　　　　　　　　(注)３、４	１株当たり  194	同左
新株予約権の行使期間	自　2015年８月30日 至　2025年８月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４	発行価格　　　194 資本組入額　　97	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ⅲ　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。	同左

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。

　　 ２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			調整前払込金額
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第24回新株予約権

2015年10月26日決議 (付与対象者の区分及び人数：従業員４名)
	事業年度末現在 (2018年５月31日)	提出日の前月末現在 (2018年７月31日)
新株予約権の数(個)(注)１	67	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 　　　　　　　　　　　　　　　(注)１、２、４	53,600	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 　　　　　　　　　　　　　　　(注)３、４	１株当たり  194	同左
新株予約権の行使期間	自　2015年10月28日 至　2025年８月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４	発行価格　　　194 資本組入額　　97	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ⅲ　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。	同左

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。

　　 ２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			調整前払込金額
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第25回新株予約権

2016年１月26日決議 (付与対象者の区分及び人数：従業員14名、子会社役員１名、社外協力者１名)
	事業年度末現在 (2018年５月31日)	提出日の前月末現在 (2018年７月31日)
新株予約権の数(個)(注)１	487	480
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 　　　　　　　　　　　　　　(注)１、２、４	389,600	384,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 　　　　　　　　　　　　　　(注)３、４	１株当たり  194	同左
新株予約権の行使期間	自　2016年１月28日 至　2025年８月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４	発行価格　　　194 資本組入額　　97	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ⅲ　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。	同左

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。

　　 ２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			調整前払込金額
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

第26回新株予約権

2016年９月27日決議 (付与対象者の区分及び人数：取締役４名、監査役４名、従業員16名、子会社役員１名)
	事業年度末現在 (2018年５月31日)	提出日の前月末現在 (2018年７月31日)
新株予約権の数(個)(注)１	1,021	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 　　　　　　　　　　　　　　(注)１、２、４	816,800	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 　　　　　　　　　　　　　　(注)３、４	１株当たり  375	同左
新株予約権の行使期間	自　2016年10月６日 至　2026年８月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４、５	発行価格　　　375 資本組入額　　188	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ　新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ⅲ　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)６	同左

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。　　　　

     ２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			調整前払込金額
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる払込金額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。なお、新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりとする。

ⅰ　新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、内定者又は社外協力者のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第27回新株予約権

2016年10月７日決議 (付与対象者の区分及び人数：従業員34名、内定者４名、子会社役員２名)
	事業年度末現在 (2018年５月31日)	提出日の前月末現在 (2018年７月31日)
新株予約権の数(個) (注)１	846	826
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 　　　　　　　　　　　　　　(注)１、２、４	676,800	660,800
新株予約権の行使時の払込金額(円) 　　　　　　　　　　　　　　(注)３、４	１株当たり  375	同左
新株予約権の行使期間	自　2016年10月28日 至　2026年８月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４、５	発行価格　　　375 資本組入額　　188	同左
新株予約権の行使の条件	ⅰ　新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 ⅱ　新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ⅲ　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)６	同左

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株とする。　　　　

２　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

３　決議日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
				分割・併合の比率

また、決議日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×			調整前払込金額
				既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、決議日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

４　2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割、2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

５（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる払込金額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。なお、新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりとする。

ⅰ　新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員、内定者又は社外協力者のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）、当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

第１回株式報酬型新株予約権

2017年11月27日決議 (付与対象者の区分及び人数：従業員２名)
	事業年度末現在 (2018年５月31日)	提出日の前月末現在 (2018年７月31日)
新株予約権の数(個) (注)１	385	150
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 　　　　　　　　　　　　　　(注)１、７	77,000	30,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 　　　　　　　　　　　　　　(注)２	１株当たり  １	同左
新株予約権の行使期間	自　2020年12月13日 至　2027年12月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)３、４、７	発行価格　　　584 資本組入額　　292	同左
新株予約権の行使の条件	（注）５	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)６	同左

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、200株とする。

　　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（１株当たり1,166円）と本新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

４　（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

（２）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

（３）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（２）ただし書に定める場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から６ヶ月を経過する日までの期間に限り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。

（４）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（７）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７　2018年４月５日開催の取締役会決議により、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2014年４月28日 (注)１	4,007,223	4,047,700	－	1,190	－	1,168
2016年５月30日 (注)２	330,000	4,377,700	470	1,660	470	1,638
2016年９月16日 (注)３	10,200	4,387,900	６	1,666	６	1,645
2016年12月16日 (注)４	13,163,700	17,551,600	－	1,666	－	1,645
2017年２月23日 (注)５	650,000	18,201,600	224	1,890	224	1,869
2017年３月28日 (注)６	181,500	18,383,100	62	1,953	62	1,932
2018年２月23日～ 2018年４月30日 (注)３	164,000	18,547,100	28	1,982	28	1,961
2018年５月１日 (注)７	18,547,100	37,094,200	－	1,982	－	1,961
2018年５月９日 (注)３	40,000	37,134,200	３	1,986	３	1,964

