【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9社

主要な連結子会社の名称

株式会社水郷潮来ソーラー

株式会社富津ソーラー

株式会社菊川石山ソーラー

株式会社菊川堀之内谷ソーラー

九重ソーラー匿名組合事業

那須塩原ソーラー匿名組合事業

大津ソーラー匿名組合事業

瑞諾華股份有限公司

株式会社レノバ・アセット・マネジメント

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉は、当連結会計年度において全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
　当連結会計年度において、大津ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から、連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　7社

主要な非連結子会社の名称

合同会社菊川石山ソーラーエステート

合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート

合同会社四日市ソーラー

合同会社人吉ソーラー

合同会社九重第二ソーラー

合同会社那須烏山ソーラー

株式会社はこだて恵山地熱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

持分法を適用した関連会社の名称

軽米西ソーラー匿名組合事業

軽米東ソーラー匿名組合事業

ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社

福海風力發電股份有限公司については実質的な影響力が認められなくなったため、また、富士見ソーラー匿名組合事業については清算したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しています。
　当連結会計年度において、軽米東ソーラー匿名組合事業へ出資したため、持分法適用の関連会社に含めています。
　当連結会計年度において、大津ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(合同会社菊川石山ソーラーエステート、合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート、合同会社四日市ソーラー、合同会社人吉ソーラー、合同会社九重第二ソーラー、合同会社那須烏山ソーラー、株式会社はこだて恵山地熱)及び関連会社(福島復興風力株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社水郷潮来ソーラー、株式会社富津ソーラー、株式会社菊川石山ソーラー、株式会社菊川堀之内谷ソーラー、九重ソーラー匿名組合事業、那須塩原ソーラー匿名組合事業、大津ソーラー匿名組合事業及び瑞諾華股份有限公司の決算日は３月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「(8)ロ　匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。

(ロ)その他有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ)商品及び製品

製品　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。

(ロ)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。

(ハ)原材料及び貯蔵品

原材料　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、株式会社日泉においては、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。

ハ　繰延資産

開業費

　５年間で均等償却しています。

ニ　デリバティブ

時価法

　ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法によっています。ただし、「再生可能エネルギー開発・運営事業」及び「プラスチックリサイクル事業」においては主に定率法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	３～40年
機械装置及び運搬具	６～22年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

ハ　リース資産

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっています。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。

ハ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

ニ　特別修繕引当金

再生可能エネルギー発電設備に係る修繕に備えるため、将来の修繕見込額に基づき計上しています。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却を行っています。ただし、金額僅少の場合は一括償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

ロ　匿名組合出資金の会計処理

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。

ハ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」256,571千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△15,864千円、「その他」272,436千円として組み替えています。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。

(連結貸借対照表関係)

１　保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れています。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)		当連結会計年度 (2017年５月31日)
大津ソーラー匿名組合事業	5,996,000	千円	－	千円
軽米西ソーラー匿名組合事業	2,490,000	千円	7,560,000	千円
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社	8,602,000	千円	9,422,033	千円
計	17,088,000	千円	16,982,033	千円

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度 (2016年５月31日)		当連結会計年度 (2017年５月31日)
現金及び預金	6,169,255	千円	5,128,167	千円
受取手形及び売掛金	578,355	千円	653,643	千円
建物及び構築物	3,395,007	千円	3,702,698	千円
機械装置及び運搬具	25,335,805	千円	26,435,008	千円
土地	1,786,902	千円	1,450,779	千円
有形固定資産　その他	1,911	千円	5,694	千円
無形固定資産　その他	643,961	千円	743,962	千円
関係会社株式	341,809	千円	634,891	千円
その他の関係会社有価証券	488,836	千円	298,763	千円
計	38,741,844	千円	39,053,609	千円

上記の資産に加えて次の資産を担保に供しています。

前連結会計年度 (2016年５月31日)				当連結会計年度 (2017年５月31日)
子会社株式	2,659,437	千円		子会社株式	3,549,755	千円

