１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社水郷潮来ソーラー
株式会社富津ソーラー
株式会社菊川石山ソーラー
株式会社菊川堀之内谷ソーラー
九重ソーラー匿名組合事業
那須塩原ソーラー匿名組合事業
大津ソーラー匿名組合事業
瑞諾華股份有限公司
株式会社レノバ・アセット・マネジメント
千秋ホールディングス株式会社
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
当連結会計年度において、新設分割により千秋ホールディングス株式会社（以下、「千秋ＨＤ」という。）を設立するとともに、千秋ＨＤの株式を追加取得したため、千秋ＨＤを連結の範囲に含めています。また、当該新設分割に伴い千秋ＨＤの子会社となったユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社について、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。
主要な非連結子会社
合同会社菊川石山ソーラーエステート
合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート
合同会社人吉ソーラー
株式会社はこだて恵山地熱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
持分法を適用した関連会社の名称
軽米西ソーラー匿名組合事業
軽米東ソーラー匿名組合事業
四日市ソーラー匿名組合事業
那須烏山ソーラー匿名組合事業
軽米尊坊ソーラー匿名組合事業
当連結会計年度において新たに出資したため、四日市ソーラー匿名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業及び軽米尊坊ソーラー匿名組合事業について持分法適用の関連会社に含めています。
当連結会計年度において、新設分割により千秋ＨＤの子会社となったユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社について、持分法適用の関連会社から除外しています。
(イ)主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称
合同会社菊川石山ソーラーエステート
合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート
合同会社人吉ソーラー
株式会社はこだて恵山地熱
(ロ)主要な持分法を適用していない関連会社の名称
秋田由利本荘洋上風力合同会社
徳島津田バイオマス発電合同会社
株式会社南阿蘇湯の谷地熱
ロ 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社水郷潮来ソーラー、株式会社富津ソーラー、株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷ソーラー、九重ソーラー匿名組合事業、那須塩原ソーラー匿名組合事業、大津ソーラー匿名組合事業、瑞諾華股份有限公司、千秋ホールディングス株式会社及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の決算日は３月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しています。
４．会計方針に関する事項
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「(8)ロ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
「再生可能エネルギー発電事業」 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
「再生可能エネルギー開発・運営事業」 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
創立費 ５年間で均等償却しています。
開業費 ５年間で均等償却しています。
時価法
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
主に定額法によっています。ただし、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては主に定率法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
|
建物及び構築物 |
２～45年 |
|
機械装置及び運搬具 |
３～22年 |
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
再生可能エネルギー発電設備に係る修繕に備えるため、将来の修繕見込額に基づき計上しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。
のれんは、投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却を行っています。ただし、金額僅少の場合は一括償却しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
ハ 連結納税制度の適用
当社、一部の連結子会社、及び一部の非連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。
(2) 適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していました「関係会社立替金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた993百万円は、「関係会社立替金」664百万円、「その他」328百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していました「流動負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた607百万円は、「賞与引当金の増減額」24百万円、「その他」582百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△17百万円は、「その他」として組み替えています。
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、本社事務所の定期建物賃貸借契約の賃貸可能期限が確定したことにより、当社は本社事務所の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、太陽光発電用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による減少額202百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しています。
なお、 見積りの変更は決算期末日に行ったため、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
674百万円 |
358百万円 |
|
その他の関係会社有価証券 |
753百万円 |
1,077百万円 |
２ 保証債務等
下記関係会社の金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
軽米西ソーラー匿名組合事業 |
7,560 |
百万円 |
10,140 |
百万円 |
|
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 |
9,422 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
16,982 |
百万円 |
10,140 |
百万円 |
下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
秋田由利本荘洋上風力合同会社 |
－ |
百万円 |
18 |
百万円 |
※３ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
5,128 |
百万円 |
8,108 |
百万円 |
|
売掛金 |
653 |
百万円 |
1,317 |
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
－ |
百万円 |
161 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
3,702 |
百万円 |
5,204 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26,435 |
百万円 |
31,658 |
百万円 |
|
土地 |
1,450 |
百万円 |
1,738 |
百万円 |
|
有形固定資産 その他 |
5 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
無形固定資産 その他 |
743 |
百万円 |
707 |
百万円 |
|
関係会社株式 |
634 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
その他の関係会社有価証券 |
298 |
百万円 |
289 |
百万円 |
|
計 |
39,053 |
百万円 |
49,196 |
百万円 |
上記の資産に加えて次の資産を担保に供しています。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
