第１四半期連結会計期間において、千秋ホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めるとともに、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に対する議決権比率が増加したため、持分法適用の関連会社から、連結の範囲に含めています。なお、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社は当社の特定子会社に該当しています。
また、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間において、それぞれ四日市ソーラー匿名組合事業、那須烏山ソーラー匿名組合事業に出資したため、持分法適用の関連会社に含めています。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
本社事務所の定期建物賃貸借契約の賃貸可能期限が確定したことにより、当第３四半期連結会計期間におい
て、当社は本社事務所の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しています。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
保証債務等
下記関係会社の金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れています。
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前連結会計年度 |
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当第３四半期連結会計期間 |
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軽米西ソーラー匿名組合事業 |
7,560,000 |
千円 |
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軽米西ソーラー匿名組合事業 |
7,560,000 |
千円 |
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ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 |
9,422,033 |
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計 |
16,982,033 |
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計 |
7,560,000 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2016年６月１日 至 2017年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年６月１日 至 2018年２月28日） |
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減価償却費 |
1,433,972 |
千円 |
1,860,037 |
千円 |
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のれんの償却額 |
41,892 |
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23,599 |
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前第３四半期連結累計期間（自 2016年６月１日 至 2017年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2018年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2016年６月１日 至 2017年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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再生可能 |
再生可能 事業 |
プラスチックリサイクル 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益（注）２ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△3,931,908千円には、支払利息△761,178千円、資産除去債務利息△19,933千円、受取利息748千円、減価償却費△1,433,972千円、長期前払費用償却△14,217千円、のれん償却額△41,892千円、繰延資産償却額△192,598千円、セグメント間取引消去△1,468,863千円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。
３．第１四半期連結会計期間において、「プラスチックリサイクル事業」を営む株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡したことにより、当事業を分離しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「プラスチックリサイクル事業」において2,805,115千円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「プラスチックリサイクル事業」において、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉の全ての株式を譲渡して連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が205,223千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2018年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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再生可能 |
再生可能 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益（注）２ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△4,668,275千円には、支払利息△939,861千円、資産除去債務利息△21,490千円、受取利息73千円、減価償却費△1,860,037千円、長期前払費用償却△18,399千円、のれん償却額△23,599千円、繰延資産償却額△269,983千円、セグメント間取引消去△1,534,978千円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー発電事業」において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が50,328千円増加しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2016年６月１日 至 2017年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年６月１日 至 2018年２月28日） |
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（1） １株当たり四半期純利益金額 |
114.10円 |
33.21円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
2,002,498 |
610,640 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,002,498 |
610,640 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
17,549 |
18,385 |
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（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
107.50円 |
31.68円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
1,077 |
890 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．2016年11月29日開催の取締役会決議により、2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
２．当社は、2017年２月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。なお、当社は2018年２月23日をもって、東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更しています。
（株式分割及び定款の一部変更）
2018年４月５日開催の当社取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議しました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2018年４月30日（当日は休日であるため実質的には2018年４月27日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
18,482,700株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
18,482,700株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
36,965,400株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
140,400,000株 |
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2018年３月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
③分割の日程
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取締役会決議日 |
2018年４月５日 |
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基準日設定公告日 |
2018年４月12日 |
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株式分割基準日 |
2018年４月30日 |
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効力発生日 |
2018年５月１日 |
④その他
今回の株式分割による、資本金の額に変更はありません。
⑤新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2018年５月１日以降に行使する新株予約権の行使価額を次のとおり調整します。
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名称 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第16回新株予約権 |
310円 |
155円 |
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第18回新株予約権 |
310円 |
155円 |
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第19回新株予約権 |
310円 |
155円 |
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第20回新株予約権 |
388円 |
194円 |
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第21回新株予約権 |
388円 |
194円 |
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第22回新株予約権 |
388円 |
194円 |
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第23回新株予約権 |
388円 |
194円 |
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第24回新株予約権 |
388円 |
194円 |
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第25回新株予約権 |
388円 |
194円 |
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第26回新株予約権 |
750円 |
375円 |
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第27回新株予約権 |
750円 |
375円 |
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2016年６月１日 至 2017年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年６月１日 至 2018年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
57.05円 |
16.61円 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
53.75円 |
15.84円 |
（４）株式の分割に伴う定款の一部変更について
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2018年５月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更します。
②定款変更の内容
（下線部は変更箇所を示しています。）
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、70,200,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、140,400,000株とする。 |