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)		当連結会計年度 (2017年５月31日)
１年内返済予定の長期借入金	586,612	千円	－	千円
１年内返済予定のノンリコース 長期借入金	2,685,473	千円	2,010,217	千円
長期借入金	1,709,188	千円	－	千円
ノンリコース長期借入金	29,234,145	千円	32,486,950	千円
計	34,215,419	千円	34,497,167	千円
	(注)　上記の他、持分法適用会社である大津ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社において、17,088,000千円の借入を行っています。		(注)　上記の他、持分法適用会社である軽米西ソーラー匿名組合事業及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社において、16,982,033千円の借入を行っています。

※３　当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)		当連結会計年度 (2017年５月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	36,876,619	千円	35,865,167	千円
借入実行残高	35,826,826	千円	35,505,167	千円
借入未実行残高計	1,049,792	千円	360,000	千円

※４　財務制限条項

(1) 株式会社レノバ

株式会社レノバが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
短期借入金	500,000千円	－千円
ア．2016年５月期以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。 イ．2016年５月期以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	30,000千円	－千円
うち、１年以内返済予定	30,000千円	－千円
ア．2013年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 イ．2013年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	820,000千円	620,000千円
うち、１年以内返済予定	200,000千円	200,000千円
ア．2014年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年５月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 イ．2014年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	400,000千円	360,000千円
うち、１年以内返済予定	40,000千円	80,000千円
ア．各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。 イ．各事業年度の決算期末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2015年５月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	180,000千円	－千円
うち、１年以内返済予定	60,000千円	－千円
ア．2014年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年５月に終了する決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 イ．2014年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年５月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ウ．2014年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。 エ．2014年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ連結の損益計算書に示される経常損益について、経常損失を計上しないこと オ．株式会社レノバ及び子会社である株式会社グリーンループ、株式会社エコスファクトリー、株式会社日泉の各年度の決算期における「４社の純有利子負債の合計額(但し４社間での借入分除く)÷４社のＥＢＩＴＤＡの合計額(但し４社間の受取利息・配当分除く)」を５以内に維持すること。 なお、「純有利子負債」、「ＥＢＩＴＤＡ」とは、次に掲げる計算式により算出される金額をいう。 「純有利子負債」＝長期借入金＋短期借入金＋リース債務－現預金残高 「ＥＢＩＴＤＡ」＝営業利益＋減価償却費＋受取利息・配当

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	－千円	600,000千円
うち、１年以内返済予定	－千円	－千円
ア．2017年５月期以降の各決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。 イ．2017年５月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年同期比又は2016年５月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	435,000千円	348,000千円
うち、１年以内返済予定	87,000千円	87,000千円
ア．2015年５月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年５月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 イ．2015年５月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	310,632千円	－千円
うち、１年以内返済予定	31,063千円	－千円
ア．2015年５月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年５月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 イ．2015年５月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	475,000千円	－千円
うち、１年以内返済予定	100,000千円	－千円
2016年５月期以降の連結会計年度末日の連結貸借対照表において、純資産額を直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の75％以上に相当する金額を維持すること。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	－千円	1,500,000千円
うち、１年以内返済予定	－千円	300,000千円
ア．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を直近の事業年度末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 イ．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	－千円	630,000千円
うち、１年以内返済予定	－千円	140,000千円
ア．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、以下のインタレストカバレッジレシオが１以下とならないこと。 インタレストカバレッジレシオ＝（営業利益＋受取利息）／支払利息 イ．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における総負債の金額が総資産の金額を上回らないこと。 ウ．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される当期純損益について、２期連続で当期純損失を計上しないこと。

(2) 株式会社水郷潮来ソーラー

連結子会社の株式会社水郷潮来ソーラーが締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
ノンリコース長期借入金	3,194,553千円	2,997,772千円
うち、１年以内返済予定	196,780千円	203,797千円
2013年３月以降「シニアローン最終返済期日」が属する「事業半期」までの期間において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」、並びに当該時点の属する「事業半期」及び翌「事業半期」に係る、それぞれ２「事業半期」通期の「シニアＤＳＣＲ」(前々「事業半期」及び直前の「事業半期」については実績値、翌「事業半期」については、当該時点までの実績値を加味した「年間事業計画」に基づく予測値とする。)のいずれかが1.10を下回ることが判明した場合には、速やかに当該事項を「エージェント」に通知の上、改善計画を「エージェント」に対して提出すること。

