【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 15社

主要な連結子会社の名称

株式会社水郷潮来ソーラー

株式会社富津ソーラー

株式会社菊川石山ソーラー

株式会社菊川堀之内谷ソーラー

九重ソーラー匿名組合事業

那須塩原ソーラー匿名組合事業

大津ソーラー匿名組合事業

四日市ソーラー匿名組合事業

那須烏山ソーラー匿名組合事業

軽米西ソーラー匿名組合事業

軽米東ソーラー匿名組合事業

株式会社レノバ・アセット・マネジメント

千秋ホールディングス株式会社

ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社

RENOVA Renewables Asia Pte. Ltd.

当連結会計年度において、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。

当連結会計年度に新規に設立したRENOVA Renewables Asia Pte. Ltd.は、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

合同会社菊川石山ソーラーエステート

合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート

合同会社杜の都バイオマスエナジー

合同会社はこだて恵山地熱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　7社

持分法を適用した関連会社の名称

軽米尊坊ソーラー匿名組合事業

人吉ソーラー匿名組合事業

苅田バイオマスエナジー株式会社

徳島津田バイオマス発電所合同会社

合同会社御前崎港バイオマスエナジー

合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー

秋田由利本荘洋上風力合同会社

当連結会計年度において、人吉ソーラー匿名組合事業、合同会社御前崎港バイオマスエナジー、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への出資等に伴い重要性が高まったため、持分法適用の関連会社に含めています。

当連結会計年度において、那須烏山ソーラー匿名組合事業、軽米西ソーラー匿名組合事業及び軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、連結の範囲に含めるべく、持分法適用の関連会社から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

イ　主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　(イ)主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称

合同会社菊川石山ソーラーエステート

合同会社菊川堀之内谷ソーラーエステート

合同会社杜の都バイオマスエナジー

合同会社はこだて恵山地熱

   (ロ)主要な持分法を適用していない関連会社の名称

株式会社南阿蘇湯の谷地熱

ロ　持分法を適用しない理由

　各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)子会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金は個別法によっています。詳細は、「(8)ロ　匿名組合出資金の会計処理」に記載しています。

(ロ)その他有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ)原材料及び貯蔵品

「再生可能エネルギー発電事業」　総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

「再生可能エネルギー開発・運営事業」　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ハ　繰延資産

開業費　５年間で均等償却しています。

創立費　５年間で均等償却しています。

ニ　デリバティブ

時価法

　ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	２～45年
機械装置及び運搬具	３～22年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　投資損失引当金

投資に対する損失に備えるため、投資先の実情を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。

ハ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

ニ　株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

ホ　特別修繕引当金

再生可能エネルギー発電設備に係る修繕に備えるため、将来の修繕見込額に基づき計上しています。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当社と同様の方法により円貨に換算し、収益及び費用は前月末の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっています。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務、借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

為替変動リスクや金利変動リスクを回避することを目的として為替予約取引や金利スワップ取引などを行っています。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、投資効果の発現する期間(20年以内)で均等償却を行っています。ただし、金額僅少の場合は一括償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

ロ　匿名組合出資金の会計処理

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」として計上しています。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上しています。

ハ　連結納税制度の適用

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。

「所得税法等の一部を改正する法律」において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

当社グループは2021年３月期期末決算より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用するため、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響について評価していません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

当社グループは2021年３月期期末決算より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用するため、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響について評価していません。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 当社の対応方針

当社グループは2021年３月期期末決算より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用するため、当該基準の適用を予定していません。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 当社の対応方針

当社グループは2021年３月期期末決算より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用するため、当該基準の適用を予定していません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「借地権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた729百万円は、「借地権」708百万円、「その他」20百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「電力負担金償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,170百万円は、「電力負担金償却額」24百万円、「その他」1,145百万円として組み替えています。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託）

　当社は、2018年８月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を含む）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の翌事業年度の業績評価確定後とし、社外取締役については事業年度毎とします。

