【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、千秋ホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めるとともに、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率が増加したため、持分法適用の関連会社から、連結の範囲に含めています。なお、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社は当社の特定子会社に該当しています。

また、第1四半期連結会計期間、当第2四半期連結会計期間において、それぞれ四日市ソーラー匿名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業に出資したため、持分法適用の関連会社に含めています。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れています。

 

前連結会計年度
(2017年5月31日)

 

当第2四半期連結会計期間
(2017年11月30日)

軽米西ソーラー匿名組合事業

7,560,000

千円

 

軽米西ソーラー匿名組合事業

7,560,000

千円

ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社

9,422,033

 

 

 

 

 

16,982,033

 

 

7,560,000

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

   ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2016年6月1日
 至 2016年11月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2017年6月1日
 至 2017年11月30日)

給料及び手当

174,248

千円

223,741

千円

役員報酬

111,545

 

138,657

 

賞与

77,007

 

101,139

 

法定福利費

53,225

 

60,139

 

業務委託費

61,208

 

38,393

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

自  2016年6月1日

  至  2016年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

自  2017年6月1日

  至  2017年11月30日)

現金及び預金勘定

11,280,580

千円

12,469,695

千円

引出制限付預金

△4,643,288

 

△7,949,732

 

現金及び現金同等物

6,637,292

 

4,519,963

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2016年6月1日 至 2016年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2016年6月1日 至 2016年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額

再生可能
エネルギー
発電事業

再生可能
エネルギー
開発・運営

事業

プラスチックリサイクル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,334,842

1,153,131

1,140,150

5,628,124

5,628,124

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

1,180,485

1,180,485

1,180,485

3,334,842

2,333,616

1,140,150

6,808,609

1,180,485

5,628,124

セグメント利益(注)2

2,868,719

1,741,235

246,147

4,856,102

2,858,166

1,997,936

 

(注)1.セグメント利益の調整額△2,858,166千円には、支払利息△519,309千円、資産除去債務利息△13,287千円、受取利息650千円、減価償却費△993,949千円、長期前払費用償却△9,615千円、のれん償却額△38,858千円、繰延資産償却額△128,399千円、セグメント間取引消去△1,155,397千円が含まれています。

2.セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、長期前払費用償却(電力負担金償却)、のれん償却額及び繰延資産償却額(開業費償却))を加えたEBITDAにて表示しています。

3.第1四半期連結会計期間において、「プラスチックリサイクル事業」を営む株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡したことにより、当事業を分離しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「プラスチックリサイクル事業」において2,805,115千円減少しております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「プラスチックリサイクル事業」において、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡して連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が205,223千円減少しております。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2017年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額

再生可能
エネルギー
発電事業

再生可能
エネルギー
開発・運営事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,131,811

884,117

6,015,928

6,015,928

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

1,182,086

1,182,086

1,182,086

5,131,811

2,066,203

7,198,015

1,182,086

6,015,928

セグメント利益(注)2

3,751,034

1,273,495

5,024,530

3,211,833

1,812,697

 

(注)1.セグメント利益の調整額△3,211,833千円には、支払利息△609,876千円、資産除去債務利息△14,300千円、受取利息48千円、減価償却費△1,184,233千円、長期前払費用償却△9,649千円、のれん償却額△15,510千円、繰延資産償却額△176,090千円、セグメント間取引消去△1,202,219千円が含まれています。

2.セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費(減価償却費、長期前払費用償却(電力負担金償却及び繰延消費税償却)、のれん償却額及び繰延資産償却額(開業費償却及び創立費償却))を加えたEBITDAにて表示しています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「再生可能エネルギー発電事業」において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が50,328千円増加しています。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2016年6月1日

 至 2016年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2017年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

126.88円

48.96円

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,223,939

900,081

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

2,223,939

900,081

  普通株式の期中平均株式数(千株)

17,527

18,383

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

46.82円

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(千株)

842

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 (注)1.2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しています。

2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。