(3) 株式会社富津ソーラー

連結子会社の株式会社富津ソーラーが締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
ノンリコース長期借入金	9,882,065千円	9,360,372千円
うち、１年以内返済予定	521,693千円	557,533千円
2013年３月以降「シニアローン最終返済期日」が属する「事業半期」までの期間において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」、並びに当該時点の属する「事業半期」及び翌「事業半期」に係る、それぞれ２「事業半期」通期の「シニアＤＳＣＲ」(前々「事業半期」及び直前の「事業半期」については実績値、翌「事業半期」については「長期事業計画」に基づく予測値とし、当該時点の属する「事業年度」については、当該時点までの実績値を加味した「年間事業計画」に基づく予測値とする。)のいずれかが1.10を下回ることが判明した場合には、速やかに当該事項を「エージェント」に通知の上、改善計画を「エージェント」に対して提出すること。

(4) 株式会社菊川石山ソーラー

連結子会社の株式会社菊川石山ソーラーが締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
ノンリコース長期借入金	2,293,000千円	2,156,000千円
うち、１年以内返済予定	137,000千円	137,000千円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年６月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること。

(5) 株式会社菊川堀之内谷ソーラー

連結子会社の株式会社菊川堀之内谷ソーラーが締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
ノンリコース長期借入金	1,806,000千円	1,698,000千円
うち、１年以内返済予定	108,000千円	108,000千円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年６月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること。

(6) 九重ソーラー匿名組合事業

連結子会社の九重ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
ノンリコース長期借入金	7,360,000千円	6,470,022千円
うち、１年以内返済予定	888,000千円	373,885千円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年６月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること。

(7) 那須塩原ソーラー匿名組合事業

連結子会社の那須塩原ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
ノンリコース長期借入金	7,384,000千円	6,550,000千円
うち、１年以内返済予定	834,000千円	371,000千円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2015年９月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年９月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.05以上に維持すること。

(8) 大津ソーラー匿名組合事業

連結子会社の大津ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	－千円	5,265,000千円
うち、１年以内返済予定	－千円	259,000千円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2016年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2016年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.05以上に維持すること。

(9) 株式会社エコスファクトリー

連結子会社の株式会社エコスファクトリーが締結しているシンジケートローン契約による借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	1,200,000千円	－千円
うち、１年以内返済予定	200,200千円	－千円
2016年３月期以降の各決算期の末日における決算報告書等の数値に関し、以下の全ての事項を遵守すること。 ア．株式会社エコスファクトリー単体の貸借対照表の純資産合計金額を2015年３月期及び直前決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。 イ．株式会社エコスファクトリー単体の損益計算書において、営業損益を２期連続で損失とせず、かつ、経常損益を２期連続で損失としないこと。

(10) 株式会社グリーンループ

連結子会社の株式会社グリーンループが締結しているシンジケートローン契約による借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	830,000千円	－千円
うち、１年以内返済予定	332,000千円	－千円
ア．各年度の決算期の末日における株式会社グリーンループ単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前期の末日または2012年３月に終了する決算期の末日における株式会社グリーンループ単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 イ．各年度の決算期にかかる株式会社グリーンループ単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。 ウ．各年度の決算期にかかる「デット・サービス・カバレッジ・レシオ」を1.1以上にそれぞれ維持すること。なお、「デット・サービス・カバレッジ・レシオ」とは、当該決算期にかかる株式会社グリーンループ単体の貸借対照表、損益計算書に基づき、次に掲げる算出式により算出される金額をいう。 算出式：「デット・サービス・カバレッジ・レシオ」＝(営業利益＋減価償却費－法人税、住民税及び事業税)÷(支払利息＋借入金約定返済額＋社債償還額)

