１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「４．(4) 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法を採用しています。
デリバティブ……時価法を採用しています。
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
車両運搬具 ６年
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
当社は連結納税制度を適用しています。
（貸借対照表）
前事業年度において区分掲記して表示していました「商標権」（当事業年度は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」０百万円、「その他」０百万円は、「無形固定資産」の「その他」０百万円として組み替えています。
（損益計算書）
前事業年度まで区分掲記して表示していました「受取利息」、「為替差益」及び「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益又は営業外費用の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」６百万円、「為替差益」48百万円、営業外収益の「その他」１百万円は、営業外収益の「その他」56百万円として組み替えています。
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた５百万円は、「支払手数料」４百万円、「その他」０百万円として組み替えています。
（耐用年数の変更）
当事業年度において、本社事務所の定期建物賃貸借契約の賃貸可能期限が確定したことにより、当社は本社事務所の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
関係会社及び出資先の金融機関に対する借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
関係会社株式 |
1,913 |
百万円 |
2,018 |
百万円 |
|
その他の関係会社有価証券 |
2,784 |
百万円 |
3,182 |
百万円 |
|
計 |
4,698 |
百万円 |
5,201 |
百万円 |
当社において上記担保に対応する債務はありませんが、担保に対応する関係会社の借入金は前事業年度末、当事業年度末においてそれぞれ51,479百万円、51,219百万円です。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
269 |
百万円 |
343 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
4 |
百万円 |
359 |
百万円 |
３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、株主サポート契約またはスポンサーサポート契約を差し入れています。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
株式会社水郷潮来ソーラー |
2,997 |
百万円 |
2,793 |
百万円 |
|
株式会社富津ソーラー |
9,360 |
百万円 |
8,802 |
百万円 |
|
株式会社菊川石山ソーラー |
2,156 |
百万円 |
2,019 |
百万円 |
|
株式会社菊川堀之内谷ソーラー |
1,698 |
百万円 |
1,590 |
百万円 |
|
九重ソーラー匿名組合事業 |
6,470 |
百万円 |
6,096 |
百万円 |
|
那須塩原ソーラー匿名組合事業 |
6,550 |
百万円 |
6,179 |
百万円 |
|
大津ソーラー匿名組合事業 |
5,265 |
百万円 |
5,006 |
百万円 |
|
軽米西ソーラー匿名組合事業 |
7,560 |
百万円 |
10,140 |
百万円 |
|
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 |
9,422 |
百万円 |
8,592 |
百万円 |
|
計 |
51,479 |
百万円 |
51,219 |
百万円 |
以下の関係会社のリース債務に対して保証を行っています。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
秋田由利本荘洋上風力合同会社 |
－ |
百万円 |
18 |
百万円 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
当座貸越極度額 |
1,368 |
百万円 |
3,981 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
1,008 |
百万円 |
681 |
百万円 |
|
差引額 |
360 |
百万円 |
3,300 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) |
当事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
2,424 |
百万円 |
2,264 |
百万円 |
|
売上原価 |
57 |
百万円 |
52 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
520 |
百万円 |
675 |
百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.7％、当事業年度31.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.3％、当事業年度69.0％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) |
当事業年度 (自 2017年６月１日 至 2018年５月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
法定福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
調査費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 事業整理損の内容
前事業年度において、一部の初期検討開発案件に関連して当社が計上している資産に対して、調査検討に伴い事業化の成功確度が相当程度低いと判断して、必要と認められる評価損や引当金を特別損失の事業整理損として計上しました。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,394百万円、その他の関係会社有価証券5,248百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,972百万円、その他の関係会社有価証券3,875百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
40 |
百万円 |
|
－ |
百万円 |
|
賞与引当金 |
26 |
|
|
39 |
|
|
貸倒引当金 |
75 |
|
|
85 |
|
|
投資有価証券等評価損 |
192 |
|
|
195 |
|
|
会社分割による子会社株式調整額 |
－ |
|
|
74 |
|
|
匿名組合分配損益 |
9 |
|
|
65 |
|
|
その他 |
40 |
|
|
51 |
|
|
繰延税金資産小計 |
384 |
|
|
510 |
|
|
評価性引当額 |
△196 |
|
|
△113 |
|
|
繰延税金資産合計 |
187 |
|
|
396 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
匿名組合分配損益 |
△127 |
|
|
△123 |
|
|
その他 |
△13 |
|
|
△12 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△140 |
|
|
△136 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
46 |
|
|
260 |
|
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「匿名組合分配損益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた50百万円は、「匿名組合分配損益」9百万円、「その他」40百万円に組み替えています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
|
1.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.3 |
|
|
△26.6 |
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
|
0.3 |
|
|
評価性引当額の増減 |
7.2 |
|
|
△10.8 |
|
|
税額控除 |
△1.8 |
|
|
△3.4 |
|
|
その他 |
0.0 |
|
|
△0.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.4 |
|
|
△9.4 |
|
（決算期の変更）
当社は、2018年７月５日開催の取締役会決議及び2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。
１. 変更の理由
