第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っています。
（1） 業績の状況
① 経営成績の分析
世界のエネルギー市場は、2015年末のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）における、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みについての合意を契機とし、各国政府や金融業界の脱炭素化に向けたグローバルでの取り組みが加速し、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度（FIT）（＊１）下の買取実績及び事業認定容量が引き続き増加しています。一部地域においては送電網の容量がひっ迫し、新規の有望事業の事業推進が困難になる状況が生じていますが、経済産業省において「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が設置されるなど、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論も本格化しています。2030年のエネルギーミックス目標（2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において掲げられた2030年度の電源構成の目標。国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられている。）の実現に向けて、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。
（＊１）固定価格買取制度（FIT）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約（売電契約）・系統連系契約（電力系統への接続契約）が締結された場合、一定期間（10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力：20年間、地熱：15年間）に亘り設備認定（2017年４月以降は事業計画認定（事業認定））手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。
また、2015年１月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、旧一般電気事業者（東京電力・北海道電力・東北電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の総称）は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」においては、運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が順調に推移しました。2018年10月及び2018年11月には、九州電力管内において、再生可能エネルギー出力制御（出力抑制）が延べ８日間行われました。これにより、当社グループの九重ソーラー匿名組合事業及び大津ソーラー匿名組合事業が、それぞれ２日ずつ（午前９時から午後４時まで）稼働を停止しました。これに伴う当社グループの逸失発電量は、当社が運営する全ての太陽光発電所の年間計画売電量の0.16%であり、影響は軽微です。また、前第１四半期連結会計期間末より連結子会社としている、秋田県秋田市においてバイオマス発電事業（出力20.5MW。以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量）を行っているユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（以下「URE」という。）の発電量も順調に推移しました。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC（＊２）からの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。また、新規の発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発が成功した際には、その時点で事業開発報酬が発生します。2018年６月には、福岡県京都郡苅田町における、出力75MWの大型バイオマス発電所に関する事業開発報酬を計上しています。
（＊２）SPC：
特別目的会社（Special Purpose Company）のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行う場合（TK-GKスキーム）があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。
これらの結果を受けた、当第２四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
（注）１．前第２四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円のうち、当社持分（38.0%）相当の未実現利益を消去した372百万円、及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円のうち、当社持分（38.0%）相当の未実現利益を消去した403百万円を売上高に含みます。
２．当第２四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円のうち、当社持分（43.1%）相当の未実現利益を消去した256百万円を売上高に含みます。
３．EBITDA＝経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）
４．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
５．バイオマス発電事業を営むユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（URE）については前第１四半期連結会計期間末に連結子会社としました。従って前第１四半期連結累計期間においては持分法にてUREの収支を当社グループ連結決算に取り込んでおります。前期と当期で第２四半期連結累計期間の経営成績を比較する場合に、その中に含まれるUREの第１四半期連結累計期間の収支は以下のようになっております。
当社グループ連結決算に取り込んだUREの収支
（単位：百万円）
（注）UREの連結化に伴う段階取得に係る差損19百万円は反映していません。
６．人吉ソーラー発電事業においては、電力系統に接続する上で募集プロセスによる入札が行われる状況となり、事業の成立が不確実な見通しとなったことから、当社が同事業へ投資してきた全額について過年度において貸倒引当金を計上しました。今般、2018年10月にこの募集プロセスが成立したことで、電力系統への接続の見通しが立ち、事業成立の蓋然性が高まったことから、当第２四半期連結会計期間において貸倒引当金を全額戻し入れ、営業外収益として貸倒引当金戻入額（88百万円）を計上しました。
なお、当連結会計年度より、当社単体及び当社グループの連結上の決算月を５月から３月に変更しました。下図のとおり、従前より単体決算月が３月である当社連結子会社及び関連会社の場合、当連結会計年度まではその４～９月の業績が、第２四半期連結累計期間（６～11月）の業績に反映されます。
セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
（報告セグメントごとの売上高）
（単位：百万円）
（注）１．７ページの（注）５を参照ください。
２．前第２四半期連結累計期間は、四日市ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬600百万円、及び那須烏山ソーラー匿名組合事業からの事業開発報酬650百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）
３．当第２四半期連結累計期間は、苅田バイオマスエナジー株式会社からの事業開発報酬450百万円を「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高に含みます。（セグメント間の内部取引に関する未実現利益は消去していません。）
（報告セグメントごとの利益又は損失）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結財務諸表計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
２．７ページの（注）５を参照ください。なおセグメント間の内部取引の消去を行わない場合のUREの連結子会社化に伴うEBITDAの増加額は324百万円です。
３．７ページの（注）６を参照ください。
（参考）再生可能エネルギー発電事業に属する連結子会社の単体決算の状況
（単位：百万円）
（注）１．いずれの連結子会社とも決算日は３月31日ですので、第２四半期累計期間は４月１日から９月30日の６カ月間です。
２．EBITDAマージン＝EBITDA/売上高
３．当社持分比率とは各連結子会社単体の損益を当社グループ連結決算における親会社株主に帰属する四半期純利益として取り込む際の比率です。なお上記の四半期純利益は、連結上の当社持分比率を考慮する前の各社単体の四半期純利益です。