	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
長期借入金	200,000千円	－千円
うち、１年以内返済予定	35,292千円	－千円
ア．2016年３月期を初回とする各年度決算期の末日における株式会社グリーンループの単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 イ．2016年３月期決算期を初回とする各年度決算期の末日における株式会社グリーンループの単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。 ウ．2016年３月期決算期を初回とする各年度決算期の末日における株式会社グリーンループの単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値を1.1以上に維持すること。 基準値＝((営業利益＋減価償却費)－(法人税＋住民税＋事業税))÷(支払利息＋借入金約定返済額＋社債償還額)

※５　ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

	前連結会計 (2016年５月31日)		当連結会計年度 (2017年５月31日)
現金及び預金	5,138,928	千円	5,128,167	千円
受取手形及び売掛金	578,355	千円	653,643	千円
建物及び構築物	2,333,090	千円	3,702,698	千円
機械装置及び運搬具	24,314,682	千円	26,435,008	千円
土地	1,450,779	千円	1,450,779	千円
有形固定資産　その他	1,911	千円	5,694	千円
無形固定資産　その他	643,961	千円	743,962	千円
計	34,461,708	千円	38,119,954	千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2015年６月１日 　至　2016年５月31日)		当連結会計年度 (自　2016年６月１日 　至　2017年５月31日)
給料及び手当	322,382	千円	375,923	千円
役員報酬	123,018		226,293
賞与	126,776		167,401
運賃	117,006		37,273
のれん償却額	108,827		44,926
調査費	53,442		－

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2015年６月１日 　至　2016年５月31日)		当連結会計年度 (自　2016年６月１日 　至　2017年５月31日)
建物及び構築物	950	千円	1,535	千円
機械装置及び運搬具	22,299		－
その他	117		3,054
計	23,368		4,589

※３　事業整理損の内容

　当連結会計年度において、一部の初期検討開発案件に関連して当社が計上している資産に対して、調査検討に伴い事業化の成功確度が相当程度低いと判断して、必要と認められる評価損や引当金を特別損失の事業整理損として計上しました。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2015年６月１日 　至　2016年５月31日)		当連結会計年度 (自　2016年６月１日 　至　2017年５月31日)
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△354,794	千円	179,705	千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	△354,794		179,705
税効果額	90,053		△47,423
繰延ヘッジ損益	△264,741		132,282
為替換算調整勘定：
当期発生額	73,265		△52,819
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	117,603		57,717
その他の包括利益合計	△73,871		137,180

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2015年６月１日　至　2016年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式(注)	4,047,700	330,000	－	4,377,700
合計	4,047,700	330,000	－	4,377,700

(注)　発行済株式の総数の増加は、第三者割当により330,000株の株式の発行を実施したことによる増加分です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 (注)１，２	4,377,700	14,005,400	－	18,383,100
合計	4,377,700	14,005,400	－	18,383,100

(注)１．2016年12月16日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っています。

　　２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加10,200株、株式分割による増加13,163,700株、公募増資による増加650,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加181,500株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2015年６月１日 　至　2016年５月31日)		当連結会計年度 (自　2016年６月１日 　至　2017年５月31日)
現金及び預金勘定	10,468,581	千円	12,896,663	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,000		－
引出制限付預金	△5,194,941		△5,128,167
現金及び現金同等物	5,243,640		7,768,495

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2015年６月１日　至　2016年５月31日)

株式の取得により新たに株式会社富津ソーラーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社富津ソーラー株式の取得価額と株式会社富津ソーラー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,220,164千円
固定資産	10,828,635
繰延資産	172,110
のれん	63,264
流動負債	△652,661
固定負債	△11,093,961
非支配株主持分	△722,401
支配獲得時までの取得価額	△445,850
支配獲得時までの持分法評価額	△294,672
段階取得に係る差損	149,141
株式会社富津ソーラー株式の取得価額	223,770
株式会社富津ソーラー現金及び現金同等物	－
差引：株式会社富津ソーラー取得のための支出	223,770

