（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
５．当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。当第２四半期連結累計期間において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜再生可能エネルギー発電事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社が参画する苅田バイオマス発電事業（発電端出力ベースで約75MW）を行う苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県京都郡苅田町）の株式を取得しました。当社の苅田バイオマスエナジー株式会社に対する議決権所有割合が43.1%であることから、当社は苅田バイオマスエナジー株式会社を第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としています。なお、当該事業の株主間契約において、当社は共同スポンサーから株式を買い増す権利を有していません。そのため、当社は株主間契約に則った持分の買い増しを行うことはできません。