当社単体及び当社グループの連結上の決算期は５月31日ですが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社（以下「発電事業子会社」という。）は決算期が３月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を３月31日に統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現及びより適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。
２. 決算期変更の内容
現在 ：毎年 ５月31日
変更後：毎年 ３月31日
決算期変更の経過期間となる第20期は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となります。なお、決算期が３月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行う予定です。
（株式報酬制度の導入）
当社は、2018年７月５日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）への新たなインセンティブプランとして株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を2018年８月29日開催の第19回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議しております。
１．本制度の導入
①本制度は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の経営理念（ミッション）のもと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」という目指すべき企業の姿（ビジョン）の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的に、取締役等へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型（社外取締役については業績非連動型）の株式報酬制度として導入するものです。
②本制度は、株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度で業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランです。
当社は、株式交付信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対しては、役位及び業績目標の達成度に応じて業績評価確定後に、社外取締役に対しては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監督機能を適正に確保する観点から業績目標の達成度にかかわらず一定数を事業年度毎に、交付及び給付（以下「交付等」という。）します。
２．本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各取締役等に交付等する株式報酬制度です。なお、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役については事業年度毎とします。
（注）制度対象期間とは４事業年毎に定める期間とします。
３．本信託契約の内容
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名称 |
取締役等向け株式交付信託 |
|
委託者 |
当社 |
|
受託者 |
株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。 |
|
受益者 |
本制度の対象者のうち、受益者要件を満たす者 |
|
信託管理人 |
当社と利害関係を有しない第三者 |
|
本信託契約の締結日 |
2018年10月中旬（予定） |
|
金銭を信託する日 |
2018年10月中旬（予定） |
|
信託の期間 |
2018年10月中旬（予定）から本信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。） |
|
取得株式の種類 |
当社普通株式 |
|
取得株式の総額 |
2018年６月１日より開始する４事業年度において上限580百万円 |
|
株式の取得方法 |
株式市場より取得 |
（株式分割及び定款の一部変更）
2018年７月23日開催の当社取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議しました。
１．分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2018年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
(2)分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
37,145,400株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
37,145,400株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
74,290,800株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
280,800,000株 |
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2018年７月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
(3)分割の日程
|
取締役会決議日 |
2018年７月23日 |
|
基準日設定公告日 |
2018年８月10日 |
|
株式分割基準日 |
2018年８月31日 |
|
効力発生日 |
2018年９月１日 |
(4)その他
今回の株式分割による、資本金の額に変更はありません。
(5)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2018年９月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を次のとおり調整します。
|
名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第16回新株予約権 |
155円 |
78円 |
|
第18回新株予約権 |
155円 |
78円 |
|
第19回新株予約権 |
155円 |
78円 |
|
第20回新株予約権 |
194円 |
97円 |
|
第21回新株予約権 |
194円 |
97円 |
|
第22回新株予約権 |
194円 |
97円 |
|
第23回新株予約権 |
194円 |
97円 |
|
第24回新株予約権 |
194円 |
97円 |
|
第25回新株予約権 |
194円 |
97円 |
|
第26回新株予約権 |
375円 |
188円 |
|
第27回新株予約権 |
375円 |
188円 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。
|
|
前事業年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） |
当事業年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
|
期中平均発行済株式数 |
70,985千株 |
73,680千株 |
|
１株当たり当期純利益 |
24.12円 |
11.43円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
22.82円 |
10.85円 |
|
|
前事業年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） |
当事業年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） |
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期末発行済株式数 |
73,532千株 |
74,268千株 |
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１株当たり純資産額 |
101.32円 |
112.54円 |
（注）当社は、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。また2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行います。これらの株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して期中平均発行済株式数、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、期末発行済株式数及び１株当たり純資産額を算定しています。
４．株式の分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2018年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更します。
(2)定款変更の内容
（下線部は変更箇所を示しています。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、140,400,000株とする |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、280,800,000株とする |