(注) １．株式分割(１:100)によるものです。

２．有償第三者割当によるものです。

　　発行価格　　　　１株につき　2,850円

　　資本組入額　　　１株につき　1,425円

　　割当先          住友林業株式会社

３．新株予約権の行使によるものです。

４．株式分割(１：４)によるものです。

５．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

　　発行価格　　　　750円

　　引受価額　　　　690円

　　資本組入額　　　345円

　　払込金総額　　　448百万円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　690円

　　資本組入額　　　345円

　　払込金総額　　　125百万円　

７．株式分割(１：２)によるものです。

８．2018年６月１日から同年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,200株、資本金が１百万円及び資本準備金が１百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

	2018年５月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	19	46	69	37	11	8,329	8,511	－
所有株式数 (単元)	－	35,549	12,366	94,398	15,233	42	213,717	371,305	3,700
所有株式数の割合(％)	－	9.58	3.33	25.42	4.10	0.01	57.56	100.00	－

(6) 【大株主の状況】

2018年５月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
木南　陽介	東京都目黒区	7,450,000	20.06
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	3,680,000	9.91
千本　倖生	東京都大田区	2,637,400	7.10
辻本　大輔	東京都目黒区	2,500,000	6.73
本田　大作	東京都世田谷区	2,008,000	5.40
株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋３丁目１－１	1,939,200	5.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,762,400	4.74
鈴与商事株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11－１	1,512,000	4.07
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	722,300	1.94
株式会社金子事務所	東京都目黒区下目黒６丁目12－６	488,800	1.31
計	－	24,700,100	66.51

（注）１．上記大株主の状況は株主名簿によっていますが、2018年４月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.3において、本田大作氏及びその共同保有者である株式会社エストリオが2018年４月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されています。なお、当社は2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合(％)
本田　大作	東京都世田谷区	1,004,000	5.43
株式会社エストリオ	東京都世田谷区上野毛二丁目23番26-502号	200,000	1.08

２．前事業年度末に主要株主であった住友林業株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、1,238,600株は信託業務に係るものです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	371,305	－
	37,130,500
単元未満株式	普通株式	－	１単元（100株）未満の株式
	3,700
発行済株式総数	37,134,200	－	－
総株主の議決権	－	371,305	－

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2018年７月５日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）への新たなインセンティブプランとして株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を2018年８月29日開催の第19回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議しています。

（本制度の導入）

①本制度は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の経営理念（ミッション）のもと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」という目指すべき企業の姿（ビジョン）の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的に、取締役等へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型（社外取締役については業績非連動型）の株式報酬制度として導入するものです。

②本制度は、株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度で業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランです。

当社は、株式交付信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対しては、役位及び業績目標の達成度に応じて業績評価確定後に、社外取締役に対しては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監督機能を適正に確保する観点から業績目標の達成度にかかわらず一定数を事業年度毎に、交付及び給付（以下「交付等」という。）します。

（本制度の概要）

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各取締役等に交付等する株式報酬制度です。なお、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役については事業年度毎とします。

（注）制度対象期間とは４事業年毎に定める期間とします。

（本信託契約の内容）

名称	取締役等向け株式交付信託
委託者	当社
受託者	株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
受益者	本制度の対象者のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人	当社と利害関係を有しない第三者
本信託契約の締結日	2018年10月中旬（予定）
金銭を信託する日	2018年10月中旬（予定）
信託の期間	2018年10月中旬（予定）から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）
取得株式の種類	当社普通株式
取得株式の総額	2018年６月１日より開始する４事業年度において上限580百万円
株式の取得方法	株式市場より取得

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、株主還元政策を決定します。

現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益配当及び剰余金配当を検討する所存ですが、株式価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優先とする方針を有しているため、配当実施の可能性、その実施時期及び回数については未定です。

なお、当社の剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としていますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　また、当社は、当連結会計年度より、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、株式を中長期にご保有頂き、当社の再生可能エネルギー発電事業に対してご支援頂きたいという想いを込めて、毎年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有されている株主の皆様を対象とした株主優待制度を導入しています。なお、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会において、決算期（事業年度の末日）を毎年５月31日から毎年３月31日に変更する旨の定款一部変更の件を決議したことに伴い、株主優待制度につきましても、2019年６月上旬に贈呈予定である2018年度の株主優待の基準日を３月31日に変更しました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月	2014年５月	2015年５月	2016年５月	2017年５月	2018年５月
最高(円)	－	－	－	2,295	3,700 ※1,443
最低(円)	－	－	－	1,103	990 ※1,026

（注）１．最高・最低株価は、2018年２月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものです。

２．当社株式は、2017年２月23日から東京証券取引所マザーズに上場しています。それ以前については、該当事項はありません。

３．※印は、2018年５月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2017年12月	2018年１月	2018年２月	2018年３月	2018年４月	2018年５月
最高(円)	1,230	1,543	1,950	2,349	3,700 ※1,443	1,388
最低(円)	1,110	1,142	1,470	1,602	2,240 ※1,230	1,026