子会社株式 |
3,549 |
百万円 |
子会社株式 |
4,469 |
百万円 |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
百万円 |
667 |
百万円 |
|
１年内返済予定のノンリコース |
2,010 |
百万円 |
2,020 |
百万円 |
|
長期借入金 |
－ |
百万円 |
8,036 |
百万円 |
|
ノンリコース長期借入金 |
32,486 |
百万円 |
30,465 |
百万円 |
|
計 |
34,497 |
百万円 |
41,191 |
百万円 |
|
|
(注) 上記の他、持分法適用会社である軽米西ソーラー匿名組合事業及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社において、16,982百万円の借入を行っています。
|
(注) 上記の他、持分法適用会社である軽米西ソーラー匿名組合事業において、10,140百万円の借入を行っています。
|
||
※４ 当座貸越契約
運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
35,865 |
百万円 |
45,172 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
35,505 |
百万円 |
41,872 |
百万円 |
|
借入未実行残高計 |
360 |
百万円 |
3,300 |
百万円 |
※５ 財務制限条項
株式会社レノバが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
620百万円 |
420百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
200百万円 |
200百万円 |
|
ア．2014年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年５月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 イ．2014年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。 |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
360百万円 |
126百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
80百万円 |
36百万円 |
|
ア．各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。 イ．各事業年度の決算期末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2015年５月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。 |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
600百万円 |
600百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
－百万円 |
－百万円 |
|
ア．2017年５月期以降の各決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。 イ．2017年５月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年同期比又は2016年５月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。 |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
348百万円 |
261百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
87百万円 |
87百万円 |
|
ア．2015年５月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年５月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 イ．2015年５月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
1,500百万円 |
1,200百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
300百万円 |
300百万円 |
|
ア．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を直近の事業年度末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 イ．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。 |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
630百万円 |
490百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
140百万円 |
140百万円 |
|
ア．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、以下のインタレストカバレッジレシオが１以下とならないこと。 イ．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における総負債の金額が総資産の金額を上回らないこと。 ウ．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される当期純損益について、２期連続で当期純損失を計上しないこと。 |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
－百万円 |
500百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
－百万円 |
100百万円 |
|
ア．各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。 イ．各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 |
||
連結子会社の株式会社水郷潮来ソーラーが締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ノンリコース長期借入金 |
2,997百万円 |
2,793百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
203百万円 |
174百万円 |
|
2013年３月以降「シニアローン最終返済期日」が属する「事業半期」までの期間において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」、並びに当該時点の属する「事業半期」及び翌「事業半期」に係る、それぞれ２「事業半期」通期の「シニアＤＳＣＲ」(前々「事業半期」及び直前の「事業半期」については実績値、翌「事業半期」については、当該時点までの実績値を加味した「年間事業計画」に基づく予測値とする。)のいずれかが1.10を下回ることが判明した場合には、速やかに当該事項を「エージェント」に通知の上、改善計画を「エージェント」に対して提出すること。 |
||
連結子会社の株式会社富津ソーラーが締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ノンリコース長期借入金 |
9,360百万円 |
8,802百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
557百万円 |
570百万円 |
|
2013年３月以降「シニアローン最終返済期日」が属する「事業半期」までの期間において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」、並びに当該時点の属する「事業半期」及び翌「事業半期」に係る、それぞれ２「事業半期」通期の「シニアＤＳＣＲ」(前々「事業半期」及び直前の「事業半期」については実績値、翌「事業半期」については「長期事業計画」に基づく予測値とし、当該時点の属する「事業年度」については、当該時点までの実績値を加味した「年間事業計画」に基づく予測値とする。)のいずれかが1.10を下回ることが判明した場合には、速やかに当該事項を「エージェント」に通知の上、改善計画を「エージェント」に対して提出すること。 |
||
連結子会社の株式会社菊川石山ソーラーが締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ノンリコース長期借入金 |
2,156百万円 |
2,019百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
137百万円 |
137百万円 |
|
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年６月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること。 |
||
