###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「再生可能エネルギー発電事業」は、大規模太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することでの売電事業を展開しています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開業に至るまでの支援、並びに開業後の運営支援を行っています。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法です。

報告セグメントの利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）)です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 10,448 | 1,291 | 11,740 | － | 11,740
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,536 | 1,536 | △1,536 | －
計 | 10,448 | 2,828 | 13,276 | △1,536 | 11,740
セグメント利益(注)２ | 6,847 | 1,238 | 8,085 | △6,030 | 2,055
セグメント資産 | 51,132 | 17,190 | 68,323 | △2,610 | 65,713
その他の項目 |  |  |  |  |
持分法投資利益又は損失 (△) | 23 | － | 23 | － | 23
持分法適用会社への 投資額 | － | 1,007 | 1,007 | － | 1,007
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 9,772 | △6 | 9,766 | 5 | 9,772

(注) １．セグメント利益の調整額△6,030百万円には、支払利息△1,265百万円、資産除去債務利息△28百万円、受取利息０百万円、減価償却費△2,542百万円、長期前払費用償却△24百万円、のれん償却額△31百万円、繰延資産償却額△363百万円、セグメント間取引消去△1,773百万円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額2,055百万円は、連結損益計算書の経常利益に対応しています。

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額
再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー 開発・運営 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,622 | 2,476 | 14,098 | － | 14,098
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,092 | 2,092 | △2,092 | －
計 | 11,622 | 4,568 | 16,191 | △2,092 | 14,098
セグメント利益(注)２ | 7,484 | 2,837 | 10,321 | △6,860 | 3,460
セグメント資産 | 57,897 | 27,416 | 85,313 | △3,814 | 81,499
その他の項目 |  |  |  |  |
持分法投資利益又は損失 (△) | － | － | － | － | －
持分法適用会社への 投資額 | － | 1,570 | 1,570 | － | 1,570
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,369 | 258 | 7,627 | － | 7,627

(注) １．セグメント利益の調整額△6,860百万円には、支払利息△1,275百万円、資産除去債務利息△26百万円、受取利息２百万円、減価償却費△2,707百万円、長期前払費用償却△26百万円、のれん償却額△26百万円、繰延資産償却額△372百万円、セグメント間取引消去△2,427百万円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額3,460百万円は、連結損益計算書の経常利益に対応しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 | 7,920 | 再生可能エネルギー発電事業
東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1,432 | 再生可能エネルギー発電事業

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社 | 8,837 | 再生可能エネルギー発電事業
東京電力エナジーパートナー株式会社 | 1,263 | 再生可能エネルギー発電事業
九州電力株式会社 | 1,102 | 再生可能エネルギー発電事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

|  | (単位：百万円)
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー開発・運営事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 31 | － | － | 31
当期末残高 | 564 | － | － | 564

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 再生可能 エネルギー 発電事業 | 再生可能 エネルギー開発・運営事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 26 | － | － | 26
当期末残高 | 553 | － | － | 553

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) （注１） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有 (被所有)割合又は出資割合(％) (注２) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 軽米西ソーラー匿名組合事業 | 岩手県 九戸郡 軽米町 | 1,920 | 再生可能エネルギー発電事業 | (出資割合) 直接 38.0 | 匿名組合出資 | スポンサーサポート契約の締結(注３) (注４)及び担保提供(注５) | 10,140 | － | －
事業開発に関する業務委託(注６)(注７) | － | 売掛金 | 216
関連会社 | 四日市ソーラー匿名組合事業 | 三重県 四日市市 | 609 | 再生可能エネルギー発電事業 | (出資割合) 直接 38.0 | 匿名組合出資 | 事業開発に関する業務委託(注６)(注７) | 600 | － | －
匿名組合への出資(注８)(注９) | 231 | － | －
関連会社 | 那須烏山ソーラー匿名組合事業 | 栃木県 那須烏山市 | 531 | 再生可能エネルギー発電事業 | (出資割合) 直接 38.0 | 匿名組合出資 | 事業開発に関する業務委託(注６)(注７) | 650 | － | －
匿名組合への出資(注８)(注10) | 201 | － | －
関連会社 | 軽米尊坊ソーラー匿名組合事業 | 岩手県 九戸郡 軽米町 | 1,177 | 再生可能エネルギー発電事業 | (出資割合) 直接 46.0 | 匿名組合出資 | 事業開発に関する業務委託(注６)(注７) | 300 | － | －
匿名組合への出資(注８)(注11) | 541 | － | －
関連会社 | 秋田由利本荘洋上風力合同会社 | 秋田県 由利本荘市 | 1 | 再生可能エネルギー開発・運営事業 | (議決権の所有割合) 直接 50.0 | 事業開発業務の運営支援 | 増資の引受 | 292 | － | －
関連会社 | 徳島津田バイオマス発電所合同会社 | 徳島県徳島市 | 0 | 再生可能エネルギー開発・運営事業 | (議決権の所有割合) 直接 25.0 | 事業開発に関する業務の受託 | 事業開発に関する費用の立替(注12) | 2,525 | 関係会社立替金 | 2,525