（注）１．最高・最低株価は、2018年２月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものです。

２．※印は、2018年５月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

５ 【役員の状況】

（取締役及び監査役の状況）

男性11名　女性１名(役員のうち女性の比率8.3％)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

－

千本　倖生

1942年９月９日生

1984年６月	第二電電株式会社(現KDDI株式会社)共同創業
1994年６月	第二電電株式会社(現KDDI株式会社) 取締役副社長 就任
1996年４月	慶應義塾大学経営大学院教授 就任
1999年11月	イー・アクセス株式会社創業 代表取締役社長 就任
2002年６月	同社 代表取締役社長兼CEO 就任
2005年１月	同社 代表取締役会長兼CEO 就任
	イー・モバイル株式会社創業 代表取締役 就任
2005年６月	同社 代表取締役会長兼CEO 就任
2007年６月	イー・アクセス株式会社 取締役会長 就任
2010年６月	同社 代表取締役会長 就任
	イー・モバイル株式会社 代表取締役会長 就任
2013年１月	同社 取締役名誉会長 就任
2014年４月	当社 取締役 就任
2015年８月	当社 代表取締役会長 就任(現任)
2016年８月	セグエグループ株式会社 社外取締役 就任(現任)

(注)４

2,637,400

代表取締役
社長

CEO

木南　陽介

1974年10月５日生

1998年４月	マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン 入社
2000年５月	株式会社リサイクルワン(現当社)創業 代表取締役社長 就任
2016年６月	当社　代表取締役社長CEO　就任 (現任)

(注)４

7,450,000

取締役

－

水島　正

1951年５月21日生

1975年４月	株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行
1999年４月	同行考査部(東京)主任考査役 就任
2000年10月	ユニゾン・キャピタル株式会社CFO 就任
2005年７月	株式会社コンサルティング・ワン 代表取締役 就任(現任)
2008年８月	クオンタムリープ株式会社 取締役 副社長 就任
2011年１月	PNBアセット・マネジメント・ジャパン株式会社 代表取締役社長 就任
2011年２月	当社 取締役 就任(現任)

(注)４

19,200

取締役

－

村山　利栄

1960年５月１日生

1988年11月	CSファーストボストン証券会社 入社
1993年３月	ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社) 入社
2001年11月	同社 マネージング・ディレクター就任
2016年６月	当社 取締役 就任(現任)
2017年４月	株式会社ComTech 代表取締役会長 就任(現任)
2017年６月	株式会社カチタス 社外取締役 就任(現任)

(注)４

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

－

南川　秀樹

1949年12月27日生

1974年４月	環境庁（現環境省）入庁
2002年７月	環境省 大臣官房審議官 就任
2005年７月	環境省 自然環境局長 就任
2006年９月	環境省 地球環境局長 就任
2008年７月	環境省 大臣官房長 就任
2010年８月	環境省 地球環境審議官 就任
2011年１月	環境事務次官 就任
2013年７月	環境省 顧問 就任 福島中間貯蔵等連絡調整推進本部長 就任
2013年８月	早稲田大学 客員上級研究員（環境経済論担当）就任（現任）
2014年４月	東京経済大学 経済学部客員教授 就任
2014年６月	一般財団法人日本環境衛生センター 理事長 就任（現任）
2015年６月	日本廃棄物団体連合会 会長 就任
2017年６月	株式会社ファンケル 社外監査役 就任（現任）
2017年８月	当社 取締役 就任(現任)

(注)４

－

取締役

－

蟹江　憲史

1969年５月３日生

1999年11月	国際連合大学高等研究所 客員リサーチアソシエイト 就任
2001年10月	北九州市立大学法学部 助教授 就任
2003年４月	東京工業大学大学院社会理工学研究科 助教授 就任
2009年８月	持続可能な開発と国際関係研究所（IDDRI）客員教授 就任
2014年７月	国際連合大学サステイナビリティ高等研究所　シニアリサーチフェロー（現任）
2015年４月	東京工業大学大学院社会理工学研究科 連携教授 就任 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授 就任（現任） 大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所 客員教授 就任 （現任）
2015年９月	東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構 客員教授 就任（現任）
2016年４月	東京工業大学大学院社会理工学研究科 特定教授 就任（現任）
2017年８月	当社 取締役 就任(現任)

(注)４

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

－

竹内　行夫

1943年７月20日生

1967年４月	外務省入省
1989年８月	在連合王国大使館 参事官 兼 在ロンドン総領事館総領事 就任
1991年１月	在連合王国大使館 公使 就任
1991年11月	内閣総理大臣秘書官（宮澤内閣） 就任
1995年８月	在アメリカ合衆国大使館 特命全権公使 就任
2001年１月	在インドネシア大使館 特命全権大使 就任
2002年２月	外務事務次官 就任
2005年１月	外務省顧問 就任
2005年２月	一般社団法人日本経済団体連合会 特別顧問 就任
2006年11月	株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 顧問 就任
2007年９月	政策研究大学院大学 連携教授 就任
2008年10月	最高裁判所判事 就任
2013年10月	株式会社フジタ 顧問 就任（現任）
2014年４月	奈良県立大学 客員教授 就任（現任）
2017年４月	京都大学公共政策大学院 大学外部評価委員 就任（現任）
2017年８月	当社 取締役 就任(現任)