当連結会計年度(自　2016年６月１日　至　2017年５月31日)

匿名組合出資持分の取得により新たに大津ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大津ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と大津ソーラー匿名組合事業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	571,956千円
固定資産	5,637,594
のれん	333,417
繰延資産	287,983
流動負債	△328,144
固定負債	△5,465,436
非支配株主持分	－
支配獲得時までの取得価額	△263,720
支配獲得時までの持分法評価額	78,115
段階取得に係る差益	△208,595
大津ソーラー匿名組合事業持分の取得価額	643,169
大津ソーラー匿名組合事業現金及び現金同等物	△6,480
差引：大津ソーラー匿名組合事業取得のための支出	636,689

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産（注）	1,868,503千円
固定資産（注）	2,404,401
流動負債（注）	△1,057,015
固定負債（注）	△1,925,738
のれん	205,223
非支配株主持分	△146,163
投資有価証券売却益	2,350,788
株式の売却価額	3,700,000
現金及び現金同等物	△1,174,451
差引：売却による収入	2,525,548

　　（注）連結上の修正仕訳を調整した金額となっています。
 

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に事務用機器(工具、器具及び備品)、営業車(車両運搬具)です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しています。設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金を銀行等金融機関の借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を行っています。

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としています。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。また短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。

長期借入金及びノンリコース長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しており、繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理を適用しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2016年５月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	10,468,581	10,468,581	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,755,600	1,755,600	－
資産計	12,224,182	12,224,182	－
(1) 短期借入金	1,660,479	1,660,479	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	1,589,485	1,589,485	－
(3) １年内返済予定のノンリコース長期借入金	2,685,473	2,685,473	－
(4) 長期借入金	5,372,595	5,307,981	△64,614
(5) ノンリコース長期借入金	29,234,145	30,740,085	1,505,939
負債計	40,542,179	41,983,504	1,441,325
デリバティブ取引(*)	(1,445,940)	(1,445,940)	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

当連結会計年度(2017年５月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	12,896,663	12,896,663	－
(2) 受取手形及び売掛金	911,358	911,358	－
資産計	13,808,021	13,808,021	－
(1) 短期借入金	300,000	300,000	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	1,375,484	1,375,484	－
(3) １年内返済予定のノンリコース長期借入金	2,010,217	2,010,217	－
(4) 長期借入金	4,231,909	4,206,911	△24,997
(5) ノンリコース長期借入金	32,486,950	34,035,850	1,548,899
負債計	40,404,560	41,928,462	1,523,902
デリバティブ取引(*)	(1,266,234)	(1,266,234)	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1) 短期借入金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) １年内返済予定のノンリコース長期借入金

同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 長期借入金、(5) ノンリコース長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる金利で割り引いて算出する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前連結会計年度 (2016年５月31日)	当連結会計年度 (2017年５月31日)
関係会社株式	846,008	674,801
その他の関係会社有価証券	488,836	753,337

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

当連結会計年度において、非上場有価証券について544,275千円の減損処理を行っています。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2016年５月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	10,468,581	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,755,600	－	－	－
合計	12,224,182	－	－	－

当連結会計年度(2017年５月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	12,896,663	－	－	－
受取手形及び売掛金	911,358	－	－	－
合計	13,808,021	－	－	－

４．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2016年５月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	1,660,479	－	－	－	－	－
長期借入金	1,589,485	2,130,696	1,317,696	977,576	613,179	333,447
ノンリコース長期借入金	2,685,473	1,752,331	1,760,090	1,825,661	1,823,750	22,072,312
合計	5,935,437	3,883,027	3,077,787	2,803,237	2,436,929	22,405,759

当連結会計年度(2017年５月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,375,484	1,160,484	1,093,044	925,596	692,785	360,000
ノンリコース長期借入金	2,010,217	2,020,972	2,094,538	2,091,625	2,163,287	24,116,527
合計	3,685,701	3,181,456	3,187,582	3,017,221	2,856,072	24,476,527