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．「資本金又は出資金」欄には、合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しています。

２．「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄には、合同会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。

３．関連会社の銀行借入につき、スポンサーサポート契約を行ったものです。

４．保証料の受領は行っていません。

５．関連会社の銀行借入につき、担保提供を行ったものです。

６．取引価格については、事業の規模や開発期間を考慮して、取引関係者との交渉の上決定しています。

７．取引金額には、消費税等を含んでいません。期末残高には消費税等を含んでいます。

８．匿名組合契約書に基づき出資しています。

９．当該匿名組合は、合同会社四日市ソーラーを営業者とする匿名組合です。

10．当該匿名組合は、合同会社那須烏山ソーラーを営業者とする匿名組合です。

11．当該匿名組合は、合同会社軽米尊坊ソーラーを営業者とする匿名組合です。

12．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでいます。

当連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) （注１） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有 (被所有)割合又は出資割合(％) (注２) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 軽米西ソーラー匿名組合事業 | 岩手県 九戸郡 軽米町 | 1,920 | 再生可能エネルギー発電事業 | (出資割合) 直接 38.0 | 匿名組合出資 | スポンサーサポート契約の締結(注３)(注４)及び担保提供(注５) | 13,580 | － | －
工事管理に関する業務委託(注６) (注７) | － | 売掛金 | 216
関連会社 | 秋田由利本荘洋上風力合同会社 | 秋田県 由利本荘市 | 1 | 再生可能エネルギー開発・運営事業 | (議決権の所有割合) 直接 50.0 | 事業開発業務の運営支援。業務執行社員。 | 増資の引受 | 1,544 | － | －
関連会社 | 苅田バイオマスエナジー株式会社 | 福岡県 京都郡 苅田町 | 954 | 再生可能エネルギー発電事業 | (議決権の所有割合) 直接 43.1 | 発電所建設の工事管理支援。役員の兼任あり。 | スポンサーサポート契約の締結(注３)(注４)(注８)及び担保提供(注５) | 18,451 | － | －
増資の引受 | 821 | － | －
非連結子会社 | 合同会社人吉ソーラー | 東京都 中央区 | 1 | 再生可能エネルギー開発・運営事業 | (議決権の所有割合) 直接 99.0 | 事業開発に関する業務の受託 | 事業開発に関する費用の立替(注９) | 1,111 | 関係会社 立替金 | 1,199

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しています。

２．「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。

３．関連会社の銀行借入につき、スポンサーサポート契約を行ったものです。

４．保証料の受領は行っていません。

５．関連会社の銀行借入につき、担保提供を行ったものです。

６．取引価格については、事業の規模や開発期間を考慮して、取引関係者との交渉の上決定しています。

７．取引金額には、消費税等を含んでいません。期末残高には消費税等を含んでいます。

８．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9%です。

９．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでいます。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)親会社情報

該当事項はありません

(２)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は軽米東ソーラー匿名組合事業、苅田バイオマスエナジー株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

(単位:百万円)

| 軽米東ソーラー匿名組合事業 | 苅田バイオマスエナジー株式会社
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | － | 9,922 | － | 4,339
固定資産合計 | － | 11,123 | － | 16,810
繰延資産合計 | － | 2,069 | － | 937
流動負債合計 | － | 26 | － | 1,735
固定負債合計 | － | 23,088 | － | 18,454
純資産合計 | － | 0 | － | 1,897
売上高 | － | － | － | －
税引前当期純利益 | － | △0 | － | △9
当期純利益 | － | △0 | － | △10

(注)軽米東ソーラー匿名組合事業、苅田バイオマスエナジー株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2017年６月１日 至　2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年６月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 102.98 | 円 | 124.22 | 円
１株当たり当期純利益 | 10.86 | 円 | 22.25 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 10.31 | 円 | 21.08 | 円

(注) １．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

２．当連結会計年度において、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（取締役等向け株式交付信託分）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数393,600株に含めており、また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式の期中平均株式数188,823株に含めています。なお、前連結会計年度において、同信託が保有する当社株式（取締役等向け株式交付信託分）はありません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2017年６月１日 至　2018年５月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年６月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 800 | 1,659
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 800 | 1,659
普通株式の期中平均株式数(千株) | 73,680 | 74,558
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 3,952 | 4,157
(うち新株予約権(千株)) | (3,952) | (4,157)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。