(注)４

9,600

取締役

－

芳川　恒志

1956年８月11日生

1981年４月	通商産業省（現経済産業省）入省
1998年６月	JETROニューヨークセンター貿易保険事務所長 就任
2001年７月	資源エネルギー庁 石油流通課長 就任
2002年６月	在ジュネーブ日本政府代表部参事官 就任
2006年８月	国際エネルギー機関（IEA）課長 就任
2008年10月	経済協力開発機構（OECD）科学技術産業局次長 就任
2010年１月	IEA長期戦略担当特別補佐官 就任
2011年９月	東京大学公共政策大学院 特任教授 就任（現任）
2016年４月	一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 就任（現任）
2016年７月	公益財団法人笹川平和財団 顧問 就任（現任）
2017年10月	当社 取締役 就任(現任)

(注)４

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

－

柴田　雄司

1950年７月31日生

1973年４月	株式会社日本長期信用銀行 入行
2002年２月	イー・アクセス株式会社 内部監査室室長 就任
2007年８月	同社 執行役員 内部監査室室長 就任
2008年６月	同社 常務執行役員 内部監査室室長就任
2014年７月	ワイモバイル株式会社 内部監査室室長就任
2016年６月	当社 監査役 就任(現任)

(注)５

－

監査役

－

金子　憲康

1972年２月２日生

1998年４月	弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
同年同月	あさひ法律事務所 入所(現任)
2005年５月	米国デューク大学ロースクール修士
2006年12月	米国カリフォルニア州弁護士登録
2011年２月	当社 監査役 就任(現任)

(注)５

49,600

監査役

－

佐田　俊樹

1950年６月16日生

1974年４月	野村證券株式会社 入社
1989年６月	Nomura France S.A. 社長 就任
1998年６月	野村證券金融経済研究所 所長 就任
2000年６月	野村アセットマネジメント株式会社 執行役員 就任
2003年６月	同社 執行役 就任
2005年４月	同社 顧問 就任
2005年６月	株式会社ジャフコ 社外監査役 就任
2011年３月	株式会社カヤック 社外監査役 就任
2012年６月	イー・アクセス株式会社 社外監査役 就任
2013年７月	ベアリング投信投資顧問株式会社 社外監査役 就任（現任）
2015年６月	株式会社キッツ 顧問 就任
2016年７月	株式会社グッドパッチ 社外監査役 就任（現任）
2017年８月	当社 監査役 就任(現任)

(注)５

10,000

監査役

－

若松　弘之

1971年９月20日生

1995年４月	監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1998年４月	公認会計士登録
2008年10月	公認会計士若松弘之事務所設立 代表 就任（現任）
2010年６月	株式会社ウィザス 社外監査役 就任（現任）
2010年８月	税理士登録
2011年６月	株式会社イースタン 社外監査役 就任
2012年６月	株式会社ミクシィ 社外監査役 就任（現任）
2014年10月	早稲田大学大学院ファイナンス研究科 非常勤講師 就任
2015年３月	キャスタリア株式会社 社外監査役 就任（現任）
2015年６月	生活協同組合パルシステム東京 員外監事 就任（現任） パイオニア株式会社 社外監査役 就任（現任）
2017年８月	当社 監査役 就任(現任)

(注)５

－

計

10,175,800

(注) １．取締役水島正、村山利栄、南川秀樹、蟹江憲史、竹内行夫及び芳川恒志は、社外取締役です。

２．村山利栄の戸籍上の氏名は、志賀利惠です。

３．監査役金子憲康、佐田俊樹及び若松弘之は、社外監査役です。

４．取締役の任期は、2018年５月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役の任期は、柴田雄司及び金子憲康については、2016年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐田俊樹及び若松弘之については、2017年５月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
安東　淳一郎	1973年３月22日生	1995年４月　株式会社熊谷組 入社 2003年４月　同社 本社 経営企画本部 2005年４月　同社 本社 社長室 2007年３月　同社 本社 内部統制推進室 課長 就任 2009年４月　同社 本社 管理本部主計部 課長 就任 2013年８月　当社入社 内部監査室 2017年４月　当社 内部監査室 室長（現任）	－