連結子会社の株式会社菊川堀之内谷ソーラーが締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ノンリコース長期借入金 |
1,698百万円 |
1,590百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
108百万円 |
108百万円 |
|
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年６月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること。 |
||
連結子会社の九重ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ノンリコース長期借入金 |
6,470百万円 |
6,096百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
373百万円 |
387百万円 |
|
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年６月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること。 |
||
連結子会社の那須塩原ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ノンリコース長期借入金 |
6,550百万円 |
6,179百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
371百万円 |
378百万円 |
|
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2015年９月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年９月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.05以上に維持すること。 |
||
連結子会社の大津ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ノンリコース長期借入金 |
5,265百万円 |
5,006百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
259百万円 |
265百万円 |
|
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2016年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2016年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.05以上に維持すること。 |
||
連結子会社のユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が締結している金銭消費貸借契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
－百万円 |
5,884百万円 |
|
うち、１年以内返済予定 |
－百万円 |
443百万円 |
|
ア．年次予算計画及び事業計画に基づいた翌事業年度に係るＤＳＣＲ（予想）を1.05以上に維持すること。また、各事業年度におけるＤＳＣＲ（実績）を1.05以上に維持すること。 イ．借入人の株主資本をプラスの状態に維持すること。 ウ．借入人が２期連続して当期損失とならないこと。 |
||
※６ ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
|
現金及び預金 |
5,128 |
百万円 |
5,243 |
百万円 |
|
売掛金 |
653 |
百万円 |
867 |
百万円 |
|
建物及び構築物 |
3,702 |
百万円 |
3,592 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26,435 |
百万円 |
24,717 |
百万円 |
|
土地 |
1,450 |
百万円 |
1,461 |
百万円 |
|
有形固定資産 その他 |
5 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
無形固定資産 その他 |
743 |
百万円 |
707 |
百万円 |
|
計 |
38,119 |
百万円 |
36,593 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
|
運賃 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
調査費 |
|
|
|
|
※２ 債務消滅益の内容
過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことによるものです。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
その他 |
3 |
|
－ |
|
|
計 |
4 |
|
1 |
|
※４ 事業整理損の内容
前連結会計年度において、一部の初期検討開発案件に関連して当社が計上している資産に対して、調査検討に伴い事業化の成功確度が相当程度低いと判断して、必要と認められる評価損や引当金を特別損失の事業整理損として計上しました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
179 |
百万円 |
190 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
179 |
|
190 |
|
|
税効果額 |
△47 |
|
△55 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
132 |
|
134 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△52 |
|
△4 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
57 |
|
5 |
|
|
その他の包括利益合計 |
137 |
|
135 |
|
前連結会計年度(自 2016年６月１日 至 2017年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,377,700 |
14,005,400 |
－ |
18,383,100 |
|
合計 |
4,377,700 |
14,005,400 |
－ |
18,383,100 |
(注)１．2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加10,200株、株式分割による増加13,163,700株、公募増資による増加650,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加181,500株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,383,100 |
18,751,100 |
－ |
37,134,200 |
|
合計 |
18,383,100 |
18,751,100 |
－ |
37,134,200 |
(注)１．2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加204,000株及び株式分割による増加18,547,100株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
5 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
5 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,896 |
百万円 |
14,118 |
百万円 |
|
引出制限付預金 |
△5,128 |
|
△8,108 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,768 |
|
6,009 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2016年６月１日 至 2017年５月31日)
匿名組合出資持分の取得により新たに大津ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大津ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と大津ソーラー匿名組合事業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
571百万円 |
|
固定資産 |
5,637 |
|
のれん |
333 |
|
繰延資産 |
287 |
|
流動負債 |
△328 |
|
固定負債 |
△5,465 |
|
非支配株主持分 |
－ |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△263 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
78 |
|
段階取得に係る差益 |
△208 |
|
大津ソーラー匿名組合事業持分の取得価額 |
643 |
|
大津ソーラー匿名組合事業現金及び現金同等物 |
△6 |
|
差引：大津ソーラー匿名組合事業取得のための支出 |