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2016年５月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	ノンリコース 長期借入金	13,076,599	12,358,145	(注)１
					△1,445,940
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金、 ノンリコース 長期借入金	18,061,000	16,995,000	(注)２
合計			31,137,599	29,353,145	△1,445,940

(注) １．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2017年５月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	ノンリコース 長期借入金	12,358,145	11,596,814	(注)１
					△1,266,234
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金、 ノンリコース 長期借入金	25,073,022	23,122,136	(注)２
合計			37,431,167	34,718,950	△1,266,234

(注) １．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しています。　

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度8,225千円、当連結会計年度10,035千円です。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2015年６月１日 　　至　2016年５月31日）	当連結会計年度 （自　2016年６月１日 　　至　2017年５月31日）
売上原価	－千円	－千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	－千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第８回ストック・ オプション	第９回ストック・ オプション	第10回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　１名 従業員　　　38名	社外協力者　３名	取締役　　　２名 従業員　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 451,200株	普通株式 80,800株	普通株式 96,000株
付与日	2006年11月30日	2006年11月30日	2006年12月28日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2008年11月17日 至　2016年９月28日	自　2006年11月30日 至　2016年９月28日	自　2008年12月29日 至　2016年12月28日

	第11回ストック・ オプション	第12回ストック・ オプション	第13回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	監査役　　　２名 従業員　　　５名	従業員　　　５名	従業員　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 124,000株	普通株式 96,000株	普通株式 32,000株
付与日	2008年３月７日	2008年７月14日	2009年２月18日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2010年３月８日 至　2018年２月27日	自　2010年７月15日 至　2018年２月27日	自　2011年２月20日 至　2018年２月27日

	第14回ストック・ オプション	第15回ストック・ オプション	第16回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　　３名	従業員　　　１名	取締役　　　２名 監査役　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 44,000株	普通株式 20,000株	普通株式 112,000株
付与日	2010年２月19日	2010年８月12日	2011年２月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2012年２月20日 至　2019年２月25日	自　2012年８月13日 至　2020年２月24日	自　2013年２月27日 至　2021年２月８日

	第18回ストック・ オプション	第19回ストック・ オプション	第20回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　　６名 子会社役員　１名	従業員　　　５名 子会社役員　１名	従業員　　　10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 160,000株	普通株式 160,000株	普通株式 160,000株
付与日	2012年７月24日	2013年２月27日	2014年４月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2014年７月25日 至　2021年８月29日	自　2015年２月28日 至　2022年８月27日	自　2016年５月１日 至　2023年８月28日

	第21回ストック・ オプション	第22回ストック・ オプション	第23回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　　６名	従業員　　　13名	取締役　　　１名 従業員　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　132,000株	普通株式　108,000株	普通株式　140,000株
付与日	2014年４月30日	2014年７月30日	2015年８月29日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2014年５月１日 至　2023年12月13日	自　2014年７月31日 至　2023年12月13日	自　2015年８月30日 至　2025年８月28日

	第24回ストック・ オプション	第25回ストック・ オプション	第26回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　　４名	従業員　　　14名 子会社役員　１名 社外協力者　１名	取締役　　　４名　　　　　　監査役　　　４名 従業員　　 16名 子会社社員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　34,000株	普通株式　252,000株	普通株式　460,400株
付与日	2015年10月27日	2016年１月27日	2016年10月５日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2015年10月28日 至　2025年８月28日	自　2016年１月28日 至　2025年８月28日	自　2016年10月６日 至　2026年８月30日

	第27回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　　34名 内定者　　　４名 子会社社員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　379,600株
付与日	2016年10月27日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自　2016年10月28日 至　2026年８月30日

(注)　株式数に換算して記載しています。なお、2014年４月28日付株式分割(１株につき100株の割合)及び2016年12月16日付株式分割(１株につき４株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2017年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、当社は2014年４月28日に株式分割(１株につき100株の割合)及び2016年12月16日に株式分割(１株につき４株の割合)を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