（執行役員の状況）

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しています。

執行役員は７名で、取締役１名(木南)に加え、以下６名で構成されています。

役職名	氏名	生年月日	略歴
副社長執行役員COO 組織管理本部長	須山　勇	1966年７月３日生	1990年４月　日本電信電話株式会社 入社 2000年４月　株式会社アッカ・ネットワークス 創業 2006年３月　同社 執行役員 技術本部長 就任 2008年３月　同社 代表取締役社長 就任 2009年６月　イー・アクセス株式会社 常務執行役員 就任 2009年11月  同社 専務執行役員 ネットワーク事業本部長 就任 2010年６月  同社 専務執行役員 総務本部長 就任 2013年１月  同社 副社長兼サービス戦略本部長 就任 2014年６月  ワイモバイル株式会社 営業推進本部長 就任 2015年４月  ソフトバンク株式会社 カスタマーサービス本部副本部長             就任 2016年１月  当社入社 執行役員 組織管理部長 就任 2016年６月  当社 取締役 副社長執行役員 組織管理部長 就任 2017年４月  当社 取締役 副社長執行役員 組織管理本部長 就任 2017年８月  当社 副社長執行役員COO 組織管理本部長 就任(現任)
常務執行役員CTO エンジニアリング本部長	小川　知一	1973年１月22日生	1997年４月　株式会社竹中工務店 入社 1998年１月　一級建築士登録 2008年10月　株式会社竹中工務店 環境エンジニアリング本部 転籍 2012年５月　当社入社 社長室長 就任 2013年４月　当社 メガソーラー事業部副事業部長 就任 2015年８月　当社 執行役員新エネルギー事業部長 就任 2016年６月　当社 常務執行役員新エネルギー事業部長 就任 2017年４月　当社 常務執行役員CTO 開発基盤本部長 就任 2018年６月　当社 常務執行役員CTO エンジニアリング本部長 就任(現任)
執行役員CFO 財務・経営企画本部長	森　暁彦	1980年６月４日生	2001年10月　会計士補登録 2003年４月　新日本監査法人 国際部(KPMG部門)             (現有限責任あずさ監査法人) 入所 2003年７月　あずさ監査法人 国際部(KPMG部門)             (現有限責任あずさ監査法人) 入所 2005年４月　公認会計士登録 2006年10月　ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資銀行部門 　　　　　　アドバイザリー・グループ 入社 2011年８月　米国Goldman, Sachs & Co. 投資銀行部門 　　　　　　レバレッジド・ファイナンス部 転籍 2012年８月　ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資銀行部門 　　　　　　金融法人グループ 転籍 2015年７月　当社入社 執行役員CFO 就任(現任)
執行役員 風力・地熱事業本部長	今岡　朋史	1974年７月１日生	1998年４月　日本銀行 入行 2002年４月　A.T. カーニー 入社 2014年１月　当社入社 社長室長 就任 2015年12月　当社 執行役員 地熱開発事業部長就任 2016年８月　当社 執行役員 風力事業開発室長兼社長室長 就任 2017年４月　当社 執行役員 風力地熱事業本部長 就任（現任）
執行役員  プロジェクト推進本部長	福真　清彦	1976年５月28日生	2007年１月　オリックス株式会社 入社 2014年４月　ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 入社 2017年２月　同社 電源開発本部推進部部長 就任 2017年10月　当社入社 執行役員 プロジェクト推進本部長 就任（現任）
執行役員  海外事業推進室長	宮部　直行	1979年12月12日生	2005年４月　ゴールドマン・サックス証券会社 投資銀行部門             アドバイザリー・グループ 入社 2011年８月　米国Goldman, Sachs & Co. 投資銀行部門 　　　　　　TMT / Cleantech & Renewables Group 転籍 2012年９月  ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資銀行部門 　　　　　　テクノロジー・メディア・テレコムグループ 転籍 2018年７月　当社入社 執行役員 海外事業推進室長 就任（現任）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念を掲げ「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」をビジョンとして、事業を展開しています。その実現に向けて、地域社会、顧客、株主、社員等、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが重要であると考え、その為に、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することによりコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。

(コーポレート・ガバナンスに対する施策の実施状況)

①　会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経営に関する適切な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することを目指しています。また、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性のため、執行役員制度を導入しています。

コーポレートガバナンス・コードの原則４－６の主旨に則り、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保し、「モニタリングモデル型」のコーポレート・ガバナンスを一層推進すべく、取締役会を構成する８名のうち、６名を独立性を有する社外取締役としており、当社の執行役員の業務執行を監督するとともに当社の重要な業務執行を決定するため、取締役会を年間最低８回以上開催します。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役４名(うち社外監査役３名)による監査を実施しています。監査役は原則として全員が毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないか等の取締役の業務執行に対するチェックを行っています。

　さらに、当社は、任意に設置した社外取締役及び代表取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は独立性を有する社外取締役）にて、取締役・執行役員・重要な使用人の指名及び報酬等を審議し、取締役会に助言・提言をすることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っています。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ア)取締役会

前述のとおり取締役会は、６名の社外取締役を含む８名の取締役により構成されています。年間８回以上の予め定められた日時で開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

なお、当社は、取締役会の客観性を担保し、更なるガバナンス向上を図るため、第三者評価機関を起用し取締役会の実効性評価を実施しました。実施概要及び評価結果は以下のとおりです。

実施時期	2018年４月下旬から６月下旬
プロセス	１．全取締役及び全監査役に対してアンケートを実施 ２．アンケートの回答を踏まえ、第三者評価機関が社外取締役６名全員及び社外監査役２名にヒアリングを実施 ３．アンケート及びヒアリング結果から第三者評価機関が提出した評価結果について取締役会にて協議
主要質問項目	１．取締役会の回数・所要時間 ２．取締役会の議題設定 ３．取締役会の構成における多様性 ４．社外役員の情報収集
評価結果の概要	【全体的な評価】 取締役会での活発な議論・審議を通じて経営陣に対する実効的な監督がなされ、適切にその機能が果たされていることが確認されました。 【個別課題】 １．開催回数は現状を維持しつつ、より深い審議を可能とする時間設定の見直し ２．取締役会で審議する議題を戦略・ガバナンス等により絞り込むための経営会議等の活用 ３．ダイバーシティ（外国人・女性取締役）の促進 ４．社外役員間の意見交換を促進する仕掛け作り
対応状況	上記【個別課題】につきましては取締役会で議論し、以下の対応を進めております。 １．取締役会の審議時間の延長と取締役会以外でも十分議論することができる機会（役員懇談会等）を設定 ２．個々の業務執行に対する審議時間を削減する一方、社外取締役が個々の業務執行状況を十分把握できるように経営会議への参加や資料共有を促進 ３．事業展開を見据えた取締役候補の発掘強化 ４．社外役員研修（発電所サイト見学を含む）の充実と社外役員連絡会への支援強化