（注）制度対象期間とは４事業年度毎に定める期間とします。

２．信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。

　　自己株式の帳簿価額及び株式数

　　前連結会計年度　　504百万円　　393,600株

　　当連結会計年度　　496百万円　　387,700株

（新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）の影響）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループの運転開始済みの大規模太陽光発電及びバイオマス発電への影響ならびに建設中の発電事業への重要な影響は当連結会計年度においてはみられませんでした。従って、当連結会計年度の会計上の見積り等において、 新型コロナウイルス感染症による影響はありませんでした。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
関係会社株式	2,390百万円	12,328百万円
その他の関係会社有価証券	1,005百万円	490百万円

※２　保証債務等

下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。　

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
軽米西ソーラー匿名組合事業 （注）1	13,580	百万円	－	百万円
苅田バイオマスエナジー株式会社 （注）2	18,451	百万円	25,489	百万円
計	32,031	百万円	25,489	百万円

(注)１．軽米西ソーラー匿名組合事業の金融機関からの借入れに関して、当社は、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。当連結会計年度から連結子会社に含めたため、当連結会計年度の金額は上記表から除外しています。

２．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。

下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。　

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
秋田由利本荘洋上風力合同会社	12	百万円	5	百万円

※３　担保に供している資産　

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
現金及び預金	8,822	百万円	14,601	百万円
売掛金	1,203	百万円	1,763	百万円
原材料及び貯蔵品	153	百万円	106	百万円
預け金	－	百万円	460	百万円
建物及び構築物	8,366	百万円	29,525	百万円
機械装置及び運搬具	32,270	百万円	49,083	百万円
土地	2,372	百万円	2,855	百万円
有形固定資産　その他	88	百万円	293	百万円
借地権	708	百万円	1,872	百万円
無形固定資産　その他	1	百万円	14	百万円
関係会社株式	641	百万円	6,678	百万円
その他の関係会社有価証券	281	百万円	－	百万円
計	54,911	百万円	107,255	百万円

上記の資産に加えて次の資産を担保に供しています。　

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当連結会計年度 (2020年３月31日)
子会社株式	4,361	百万円	子会社株式	4,934	百万円

担保付債務は、次のとおりです。　

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	2,889	百万円	8,021	百万円
長期借入金	42,755	百万円	81,474	百万円
計	45,645	百万円	89,495	百万円
	(注)　上記の他、持分法適用会社である軽米西ソーラー匿名組合事業、苅田バイオマスエナジー株式会社及び徳島津田バイオマス発電所合同会社において、41,131百万円の借入を行っています。		(注)　上記の他、持分法適用会社である苅田バイオマスエナジー株式会社、徳島津田バイオマス発電所合同会社及び合同会社御前崎港バイオマスエナジーにおいて、51,187百万円の借入を行っています。

※４　当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	51,946	百万円	98,926	百万円
借入実行残高	48,447	百万円	94,004	百万円
借入未実行残高計	3,499	百万円	4,921	百万円