		第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		210,000	－	16,000
付与		－	－	－
失効		210,000	－	16,000
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－	40,800	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	40,800	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		80,000	12,000	20,000
付与		－	－	－
失効		－	－	20,000
権利確定		－	－	－
未確定残		80,000	12,000	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		12,000	20,000	32,000
付与		－	－	－
失効		12,000	20,000	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	32,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		第18回 ストック・オプション	第19回 ストック・オプション	第20回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		80,000	64,000	112,000
付与		－	－	－
失効		－	44,000	64,000
権利確定		－	－	－
未確定残		80,000	20,000	48,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		第21回 ストック・オプション	第22回 ストック・オプション	第23回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		84,000	80,000	140,000
付与		－	－	－
失効		－	20,000	－
権利確定		－	－	－
未確定残		84,000	60,000	140,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		第24回 ストック・オプション	第25回 ストック・オプション	第26回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		34,000	252,000	－
付与		－	－	460,400
失効		－	40,000	26,000
権利確定		－	－	－
未確定残		34,000	212,000	434,400
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		第27回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－
付与		379,600
失効		13,200
権利確定		－
未確定残		366,400
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	310	310	310
行使時平均株価	(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

		第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	310	310	310
行使時平均株価	(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

		第14回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	310	310	310
行使時平均株価	(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

		第18回 ストック・オプション	第19回 ストック・オプション	第20回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	310	310	388
行使時平均株価	(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

		第21回 ストック・オプション	第22回 ストック・オプション	第23回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	388	388	388
行使時平均株価	(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

		第24回 ストック・オプション	第25回 ストック・オプション	第26回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	388	388	750
行使時平均株価	(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価	(円)	－	－	－

		第27回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	750
行使時平均株価	(円)	－
付与日における公正な評価単価	(円)	－

(注)　2014年４月28日付株式分割(１株につき100株の割合)及び2016年12月16日付株式分割(１株につき４株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。　

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。　

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　1,110,798千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 　　　　　－千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年５月31日)			当連結会計年度 (2017年５月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,282	千円		51,020	千円
未払金	10,323			17,694
賞与引当金	26,877			26,996
貸倒引当金	16,792			75,777
特別修繕引当金	17,239			26,945
減価償却超過額	7,663			7,043
資産除去債務	332,932			333,002
投資有価証券評価損	19,293			192,367
繰越欠損金	134,816			－
資産調整勘定	8,462			－
連結会社間内部利益消去	247,319			431,919
為替差損	799			－
繰延ヘッジ損益	402,958			355,535
その他	18,035			38,173
小計	1,278,796			1,556,476
評価性引当額	△94,280			△196,750
繰延税金資産合計	1,184,515			1,359,725
繰延税金負債
資産除去債務	△295,828			△273,828
開業費	△66,729			△41,834
長期前払費用	△52,083			△55,814
特別償却準備金	△637,810			△358,017
圧縮積立金	△23,395			－
匿名組合分配損益	△161,978			△127,656
その他	△9,312			△2,366
繰延税金負債合計	△1,247,138			△859,518
繰延税金資産(負債)の純額	△62,623			500,206

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2016年５月31日)			当連結会計年度 (2017年５月31日)
流動資産－繰延税金資産	146,934	千円		173,300	千円
固定資産－繰延税金資産	210,121			501,436
流動負債－繰延税金負債	△1,459			△756
固定負債－繰延税金負債	△418,219			△173,773

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年５月31日)			当連結会計年度 (2017年５月31日)
法定実効税率	33.1	％		30.9	％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5			0.8
住民税均等割	0.5			0.1
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる匿名組合分配額の調整	△3.4			－
親会社と子会社の税率差異による調整	△0.6			△0.9
評価性引当額の増減	2.7			2.5
のれんの償却額	2.9			0.4
段階取得に係る差損益	4.0			△1.9
持分法による投資損益	△2.9			△2.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.8			－
未実現利益消去	6.5			△0.1
税額控除	－			△1.5
その他	0.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2			27.5