(イ)監査役会

監査役会は、３名の社外監査役を含む４名の監査役により構成されています。毎月１回開催し、監査役間の情報共有を図ると共に、必要な場合は随時、臨時で開催しています。出席者は監査役全員としています。

(ウ)経営会議

当社では、代表取締役社長CEOの諮問機関として、毎月２回、代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長及び代表取締役社長CEOが指名する部門長が出席する経営会議を開催しています。経営会議では、経営や事業運営に係わる重要事項の討議、意思決定、及び各部門の業務執行報告を行っており、出席者が情報を共有しつつ、十分な議論を行っています。また、社外取締役及び監査役は、経営会議に出席し、意見を述べることができます。

(エ)指名・報酬委員会

当社は、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、独立性を有する社外取締役を委員長とし、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役３名の合計５名で構成されており、委員の過半数は社外取締役となっております。

(オ)内部牽制機能

業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会での決定事項に基づく業務執行は、代表取締役社長CEOの指揮の下、執行役員、本部長及び部門長が迅速に遂行していますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程や決裁権限規程等においてそれぞれの職務権限や適切な業務手続を定めています。

(カ)内部監査の状況

内部監査は、内部監査室に所属する担当者２名で実施しています。内部監査担当者は、代表取締役社長CEOにより直接任命され、監査の結果を代表取締役社長CEO及び被監査部門責任者に対し直接報告しています。

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役３名で構成されています。各監査役は監査役会で定められた監査方針・計画に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に業務執行を監視できる体制となっています。

また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者による三様監査連絡会を行う等密に連携し、監査機能の向上を図っています。

さらに、会計監査人と社外取締役及び社外監査役との間で四半期毎に監査結果報告会を開催し、会計監査人と社外役員との情報連携の強化を図っています。

(キ)会計監査人

当社は、会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けています。

(ク)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社を含む関係会社に対する管理は、「関係会社管理規程」第３条に定める「グループ全体の業績の向上、事業の繁栄を目指すため、当社は関係会社に対し、関係会社が重要な決定を行う際の当社の事前承認や経営状況の報告を求め、適切な管理、助言を継続して行う。」という基本方針に基づいて、代表取締役社長CEOの決裁により定められた管掌部門が管理の全般を統括し、各会社において行っている事業のモニタリングを行っています。

(ケ)内部統制システムの整備状況

当社は、企業価値向上の実現のためには、コンプライアンス遵守と事業活動により生じるリスクを適切にコントロールすることが必要不可欠であると考えており、そのために適切な内部統制システムを継続的に整備しております。

取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための方針及び体制

コーポレート・ガバナンス

(1) 企業としての社会的役割・責任の下、企業理念に関する「RENOVAの理念」、企業倫理に関する「コンプライアンス憲章」に従い、役員及び使用人一同が、社会と共に成長・発展していく基本姿勢を持つよう徹底する。

(2) 取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため執行役員制度を導入する。執行役員は、取締役会の決議をもって任命され、代表取締役社長CEOの指揮命令・監督の下、担当職務を執行する。また、代表取締役社長CEOの意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」を設置する。

(3) 経営の透明性・客観性を高め、また取締役及び執行役員の報酬の妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として、社外取締役及び代表取締役会長、代表取締役社長からなる、任意機関としての「指名・報酬委員会」を設置する。また、指名・報酬委員会の半数以上を社外取締役とし、そのうち１名を委員長とする。

(4) 取締役及び執行役員は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及びその他の社内規程等の社会的・社内的な規則に従い、業務を執行する。

(5) 組織、職制、指揮命令系統、決裁権限及び業務分掌等を定めた業務・組織関連規程を制定し、これらに従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応して不断の見直しを行う。

(6) 監査役は、法令が定める権限を行使すると共に、会計監査人、内部監査室と連携して、「監査役規程」に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性について監査を実施する。

コンプライアンス

(1) 代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、監査役と連携しながらコンプライアンス体制の整備を図る。

(2) 役員、執行役員及び使用人の法令・定款違反があった場合、取締役会、指名・報酬委員会、コンプライアンス推進委員会、組織管理本部が連携し、公正な処分を行う。

(3) すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備する。また、通報者に対し不利益が生じない体制を構築する。

内部監査

　 他の業務部門から独立した、代表取締役社長CEOが直接管理する内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従った内部監査を実施する。

