１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しています。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「４．(4) 匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。
その他有価証券
市場価格のないもの…移動平均法による原価法を採用しています。
デリバティブ……時価法を採用しています。
ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～22年
構築物 ２年
工具、器具及び備品 ２～15年
車両運搬具 ４年
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。
当社は連結納税制度を適用しています。
当社は、2018年７月５日開催の取締役会の決議及び2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期（事業年度の末日）の変更を行いました。
① 変更の理由
当社の決算期は５月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社（以下「発電事業子会社」という。）は決算期が３月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を３月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、株主や投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。
② 決算期変更の内容
当社の決算期について次のように変更しました。
前事業年度まで：毎年５月31日
当事業年度から：毎年３月31日
決算期変更の経過期間となる当事業年度は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、当社グループでは定額法によっています。ただし、従来、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては主に定率法によっていたため、当事業年度より定額法に変更しています。
この変更は、当社の本社事務所の移転により「再生可能エネルギー開発・運営事業」における減価償却資産が大きく入れ替わることを契機に、グループポリシーの統一の観点から減価償却方法を再度検討した結果、当社グループにおいて減価償却資産の大部分を占める「再生可能エネルギー発電事業」において採用している定額法への統一を図るものです。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」260百万円に含めて表示しています。
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を含む）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役については事業年度毎とします。
（注）制度対象期間とは４事業年度毎に定める期間とします。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は393,600株です。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
関係会社及び出資先の金融機関に対する借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。
当社において上記担保に対応する債務はありませんが、担保に対応する関係会社の借入金は前事業年度末、当事業年度末においてそれぞれ51,219百万円、79,311百万円です。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、スポンサーサポート契約を差し入れています。
(注)苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9%です。
以下の関係会社のリース債務に対して保証を行っています。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※５ 新株式申込証拠金は次のとおりです。
当事業年度（2019年３月31日）
株式の発行数 99,200株
資本金増加の日 2019年４月８日
資本準備金に繰り入れる予定の金額 ５百万円
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.0％、当事業年度39.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.0％、当事業年度60.7％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(注)役員報酬の内訳は146ページの(注)１をご参照ください。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,097百万円、その他の関係会社有価証券5,581百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,394百万円、その他の関係会社有価証券5,248百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。