636 |
当連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
新設分割及び株式の追加取得により新たに千秋ホールディングス株式会社及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
3,405百万円 |
|
固定資産 |
9,460 |
|
のれん |
50 |
|
繰延資産 |
178 |
|
流動負債 |
△1,193 |
|
固定負債 |
△9,040 |
|
非支配株主持分 |
△2,122 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△400 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△261 |
|
段階取得に係る差損 |
19 |
|
株式の取得価額 |
94 |
|
現金及び現金同等物 |
△155 |
|
差引：取得による収入（△） |
△60 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2016年６月１日 至 2017年５月31日)
株式の売却により、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
流動資産（注） |
1,868百万円 |
|
固定資産（注） |
2,404 |
|
流動負債（注） |
△1,057 |
|
固定負債（注） |
△1,925 |
|
のれん |
205 |
|
非支配株主持分 |
△146 |
|
投資有価証券売却益 |
2,350 |
|
株式の売却価額 |
3,700 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,174 |
|
差引：売却による収入 |
2,525 |
（注）連結上の修正仕訳を調整した金額となっています。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主に事務用機器(工具、器具及び備品)、営業車(車両運搬具)です。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして必要な資金及び短期的な運転資金を、銀行等金融機関の借入により調達しています。また、資金運用については短期的な預金等に限定しています。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しています。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の事業開発・推進状況や財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としています。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。
長期借入金及びノンリコース長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しており、繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理を適用しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2017年５月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
12,896 |
12,896 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
911 |
911 |
－ |
|
資産計 |
13,808 |
13,808 |
－ |
|
(1) 短期借入金 |
300 |
300 |
－ |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
1,375 |
1,375 |
－ |
|
(3) １年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
2,010 |
2,010 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
4,231 |
4,206 |
△24 |
|
(5) ノンリコース長期借入金 |
32,486 |
34,035 |
1,548 |
|
負債計 |
40,404 |
41,928 |
1,523 |
|
デリバティブ取引(*) |
(1,266) |
(1,266) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2018年５月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,118 |
14,118 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,665 |
1,665 |
－ |
|
資産計 |
15,784 |
15,784 |
－ |
|
(1) １年内返済予定の長期借入金 |
1,924 |
1,924 |
－ |
|
(2) １年内返済予定のノンリコース長期借入金 |
2,020 |
2,020 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
14,730 |
14,682 |
△48 |
|
(4) ノンリコース長期借入金 |
30,465 |
32,068 |
1,602 |
|
負債計 |
49,142 |
50,696 |
1,554 |
|
デリバティブ取引(*) |
(1,382) |
(1,382) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) １年内返済予定の長期借入金、(2) １年内返済予定のノンリコース長期借入金
同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金、(4) ノンリコース長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる金利で割り引いて算出する方法によっています。また、一部の借入金については金利０％でありますが、保証料率が2.2％（固定）であることから、元金及び保証料の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される保証料率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
674 |
358 |
|
その他の関係会社有価証券 |
753 |
1,077 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年５月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,896 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
911 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,808 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2018年５月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,118 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,665 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,784 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年５月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,375 |
1,160 |
1,093 |
925 |
692 |
360 |
|
ノンリコース長期借入金 |
2,010 |
2,020 |
2,094 |
2,091 |
2,163 |
24,116 |
|
合計 |
3,685 |
3,181 |
3,187 |
3,017 |
2,856 |
24,476 |
当連結会計年度(2018年５月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,924 |
1,980 |
1,949 |
2,139 |
1,576 |
7,085 |
|
ノンリコース長期借入金 |
2,020 |
2,094 |
2,091 |
2,163 |
2,190 |
21,925 |
|
合計 |
3,945 |
4,074 |
4,041 |
4,302 |
3,767 |
29,010 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2017年５月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
ノンリコース |
12,358 |
11,596 |
(注)１ |
|
△1,266 |
|||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金、 |
25,073 |
23,122 |
(注)２ |
|
合計 |
37,431 |
34,718 |
△1,266 |
||