２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する方針及び体制

(1) 株主総会議事録、取締役会議事録の法定文書のほか、取締役及び執行役員の職務執行に関わる情報は、「定款」、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「文書保存管理規程」に従い適正に保存・管理する。

(2) 情報の保存及び管理が規程に従い適正になされているか内部監査室による監査等により確認する。

(3) 会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部門を設置するとともに、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。

３．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制

(1) 経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応の体制を整備する。

(2) 重大な事態が生じた場合には迅速な危機管理対策が実施出来る体制を整備する。

(3) 決裁権限規程に従い、所定の権限及び責任に基づいた業務及び予算の執行を徹底し、未然にリスク回避を図る。

４．取締役及び執行役員の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための方針及び体制

(1) 取締役会は、年8回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うと共に、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

(2) 代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長、代表取締役社長CEOが指名する部門長で構成する経営会議を原則毎月2回開催し、業務執行上の重要課題について報告・審議を行う。

(3) 適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、「組織規程」等において各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

(4) 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うために、必要に応じ各種の社内委員会を設置し、担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、取締役会の意思決定に資する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための方針及び体制

(1) 当社及び子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長CEO、監査役及び部門責任者に報告し、内部統制の指導、実施の支援を行い、改善を図る。

(2) 当社及び子会社の月次業績レビューや業務管理状況を確認し、当社取締役会並びに経営会議への報告を行い、当社及び子会社の業務執行の適正を確保する。

(3) 「１．取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための方針及び体制」に記載する、「コンプライアンス」体制を当社及び子会社全体に適用し、子会社各社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する。

(4) 「３．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制」に記載するリスク管理体制を、子会社においても同様に整備し、リスク管理を行う。

(5) 管掌部門を中心とした子会社管理を行い、各子会社の適切かつ効率的な運営を促進する。

６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会、経営会議のほか、社内の各種重要会議に出席し、取締役及び執行役員の職務の執行状況を確認する。

(2) 取締役及び執行役員は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

(3) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告を行う。

(4) 内部監査室は、定期的に内部監査結果を監査役に報告する。

(5) 監査役が当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人から報告を受けることができるよう、内部通報制度を整備する。

(6) 当社及び子会社の取締役及び使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇を、一切行わない。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役が必要と認め、設置要請がある場合は、専任部署を設置する。また、その使用人は社内組織から独立したものとし、監査役が必要な業務を命令するものとする。

８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　代表取締役社長CEO、会計監査人、内部監査室は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針

　　監査役の職務に必要な費用について、監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速にこれを前払い又は償還する。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告について適切に整備、運用を行う。

１１．反社会的勢力排除に向けた体制

　　反社会的勢力からの圧力に対しては、毅然とした対応をとる。また、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。

(コ)コンプライアンス体制の整備状況

当社は、企業の信用力を高め、企業価値を持続的に向上させていくために全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であるとの認識のもと、「コンプライアンス憲章」を制定し、ホームページ上で公開する等、その周知徹底と遵守を図っています。代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス意識の啓発、コンプライアンス体制の管理・監視等の必要な諸活動を推進しています。また、法令違反その他コンプライアンスを含む社内相談・報告体制として、常勤監査役、内部監査室、及び社外弁護士への通報窓口「企業倫理ホットライン」を整備しており、グループにおいて発生するコンプライアンスリスクの監視に努めています。

以上を踏まえた当社の内部統制システムの模式図は以下のとおりです。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社及び関係会社のリスク管理を推進するために「リスク管理規程」を定めると共に、経営企画室を事務主幹部門としてリスク管理委員会を設置し、リスクの把握を行う体制を整備しています。また、当社及び関係会社の重要なリスクについて毎年見直し、全社的なリスクの管理に努めています。さらに、当社及び関係会社において災害等の重大な事態が生じた場合に備え、「危機管理規程」を定めると共に、組織管理本部を主管部門として、迅速に対応できる体制を構築しています。
　なお、当社においては「決裁権限規程」、「関係会社管理規程」、子会社においても同様の決裁権限表を定め、決裁事項や金額規模等に応じた決裁権が明確に定められており、未然の損失の危機回避のための体制が整備されています。

(役員報酬等)

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人) （注）３
		基本報酬 （注）１、２	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	76	76	－	－	－	４
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	－	－	－	２
社外取締役	36	36	－	－	－	６
社外監査役	11	11	－	－	－	４

（注）１ 取締役の報酬限度額は、2014年４月28日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）とすることが決議されています。

（注）２ 監査役の報酬限度額は、2007年２月27日開催の第７回定時株主総会において、年額100百万円以内とすることが決議されています。

（注）３ 上記には、2017年８月30日開催の第18回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役２名を含んでいます。

②　提出会社の役員ごと（連結報酬等の総額が１億円以上である者に限る）の連結報酬等の総額

　　連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(ア)役員報酬の基本方針

当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことを経営理念（ミッション）とし、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」を目指すべき企業の姿（ビジョン）としております。

