第１四半期連結会計期間において株式を取得したため、苅田バイオマスエナジー株式会社について持分法適用関連会社としています。
当第３四半期連結会計期間において、徳島津田バイオマス発電所合同会社への出資に伴い重要性が高まったため、持分法適用の関連会社に含めています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、当社グループでは主として定額法によっています。ただし、従来、「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては主に定率法によっていたため、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
この変更は、当社の本社事務所の移転により「再生可能エネルギー開発・運営事業」における減価償却資産が大きく入れ替わることを契機に、グループポリシーの統一の観点から減価償却方法を再度検討した結果、当社グループにおいて減価償却資産の大部分を占める「再生可能エネルギー発電事業」において採用している定額法への統一を図るものです。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」及び「ノンリコース長期借入金」として区分掲記していた、当社に対してノンリコースの性質を有する連結子会社における長期借入金に関しては、連結子会社を含む当社グループにおいては長期借入金であるという性質をより明確に表示するため、第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「１年内返済予定のノンリコース長期借入金」に表示していた2,020百万円は「１年内返済予定の長期借入金」として、「固定負債」の「ノンリコース長期借入金」に表示していた30,465百万円は「長期借入金」として組み替えています。
（決算期の変更）
当社は、2018年７月５日開催の取締役会の決議及び2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の承認を経て、下記の通り、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことといたしました。
１. 変更の理由
当社単体及び当社グループの連結上の決算期は５月31日でしたが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社（以下「発電事業子会社」という。）は決算期が３月31日です。当社単体及び当社グループの連結上の決算期を３月31日に変更、統一することにより、発電事業子会社の業績開示のタイムラグを解消し、投資家の皆さまに、より理解いただきやすい連結決算を実現し、より適切な経営情報の開示を図ることを目的としています。
２. 決算期変更の内容
当社単体及び当社グループの連結決算上の決算期について次のように変更しました。
前連結会計年度まで：毎年 ５月31日
当連結会計年度から：毎年 ３月31日
決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となります。決算期が３月31日以外の連結子会社に関しても、同様の変更を行いました。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末の2019年３月31日をもって決算期を統一します。そのため、当該変更が当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（役員向け株式交付信託）
当社は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を含む）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役については事業年度毎とします。
（注）制度対象期間とは４事業年毎に定める期間とします。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は504百万円、株式数は393,600株です。
保証債務等
下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。
（注）１．軽米西ソーラー匿名組合事業の金融機関からの借入れに関して、当社は、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。
２．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9%です。
下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2018年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年８月29日開催の株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて第２四半期連結会計期間に当社株式400,800株（513百万円）を取得したことに伴い、自己株式が増加し、株主資本が減少しました。当第３四半期連結会計期間末における自己株式は393,600株、残高は504百万円です。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2018年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△4,668百万円には、支払利息△939百万円、資産除去債務利息△21百万円、受取利息0百万円、減価償却費△1,860百万円、長期前払費用償却△18百万円、のれん償却額△23百万円、繰延資産償却額△269百万円、セグメント間取引消去△1,534百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー発電事業」において、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社を連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が50百万円増加しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△5,663百万円には、支払利息△981百万円、資産除去債務利息△19百万円、受取利息2百万円、減価償却費△2,040百万円、長期前払費用償却△19百万円、のれん償却額△24百万円、繰延資産償却額△281百万円、セグメント間取引消去△2,298百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）１．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。
２．当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。第２四半期連結会計期間において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。
（取得による企業結合）
当社は、2019年３月１日に運転を開始した四日市ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった四日市ソーラー匿名組合事業（以下「四日市ソーラー」といいます）の出資持分を同日付けで追加取得しました。この結果四日市ソーラーに対する当社の出資比率は100%となり、四日市ソーラーは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（３）企業結合日
2019年３月１日（出資持分取得日）
2019年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
出資持分の取得
（５）結合後企業の名称
四日市ソーラー匿名組合事業
（６）取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38%
企業結合日に追加取得した出資持分比率 62%
取得後の出資持分比率 100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた四日市ソーラーの
企業結合日における時価 250百万円
追加取得の対価 現金 408百万円
取得原価 658百万円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定していません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。