(企業結合等関係)

事業分離
１．事業分離の概要　

（1） 分離先企業の名称
ヴェオリア・ジャパン株式会社

（2） 分離した事業の内容
プラスチックリサイクル事業

（3） 事業分離を行った主な理由
　当社グループは過去に、「再生可能エネルギー事業」、「プラスチックリサイクル事業」及び「環境ソリューション事業」の３つの事業セグメントに経営資源を投入し、事業を推進してまいりました。
　当社グループは昨今、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」を新たなビジョンとして経営方針の中心に据えました。成長著しい再生可能エネルギーの発電及び開発運営事業をコア事業とみなし、今後は再生可能エネルギー関連事業に経営資源を集中的に投下する方針です。
　この新たな経営方針のもとで、前連結会計年度において、「環境ソリューション事業」を「再生可能エネルギー開発・運営事業」に統合し、再生可能エネルギー関連事業の強化を図りました。
　また、2016年７月において、これまで当社グループ内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社である株式会社エコスファクトリー、株式会社グリーンループ及び株式会社日泉について、当社が保有する全株式を譲渡し、「プラスチックリサイクル事業」を事業分離することを決定しました。「プラスチックリサイクル事業」をより専門性のある企業グループに譲渡し、当社グループは再生可能エネルギー関連事業に特化することで、当社グループの更なる成長を達成し、株式価値の向上を図っていきます。

（4） 事業分離日
株式会社エコスファクトリー：2016年８月30日
株式会社グリーンループ　　：2016年８月31日
株式会社日泉　　　　　　　：2016年８月30日

（5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
 

２．実施した会計処理の概要

（1） 移転損益の金額
関係会社株式売却益　2,350,788千円

（2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,432,517千円
固定資産	3,116,901
資産合計	4,549,418
流動負債	1,058,529
固定負債	2,200,738
負債合計	3,259,268

（3） 会計処理　
　移転した「プラスチックリサイクル事業」に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。
 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
　　プラスチックリサイクル事業
 

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	1,140,150千円
営業利益	94,726

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　被取得企業の名称　大津ソーラー匿名組合事業
　　　事業の内容　　　　再生可能エネルギー発電事業

（2） 企業結合を行った主な理由
　　　　大津ソーラー匿名組合事業への影響力を高めることにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ること
　　　を主たる目的としています。

（3） 企業結合日
　　　2017年３月31日（みなし取得日）

（4） 企業結合の法的形式
　　　匿名組合出資持分の取得

（5） 結合後企業の名称
　　　大津ソーラー匿名組合事業

（6） 取得した持分比率
　　　追加取得前の持分比率　　 38.0％
　　　追加取得した持分比率　　 62.0％
　　　追加取得後の持分比率　　100.0％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　当社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　決算日をみなし取得日としているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありませ
　　ん。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金　643,169千円
取得原価	643,169千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
　　段階取得に係る差益　　208,595千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
　　　333,417千円

（2） 発生原因
　　　主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

（3） 償却方法及び償却期間
　　　19年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	571,956千円
固定資産	5,637,594
繰延資産	287,983
資産合計	6,497,534
流動負債	328,144
固定負債	5,465,436
負債合計	5,793,581

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	693,208千円
営業利益	200,097
経常利益	△13,938
税金等調整前当期純利益	△11,840
親会社株主に帰属する当期純利益	△11,840
１株当たり当期純利益	△0.67円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

建設リサイクル法及び土壌汚染対策法に基づくプラスチックリサイクル工場の処分費用及び調査費用、並びに太陽光発電用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務等です。　

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年から38年と見積り、割引率は1.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2015年６月１日 　至　2016年５月31日)		当連結会計年度 (自　2016年６月１日 　至　2017年５月31日)
期首残高	649,221	千円	2,155,993	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	944,992		－
連結子会社取得に伴う増加額	542,758		447,999
連結子会社の売却による減少額	－		△11,764
時の経過による調整額	19,019		26,590
期末残高	2,155,993		2,618,818

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。