(注) １．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2018年５月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
ノンリコース |
16,034 |
14,845 |
(注)１ |
|
△1,382 |
|||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金、 |
25,042 |
23,114 |
(注)２ |
|
合計 |
41,077 |
37,960 |
△1,382 |
||
(注) １．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しています。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円です。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
－百万円 |
5百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
第11回ストック・ |
第12回ストック・ |
第16回ストック・ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
監査役 ２名 |
従業員 ５名 |
取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 248,000株 |
普通株式 192,000株 |
普通株式 224,000株 |
|
付与日 |
2008年３月７日 |
2008年７月14日 |
2011年２月26日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2010年３月８日 |
自 2010年７月15日 |
自 2013年２月27日 |
|
|
第18回ストック・ |
第19回ストック・ |
第20回ストック・ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 ６名 |
従業員 ５名 |
従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 320,000株 |
普通株式 320,000株 |
普通株式 320,000株 |
|
付与日 |
2012年７月24日 |
2013年２月27日 |
2014年４月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2014年７月25日 |
自 2015年２月28日 |
自 2016年５月１日 |
|
|
第21回ストック・ |
第22回ストック・ |
第23回ストック・ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 ６名 |
従業員 13名 |
取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 264,000株 |
普通株式 216,000株 |
普通株式 280,000株 |
|
付与日 |
2014年４月30日 |
2014年７月30日 |
2015年８月29日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2014年５月１日 |
自 2014年７月31日 |
自 2015年８月30日 |
|
|
第24回ストック・ |
第25回ストック・ |
第26回ストック・ |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 ４名 |
従業員 14名 |
取締役 ４名 監査役 ４名 従業員 16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 68,000株 |
普通株式 504,000株 |
普通株式 920,800株 |
|
付与日 |
2015年10月27日 |
2016年１月27日 |
2016年10月５日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日まで新株予約権を行使できない。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2015年10月28日 |
自 2016年１月28日 |
自 2016年10月６日 |
|
|
第27回ストック・ |
第1回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 34名 |
従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 759,200株 |
普通株式 77,000株 |
|
付与日 |
2016年10月27日 |
2017年12月12日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 割当日から３年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
自 2017年12月12日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年10月28日 |
自 2020年12月13日 |
(注) 株式数に換算して記載しています。なお、2014年４月28日付株式分割(１株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(１株につき４株の割合)及び2018年５月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
当連結会計年度(2018年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、当社は2014年４月28日に株式分割(１株につき100株の割合)、2016年12月16日に株式分割(１株につき４株の割合)及び2018年５月１日に株式分割(１株につき２株の割合)を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
第11回 |
第12回 |
第16回 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
160,000 |
24,000 |
64,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
160,000 |
24,000 |
64,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
160,000 |
24,000 |
64,000 |
|
権利行使 |
|
80,000 |
12,000 |
15,200 |
|
失効 |
|
80,000 |
12,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
48,800 |
|
|
第18回 |
第19回 |
第20回 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
160,000 |
40,000 |
96,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
160,000 |
40,000 |
96,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
160,000 |
40,000 |
96,000 |
|
権利行使 |
|
32,800 |
5,600 |
11,200 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
127,200 |
34,400 |
84,800 |
|
|
第21回 |
第22回 |
第23回 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
168,000 |
120,000 |
280,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
168,000 |
120,000 |
280,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
168,000 |
120,000 |
280,000 |
|
権利行使 |
|
53,600 |
19,200 |
89,600 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
114,400 |
100,800 |
190,400 |
|
|
第24回 |
第25回 |
第26回 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
68,000 |
424,000 |
868,800 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
52,000 |
|
権利確定 |
|
68,000 |
424,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
816,800 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
68,000 |
424,000 |
|
|
権利行使 |
|
14,400 |
