１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「４．(4) 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法を採用しています。
デリバティブ……時価法を採用しています。
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
商品、仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ り算定)を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
車両運搬具 ６年
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
当社は連結納税制度を適用しています。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当事業年度から適用しています。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
関係会社及び出資先の金融機関に対する借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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関係会社株式 |
2,055,959 |
千円 |
1,913,665 |
千円 |
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その他の関係会社有価証券 |
2,290,118 |
千円 |
2,784,407 |
千円 |
|
計 |
4,346,077 |
千円 |
4,698,073 |
千円 |
当社において上記担保に対応する債務はありませんが、担保に対応する関係会社の借入金は前事業年度末、当事業年度末においてそれぞれ50,037,619千円、51,479,200千円です。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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短期金銭債権 |
940,665 |
千円 |
269,316 |
千円 |
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短期金銭債務 |
22,145 |
千円 |
4,830 |
千円 |
３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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株式会社日泉 |
62,000 |
千円 |
－ |
千円 |
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、株主サポート契約またはスポンサーサポート契約を差し入れています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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株式会社水郷潮来ソーラー |
3,194,553 |
千円 |
2,997,772 |
千円 |
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株式会社富津ソーラー |
9,882,065 |
千円 |
9,360,372 |
千円 |
|
株式会社菊川石山ソーラー |
2,293,000 |
千円 |
2,156,000 |
千円 |
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株式会社菊川堀之内谷ソーラー |
1,806,000 |
千円 |
1,698,000 |
千円 |
|
九重ソーラー匿名組合事業 |
7,360,000 |
千円 |
6,470,022 |
千円 |
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那須塩原ソーラー匿名組合事業 |
7,384,000 |
千円 |
6,550,000 |
千円 |
|
大津ソーラー匿名組合事業 |
5,996,000 |
千円 |
5,265,000 |
千円 |
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軽米西ソーラー匿名組合事業 |
2,490,000 |
千円 |
7,560,000 |
千円 |
|
ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社 |
8,602,000 |
千円 |
9,422,033 |
千円 |
|
株式会社エコスファクトリー |
1,200,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
株式会社グリーンループ |
1,030,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
51,237,619 |
千円 |
51,479,200 |
千円 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
2,031,000 |
千円 |
1,368,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
1,677,207 |
千円 |
1,008,000 |
千円 |
|
差引額 |
353,792 |
千円 |
360,000 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2015年６月１日 至 2016年５月31日) |
当事業年度 (自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
1,836,036 |
千円 |
2,424,188 |
千円 |
|
売上原価 |
64,500 |
千円 |
57,445 |
千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,536 |
千円 |
－ |
千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
971,796 |
千円 |
520,501 |
千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.0％、当事業年度37.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.0％、当事業年度62.3％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前事業年度 (自 2015年６月１日 至 2016年５月31日) |
当事業年度 (自 2016年６月１日 至 2017年５月31日) |
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役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
調査費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 事業整理損の内容
当事業年度において、一部の初期検討開発案件に関連して当社が計上している資産に対して、調査検討に伴い事業化の成功確度が相当程度低いと判断して、必要と認められる評価損や引当金を特別損失の事業整理損として計上しました。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,972,575千円、その他の関係会社有価証券3,875,418千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,895,948千円、その他の関係会社有価証券2,290,118千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
11,197 |
千円 |
|
40,019 |
千円 |
|
賞与引当金 |
18,321 |
|
|
26,021 |
|
|
貸倒引当金 |
26,658 |
|
|
75,777 |
|
|
投資有価証券等評価損 |
99,393 |
|
|
192,367 |
|
|
その他 |
9,793 |
|
|
50,265 |
|
|
繰延税金資産小計 |
165,364 |
|
|
384,451 |
|
|
評価性引当額 |
△20,574 |
|
|
△196,750 |
|
|
繰延税金資産合計 |
144,790 |
|
|
187,700 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
匿名組合分配損益 |
△161,978 |
|
|
△127,656 |
|
|
その他 |
△3,593 |
|
|
△13,339 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△165,572 |
|
|
△140,996 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△20,781 |
|
|
46,704 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
|
0.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△21.6 |
|
|
△6.3 |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
0.1 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.1 |
|
|
－ |
|
|
評価性引当額の増減 |
△6.5 |
|
|
7.2 |
|
|
税額控除 |
－ |
|
|
△1.8 |
|
|
その他 |
0.7 |
|
|
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.0 |
|
|
30.4 |
|
該当事項はありません。