※５　財務制限条項

(1) 株式会社レノバ

株式会社レノバが締結している金銭消費貸借契約のうち、財務制限条項が付されているものの主な内容は次のとおりです。　

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	220百万円	20百万円
うち、１年以内返済予定	200百万円	20百万円
ア．2014年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比または2013年５月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 イ．2014年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	90百万円	54百万円
うち、１年以内返済予定	36百万円	36百万円
ア．各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書において、経常損益を損失としないこと。 イ．各事業年度の決算期末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2015年５月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	600百万円	600百万円
うち、１年以内返済予定	－百万円	120百万円
ア．2017年５月期以降の各決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。 イ．2017年５月期以降の各決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年同期比又は2016年５月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	174百万円	87百万円
うち、１年以内返済予定	87百万円	87百万円
ア．2015年５月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年５月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。（ただし、前連結会計年度までの適用） イ．2015年５月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	900百万円	600百万円
うち、１年以内返済予定	300百万円	300百万円
ア．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を直近の事業年度末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 イ．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	350百万円	210百万円
うち、１年以内返済予定	140百万円	140百万円
ア．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書において、以下のインタレストカバレッジレシオが１以下とならないこと。 インタレストカバレッジレシオ＝（営業利益＋受取利息）／支払利息 イ．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の貸借対照表における総負債の金額が総資産の金額を上回らないこと。 ウ．2017年５月期以降の各決算期の末日における株式会社レノバ単体の損益計算書に示される当期純損益について、２期連続で当期純損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	400百万円	300百万円
うち、１年以内返済予定	100百万円	100百万円
ア．各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。 イ．各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	810百万円	1,110百万円
うち、１年以内返済予定	－百万円	－百万円
ア．2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年５月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。 イ．2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	2,000百万円	2,000百万円
うち、１年以内返済予定	－百万円	－百万円
ア．2018年５月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直近の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。（ただし、前連結会計年度までの適用） イ．2018年５月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	－百万円	449百万円
うち、１年以内返済予定	－百万円	－百万円
ア．各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 イ．各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	－百万円	433百万円
うち、１年以内返済予定	－百万円	－百万円
ア．2020年３月期決算における連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。 イ．2021年３月期決算以降における連結損益及び包括利益計算書上の当期純損益に関して、２期連続して当期純損失を計上しないこと。ただし、2021年３月に終了する決算期については、2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して経常損失を計上し、かつ2021年３月に終了する決算期に係る連結損益及び包括利益計算書上の当期純損益に関して当期純損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	－百万円	1,812百万円
うち、１年以内返済予定	－百万円	249百万円
ア．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2) 株式会社水郷潮来ソーラー

連結子会社の株式会社水郷潮来ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	2,619百万円	2,392百万円
うち、１年以内返済予定	227百万円	189百万円
2013年３月以降「シニアローン最終返済期日」が属する「事業半期」までの期間において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」、並びに当該時点の属する「事業半期」及び翌「事業半期」に係る、それぞれ２「事業半期」通期の「シニアＤＳＣＲ」(前々「事業半期」及び直前の「事業半期」については実績値、翌「事業半期」については、当該時点までの実績値を加味した「年間事業計画」に基づく予測値とする。)のいずれかが1.10を下回ることが判明した場合には、速やかに当該事項を「エージェント」に通知の上、改善計画を「エージェント」に対して提出すること。

(3) 株式会社富津ソーラー

連結子会社の株式会社富津ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	8,232百万円	7,665百万円
うち、１年以内返済予定	566百万円	591百万円
2013年３月以降「シニアローン最終返済期日」が属する「事業半期」までの期間において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」、並びに当該時点の属する「事業半期」及び翌「事業半期」に係る、それぞれ２「事業半期」通期の「シニアＤＳＣＲ」(前々「事業半期」及び直前の「事業半期」については実績値、翌「事業半期」については「長期事業計画」に基づく予測値とし、当該時点の属する「事業年度」については、当該時点までの実績値を加味した「年間事業計画」に基づく予測値とする。)のいずれかが1.10を下回ることが判明した場合には、速やかに当該事項を「エージェント」に通知の上、改善計画を「エージェント」に対して提出すること。

(4) 株式会社菊川石山ソーラー

連結子会社の株式会社菊川石山ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	1,882百万円	1,745百万円
うち、１年以内返済予定	137百万円	137百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年６月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること。

(5) 株式会社菊川堀之内谷ソーラー

連結子会社の株式会社菊川堀之内谷ソーラーが締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	1,482百万円	1,374百万円
うち、１年以内返済予定	108百万円	108百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年６月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること。

(6) 九重ソーラー匿名組合事業

連結子会社の九重ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	5,708百万円	5,306百万円
うち、１年以内返済予定	401百万円	407百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2014年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年６月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること。

(7) 那須塩原ソーラー匿名組合事業

連結子会社の那須塩原ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	5,801百万円	5,420百万円
うち、１年以内返済予定	381百万円	386百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2015年９月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2015年９月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.05以上に維持すること。

(8) 大津ソーラー匿名組合事業

連結子会社の大津ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	4,741百万円	4,468百万円
うち、１年以内返済予定	273百万円	272百万円
単年度事業計画書又は長期事業計画書に基づいた2016年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日の翌日以降の翌12ヶ月間における計画ＤＳＣＲを1.1以上に維持すること、及び2016年３月末日以降の各ＤＳＣＲ計算基準日当日までの直前12ヶ月間(但し、プロジェクト完工日から12ヶ月後の応当日(当日を含まない。)までの期間においては、タームローン引出可能期間終了日からその直後に到来するＤＳＣＲ計算基準日までの期間)における実績ＤＳＣＲを1.05以上に維持すること。