34,400 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
53,600 |
389,600 |
－ |
|
|
第27回 |
第1回 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
732,800 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
77,000 |
|
失効 |
|
56,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
676,800 |
77,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第11回 |
第12回 |
第16回 |
|
|
権利行使価格(注) |
(円) |
155 |
155 |
155 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
940 |
940 |
1,057 |
|
付与日における公正な評価単価 (注) |
(円) |
－ |
－ |
－ |
|
|
第18回 |
第19回 |
第20回 |
|
|
権利行使価格(注) |
(円) |
155 |
155 |
194 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,120 |
1,456 |
940 |
|
付与日における公正な評価単価(注) |
(円) |
－ |
－ |
－ |
|
|
第21回 |
第22回 |
第23回 |
|
|
権利行使価格(注) |
(円) |
194 |
194 |
194 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,456 |
1,349 |
982 |
|
付与日における公正な評価単価(注) |
(円) |
－ |
－ |
－ |
|
|
第24回 |
第25回 |
第26回 |
|
|
権利行使価格(注) |
(円) |
194 |
194 |
375 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,169 |
1,372 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(注) |
(円) |
－ |
－ |
－ |
|
|
第27回 |
第1回 |
|
|
権利行使価格(注) |
(円) |
375 |
1 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(注) |
(円) |
－ |
583 |
(注) 2014年４月28日付株式分割(１株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(１株につき４株の割合)及び2018年５月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第11回ストック・オプションから第27回ストック・オプションまでについては、付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。
|
株価変動性 (注)１ |
(19,250株) 44.20％ (19,250株) 47.35％ (19,250株) 50.64％ (19,250株) 50.03％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
(19,250株) ３年 (19,250株) ４年 |
|
予想配当 (注)３ |
０円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
(19,250株) -0.119％ |
(注) １．上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しています。
また、株価情報の収集期間は予想残存期間に対応した下記の４期間を採用しています。
(19,250株) 2014年12月11日から2017年12月12日の３年
(19,250株) 2013年12月11日から2017年12月12日の４年
(19,250株) 2012年12月11日から2017年12月12日の５年
(19,250株) 2011年12月12日から2017年12月12日の６年
２．予想残存期間については、算定時点から権利行使が可能となる期間までを予想残存期間として推定しています。なお権利行使は段階的に可能となることから、権利行使が可能となる下記期間について、それぞれの期間を予想残存期間として推定しています。
(19,250株) 2017年12月12日から2020年12月13日の３年
(19,250株) 2017年12月12日から2021年12月13日の４年
(19,250株) 2017年12月12日から2022年12月13日の５年
(19,250株) 2017年12月12日から2023年12月13日の６年
３．2017年５月期の配当実績に基づき、０円としています。
４．予想残存期間に対応した国債利回りを採用しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,839百万円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 348百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
51 |
百万円 |
|
23 |
百万円 |
|
未払金 |
17 |
|
|
16 |
|
|
賞与引当金 |
26 |
|
|
41 |
|
|
貸倒引当金 |
75 |
|
|
85 |
|
|
特別修繕引当金 |
26 |
|
|
36 |
|
|
減価償却超過額 |
7 |
|
|
20 |
|
|
資産除去債務 |
333 |
|
|
331 |
|
|
投資有価証券評価損 |
192 |
|
|
195 |
|
|
会社分割による子会社株式調整額 |
－ |
|
|
74 |
|
|
匿名組合分配損益 |
9 |
|
|
65 |
|
|
連結会社間内部利益消去 |
431 |
|
|
647 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
355 |
|
|
385 |
|
|
その他 |
28 |
|
|
56 |
|
|
小計 |
1,556 |
|
|
1,979 |
|
|
評価性引当額 |
△196 |
|
|
△116 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,359 |
|
|
1,862 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務 |
△273 |
|
|
△248 |
|
|
開業費 |
△41 |
|
|
△53 |
|
|
長期前払費用 |
△55 |
|
|
△71 |
|
|
特別償却準備金 |
△358 |
|
|
△285 |
|
|
匿名組合分配損益 |
△127 |
|
|
△123 |
|
|
その他 |
△2 |
|
|
△5 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△859 |
|
|
△789 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
500 |
|
|
1,073 |
|
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
173 |
百万円 |
|
197 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
501 |
|
|
947 |
|
|
流動負債－その他 |
△0 |
|
|
－ |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△173 |
|
|
△71 |
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「匿名組合分配損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた38百万円は、「匿名組合分配損益」9百万円、「その他」28百万円に組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
|
0.3 |
|
|
親会社と子会社の税率差異による調整 |
△0.9 |
|
|
△2.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
2.5 |
|
|
△3.9 |
|
|
のれんの償却額 |
0.4 |
|
|
0.5 |
|
|
段階取得に係る差損益 |
△1.9 |
|
|
0.3 |
|
|
持分法による投資損益 |
△2.7 |
|
|
△0.3 |
|
|
未実現利益消去 |
△0.1 |
|
|
△0.3 |
|
|
税額控除 |
△1.5 |
|
|
△1.2 |
|
|
その他 |
0.7 |
|
|
△0.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.5 |
|
|
23.0 |
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示しておりました0.8％は、「その他」に組み替えております。
取得による企業結合