４. 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しません。
５．那須塩原ソーラー匿名組合事業に関しては、2018 年４月より増設設置パネルが稼動したため、発電出力は 24.8MW から26.2MW に増加しました。前第２四半期累計期間に比べ、売上高（56）、EBITDA（47）、経常利益（46）のいずれも増加しました。
６．大津ソーラー匿名組合事業に関しては、前第２四半期累計期間に比べ、当第２四半期累計期間は営業外収益として補助金分の減少（△26）のため、EBITDA（△23）、経常利益（△19）のいずれも減少しました。
７．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第１四半期累計期間（2017年4～6月）の損益については持分法を適用しており、前第２四半期会計期間の期首以降（2017年７月以降）の損益について連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。そのため上記前第２四半期累計期間の各数値は2017年７月～９月の３ヶ月間の数値です。
② 財政状態の分析
当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から保有する資産の実態的な価値を把握するほか、純資産比率や自己資本比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。
当第２四半期連結会計期間末は主には自己株式を新たに取得した結果、純資産比率は15.8%（前連結会計年度末（2018年5月期末）は16.5%）、自己資本比率は10.9％（前連結会計年度末は11.6％）となりました。また純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12カ月間に計上したEBITDAの倍率）は当第２四半期連結会計期間末において6.5倍（前連結会計年度末は5.6倍）となりました。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（2018年5月期末）に比べ4,125百万円増加し、69,838百万円となりました。これは主に、発電事業の開発段階において当社グループが開発資金を立て替えていることにより関係会社立替金が2,188百万円増加したこと、及び関連会社への出資により関係会社株式が1,847百万円増加したことによるものです。これらの立替や出資の増加に要する現預金は主に長期借入金の増加という形で調達しており、現金及び預金の当第２四半期連結会計期間末の残高は14,915百万円と、前連結会計年度末より796百万円の増加となりました。なお当第２四半期連結累計期間（2018年6～11月）に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への482百万円（ただし苅田バイオマスエナジー株式会社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は180百万円減少しています）、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,544百万円です。
苅田バイオマスエナジー株式会社（当社の持分法適用関連会社）は2018年6月22日付けにて金融機関との間で融資関連契約を締結し、福岡県京都郡苅田町における木質バイオマス専焼発電所の建設、運転へ向けてのプロジェクトファイナンスを組成し、2018年11月に着工しました。苅田バイオマスエナジー株式会社に対する当社持分は43.1%です。当社は、共同出資会社４社が保有する苅田バイオマスエナジー株式会社の出資持分を買い増す権利を有していません。
秋田由利本荘洋上風力合同会社（当社の持分法非適用の関連会社）は現在、洋上風力発電事業の開発に取り組んでいます。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末（2018年５月期末）に比べ3,936百万円増加し、58,780百万円となりました。これは主に「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入れの実行による借入金の増加（6,362百万円）、返済による借入金の減少（△634百万円）、「再生可能エネルギー発電事業」における返済による借入金の減少（△1,837百万円）により、当社連結グループの長期の借入金が3,890百万円増加したことによるものです。
なお長期借入金について、前連結会計年度まで「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分して表示していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示しています。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、11,058百万円となりました。
主な増減の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（322百万円）、併せての非支配株主持分の増加（201百万円）、ストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による資本金及び資本準備金の増加（97百万円）、一方での2018年８月29日の株主総会決議に基づく株式報酬制度の導入に伴う当社が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式の取得による、株主資本の控除項目としての自己株式の計上（△513百万円）です。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（2018年５月期末）と比較して、999百万円増加して、7,009百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,699百万円の収入（前年同期は843百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。
前第２四半期連結累計期間は、前々連結会計年度の株式譲渡益によって法人税等の支払額が増加したこと、及びユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社に関しては、前第１四半期連結会計期間末以降からの連結化であったため、前第１四半期連結累計期間に生じた営業収益が営業活動によるキャッシュ・フローに取り込まれなかったこと、さらには「再生可能エネルギー開発・運営事業」において売上計上した事業開発報酬の金額が前第２四半期連結会計期間末において未入金のまま売掛金に計上されていたこと等が、営業活動から得られた資金の増加を制約していました。当第２四半期連結累計期間においてはそうした特殊な制約が解消されたことから、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ856百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,009百万円の支出（前年同期は737百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、発電所建設のために先行支出していた立替金についての、当該案件でのプロジェクト・ファイナンス組成による回収71百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、将来の発電所建設のためのSPCに対する立替金としての支出1,410百万円及び投資有価証券の取得による支出2,027百万円です。なお、有形固定資産の取得による支出は、2018年10月の事務所移転に伴う有形固定資産の取得を主要因として、前年同期に比べて429百万円増加しています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,308百万円の収入（前年同期は3,354百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における新規の長期借入れ6,362百万円及びストックオプションの権利行使に伴う新株式の発行による収入97百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における長期借入金の返済1,837百万円、非支配株主への配当金の支払375百万円及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における長期借入金の返済634百万円、及び株式報酬制度に係る当社が金銭を拠出することで設定した信託による当社株式（自己株式）の取得513百万円です。
（3） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は17名増加して、145名となりました。これは業容の拡大に伴い「再生可能エネルギー開発・運営事業」における採用が増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。