当社の役員報酬制度は、上記の経営理念（ミッション）のもとで、目指すべき企業の姿（ビジョン）を実現するために、以下を基本方針としております。

１．各分野におけるプロフェッショナル人材を登用しやすい環境整備

２．優秀な幹部人材へのアトラクション、リテンションが可能な報酬制度

３．中長期的成長に焦点を絞りその実現をコミット

４．中長期業績の到達点における業績規模に相応しい報酬水準

５．適時適切な人材獲得及びリテンションへの対応を可能とするため、運用の機動性を確保

６．報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、対外的な説明責任の基盤を構築

(イ)報酬水準の考え方

役員の報酬水準については、外部の報酬データベースをもとに中長期業績の到達点における業績規模を踏まえ、同程度の業績規模を有する企業の報酬水準をベンチマークとして設定しています。

(ウ)報酬構成

取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び中長期の業績に連動する業績連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績連動型株式報酬の割合は、０%から100％までとなっております。また、業績連動評価として重視している指標としてはEBITDA（償却前営業利益）（注）を採用しております。

一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬（金銭報酬）及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬の割合は一律20%となっております。

　（注）経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）

(エ)報酬ガバナンス

当社は、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、独立性を有する社外取締役を委員長とし、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役３名の合計５名で構成されており、委員の過半数は社外取締役となっております。

また、グローバルな報酬制度構築について豊富な情報・ノウハウ、専門的知見を有する外部コンサルタントを起用して、グローバルな業界動向、経営状況、各種データ等を活用して報酬制度を検討する体制としています。

(会計監査の状況)

当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小沢直靖氏及び五代英紀の２名です。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名で構成されています。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。なお、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日を５月31日から３月31日に変更するとともに、第21期より中間配当の基準日を11月30日から９月30日に変更しました。

(自己株式の取得)

当社は、機動的な資本政策遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めています。

(取締役及び監査役の責任免除)

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。

(非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約)

当社は、非業務執行取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係)

当社は、社外取締役６名、社外監査役３名を選任しています。

社外取締役の水島正氏は、大手銀行や投資ファンド、コンサルティング会社等における豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営管理の専門家としての観点から、当社の経営全般について助言と監督機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式19,200株、当社新株予約権71個(56,800株)を保有しています。

社外取締役の村山利栄氏は、投資銀行において、トップアナリストとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、投資家の目線で当社の経営全般について助言と監督機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社新株予約権50個(40,000株)を保有しています。

社外取締役の南川秀樹氏は、環境省において環境事務次官を歴任し、気候変動枠組条約締結に尽力される等、広く国内外の環境行政に精通されていることから、当社の再生可能エネルギー事業において、専門的、かつ高い視点からの幅広い助言・提言をすることができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役の蟹江憲史氏は、国内外の大学や、内閣府、環境省及び経済産業省での各種委員等としての活動を通じ、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進に重要な役割を担っています。これらの経験から、当社の再生可能エネルギー事業において、高い視点で幅広い助言・提言をすることができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役の竹内行夫氏は、外務事務次官及び最高裁判所判事を歴任し、外交を通じて培われた豊富な海外ネットワークと幅広い知見を有していることから、当社の再生可能エネルギー事業の海外展開において有益な助言・提言をすることができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式9,600株を保有しています。

社外取締役の芳川恒志氏は、経済産業省や国際エネルギー機関等における活躍から、エネルギー政策や地球温暖化対策に関する幅広い知識と国際的なネットワークを有しており、当社の再生可能エネルギー事業において、国際的な再生可能エネルギー開発動向を踏まえた幅広い助言・提言をすることができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

社外監査役の金子憲康氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知識・知見を有していることから、当社の経営全般と特にコンプライアンスについて監査・監督機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式49,600株、当社新株予約権31個(24,800株)を保有しています。

社外監査役の佐田俊樹氏は、大手証券会社での勤務経験、大手投資会社及び事業会社での社外監査役勤務経験を通じて、企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、当社の経営全般について監査・監督機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式10,000株を保有しています。

社外監査役の若松弘之氏は、公認会計士として大手監査法人での勤務経験及び上場企業での社外監査役勤務経験を通じて、会計に関する専門知識のみならず企業監査に関する専門的で幅広い知識・知見を有していることから、当社の経営全般について監査・監督機能を果たすことができると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役６名及び社外監査役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしています。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準)

当社は、当社の適正なガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の出身者(注１)
２．当社の大株主(注２)
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)当社グループの主要な取引先(注３)
(イ)当社グループの主要な借入先(注４)
(ウ)当社グループが議決権ベースで１０％以上の株式を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
５．当社グループから役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
　　税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)
７．社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８．近親者(注８)が上記１から７までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者(注９)に限る）に該当する者
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
１０．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注１: 現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去１０年間当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

注２: 大株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

注３: 主要な取引先とは、当社グループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超える者をいう。

注４: 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

注５: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去３事業年度の平均で年間１千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の過去３事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

注６: 当社グループから過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

注７: 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役又は社外監査役である関係をいう。

注８: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

注９: 重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。

(取締役の定数)

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めています。

(取締役の選任の決議要件)

当社の取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、円滑な株主総会の運営を目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	25	１	30	－
連結子会社	６	－	６	－
計	31	１	37	－

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ新規上場に伴う新株式発行及び株式売出しに係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務です。

当連結会計年度　

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の承認により定めるものとしています。