当社は、当連結会計年度において、ユナイテッド計画株式会社（以下、「ユナイテッド計画」という。）との共同新設分割により千秋ホールディングス株式会社（以下、「千秋ＨＤ」という。）を設立し（以下、「本会社分割」という。）、ユナイテッド計画から千秋ＨＤの株式を1,180株取得（以下、「本株式譲渡」という。）しました。本会社分割により、千秋ＨＤは、当社及びユナイテッド計画の保有するユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下、「ＵＲＥ」という。）の全株式及びＵＲＥに係る契約上の地位及び権利義務を承継しました。本会社分割に際して、千秋ＨＤは普通株式18,000株を発行し、当社に対し8,000株、ユナイテッド計画に対し10,000株を割当交付しました。その後、本株式譲渡により当社は同日に千秋ＨＤの株式1,180株をユナイテッド計画から取得しました。本会社分割の結果、千秋ＨＤはＵＲＥ株式の69.2％を直接保有することになり、本株式譲渡の結果、当社は千秋ＨＤの株式の51.0％を保有することとなりました。このため、千秋ＨＤは当社の連結子会社となり、当社の持分法適用関連会社であったＵＲＥは当社の連結子会社（孫会社）となりました（以下総称して、「本子会社化」という。）。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
事業の内容 |
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千秋ＨＤ |
バイオマス発電会社の持株会社 |
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ＵＲＥ |
バイオマス発電による電力販売事業 |
（2） 企業結合を行った主な理由
当社が本子会社化を行った主な理由は以下のとおりです。
① ＵＲＥの運営・管理体制強化を通じて同社の業績向上に努めるため。
② 今後再生可能エネルギーの更なる導入が期待され、且つ当社が大規模洋上風力発電事業を計画する秋田県に対するコミットメントを高めるため。
③ 共同事業パートナーであるユナイテッド計画との連携を深化するため。
④ 当社の注力領域の一つであるバイオマス発電事業に係るノウハウを蓄積し、更なるバイオマス発電所の開発を行うため。
（3） 企業結合日
2017年７月７日。なお、みなし取得日を2017年６月30日としています。
（4） 企業結合の法的形式
株式取得
（5） 結合後企業の名称
千秋ホールディングス株式会社、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
（6） 取得した持分比率
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千秋ＨＤ |
ＵＲＥ |
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企業結合日直前に所有している議決権比率 |
－ |
30.8％ |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
51.0％ |
38.4％ |
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取得後の議決権比率 |
51.0％ |
69.2％ |
(注) １．ＵＲＥに係る「企業結合日に追加取得した議決権比率」（38.4％）はユナイテッド計画が保有するＵＲＥ株式を千秋ＨＤに承継したことによるものです。
２．ＵＲＥに係る「取得後の議決権比率」（69.2％）は千秋ＨＤを介した間接保有によるものです。
３．本株式譲渡後の当社のＵＲＥに対する実質持株比率は35.3％です。
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年７月１日から2018年３月31日まで
ただし、ＵＲＥに係る2017年４月１日から2017年６月30日までの業績は持分法による投資利益に計上されています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 94百万円 |
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取得原価 |
94百万円 |
(注) 上記は千秋ＨＤの株式1,180株をユナイテッド計画から取得したことに係る対価です。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 19百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
50百万円
（2） 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（3） 償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
3,405百万円 |
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固定資産 |
9,460 |
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繰延資産 |
178 |
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資産合計 |
13,044 |
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流動負債 |
1,193 |
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固定負債 |
9,040 |
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負債合計 |
10,233 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
1,017百万円 |
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営業利益 |
210 |
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経常利益 |
103 |
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税金等調整前当期純利益 |
103 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
8 |
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１株当たり当期純利益 |
0.24円 |
（注）１株当たり当期純利益は、当連結会計年度に行いました株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
太陽光発電用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務等です。
使用見込期間を取得から20年から38年と見積り、割引率は1.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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期首残高 |
2,155 |
百万円 |
2,618 |
百万円 |
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連結子会社取得に伴う増加額 |
447 |
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－ |
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連結子会社の売却による減少額 |
△11 |
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－ |
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見積りの変更による増減額 |
－ |
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△202 |
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時の経過による調整額 |
26 |
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28 |
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期末残高 |
2,618 |
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2,445 |
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４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、太陽光発電用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による減少額202百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しています。
なお、 見積りの変更は決算期末日に行ったため、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。