第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,200,000
計	70,200,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （2018年４月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,473,100	18,482,700	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	18,473,100	18,482,700	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2018年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．2018年２月23日をもって、当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更されました。

（2） 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。 

決議年月日	2017年11月27日
新株予約権の数（個）（注）１	385
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１	38,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２	１株当たり  １
新株予約権の行使期間	自 2020年12月13日 至 2027年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）（注）３、４	発行価格    1,167 資本組入額    584
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正な評価額（１株当たり1,166円）と本新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）を合算している。なお、本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

４．（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、（１）記載の資本金等増加限度額から、（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

（２）新株予約権者が上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日（以下、「権利行使開始日」という。）前に死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めない。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。

（３）新株予約権者が権利行使開始日以降に死亡した場合又は上記（２）ただし書に定める場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとする。この場合において、前者の権利承継者は、当該新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの期間（ただし、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間中であることを要する。）に限り、後者の権利承継者は、権利行使開始日から６ヶ月を経過する日までの期間に限り、一括してのみ本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本新株予約権をさらに承継することはできない。

（４）本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（７）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。なお、新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりとする。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2017年12月１日～ 2018年２月28日	90,000	18,473,100	15,478	1,968,920	15,478	1,947,543

　（注）１．新株予約権の行使による増加です。

２．2018年３月１日から2018年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,488千円増加しています。

（6） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年２月28日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 18,471,400	184,714	－
単元未満株式	普通株式 1,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	18,473,100	－	－
総株主の議決権	－	184,714	－

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）	就任年月日
取締役 （非常勤）	―	芳川　恒志	1956年 ８月11日生	1981年４月	通商産業省（現経済産業省）入省	(注)２	―	2017年 10月６日
				1998年６月	JETROニューヨークセンター貿易保険事務所長 就任
				2001年７月	資源エネルギー庁 石油流通課長 就任
				2002年６月	在ジュネーブ日本政府代表部参事官 就任
				2006年８月	国際エネルギー機関（IEA）課長 就任
				2008年10月	経済協力開発機構（OECD）科学技術産業局次長 就任
				2010年１月	IEA長期戦略担当特別補佐官 就任
				2011年９月	東京大学公共政策大学院 特任教授 就任（現任）
				2016年４月	一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 就任（現任）
				2016年７月	公益財団法人笹川平和財団 顧問 就任（現任）
				2017年10月	当社 取締役 就任（現任）

(注) １．取締役  芳川 恒志は、社外取締役です。

２．任期は、選任の時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までです。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しています。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

役職名	氏名	生年月日	略歴
執行役員 プロジェクト推進本部長	福真　清彦	1976年 ５月28日生	2007年１月	オリックス株式会社 入社
			2014年４月	ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社 入社
			2017年２月	同社 電源開発本部推進部部長 就任
			2017年10月	当社入社 執行役員 プロジェクト推進本部長　就任（現任）

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）