(9) 四日市ソーラー匿名組合事業

連結子会社の四日市ソーラー匿名組合事業が締結しているシンジケートローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	7,464百万円	7,131百万円
うち、１年以内返済予定	135百万円	369百万円
ア．2019年４月１日以降の各「事業半期」において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」に係る「シニアＤＳＣＲ（実績値）」を通期で1.05以上に維持すること。 イ．2019年４月１日以降の各「事業半期」において、「事業計画」に基づいて合理的に計算される直後の連続する２「事業半期」通期の「シニアＤＳＣＲ（予想値）」を1.05以上に維持すること。

(10) 那須烏山ソーラー匿名組合事業

連結子会社の那須烏山ソーラー匿名組合事業が締結している限度貸出契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	－百万円	6,929百万円
うち、１年以内返済予定	－百万円	774百万円
ア．各「事業半期」において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」に係る「シニアＤＳＣＲ（実績値）」を通期で1.05以上に維持すること。 イ．各「事業半期」において、「事業計画」に基づいて合理的に計算される直後の連続する２「事業半期」通期の「シニアＤＳＣＲ（予想値）」を1.05以上に維持すること。

(11) 軽米西ソーラー匿名組合事業

連結子会社の軽米西ソーラー匿名組合事業が締結している限度貸出契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	－百万円	16,604百万円
うち、１年以内返済予定	－百万円	1,761百万円
ア．各「事業半期」において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」に係る「シニアＤＳＣＲ（実績値）」を通期で1.05以上に維持すること。 イ．プロジェクトの継続性に重大な悪影響を及ぼす内容での「再生可能エネルギー特措法」その他の法令等の制定又は変更があり、当該法令等の制定又は変更を反映した「事業計画」における、将来いずれの「事業半期」に係る「シニアＤＳＣＲ（予想値）」についても1.05以上に維持すること。

(12) 軽米東ソーラー匿名組合事業

連結子会社の軽米東ソーラー匿名組合事業が締結している限度貸出契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	－百万円	23,712百万円
うち、１年以内返済予定	－百万円	2,374百万円
ア．各「事業半期」において、当該時点の前々「事業半期」及び直前の「事業半期」に係る「シニアＤＳＣＲ（実績値）」を通期で1.05以上に維持すること。 イ．プロジェクトの継続性に重大な悪影響を及ぼす内容での「再生可能エネルギー特措法」その他の法令等の制定又は変更があり、当該法令等の制定又は変更を反映した「事業計画」における、将来いずれの連続する２「事業半期」に係る「シニアＤＳＣＲ（予想値）」についても通期で1.05以上に維持すること。

(13) ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社

連結子会社のユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が締結している金銭消費貸借契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
長期借入金	5,222百万円	4,568百万円
うち、１年以内返済予定	443百万円	443百万円
ア．年次予算計画及び事業計画に基づいた翌事業年度に係るＤＳＣＲ（予想）を1.05以上に維持すること。また、各事業年度におけるＤＳＣＲ（実績）を1.05以上に維持すること。 イ．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社の株主資本をプラスの状態に維持すること。 ウ．ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が２期連続して当期損失とならないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
給料及び手当	640	百万円	1,065	百万円
役員報酬  (注)１	278		381
賞与	318		398
のれん償却額	26		49
調査費	46		66

(注）１．役員報酬の内訳は下記の通りです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
取締役 （社外取締役を除く)	65	百万円	103	百万円
監査役 （社外監査役を除く）	13		18
社外取締役	46		45
社外監査役	13		17
執行役員	139		195

　　２．執行役員は会社法上の役員ではありません。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
建物及び構築物	2	百万円	－	百万円
その他	3		－
計	5		－

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	57	百万円	169	百万円
組替調整額	－		－
税効果調整前	57		169
税効果額	△16		△34
繰延ヘッジ損益	41		134
為替換算調整勘定：
当期発生額	20		－
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	296		5,225
その他の包括利益合計	357		5,360

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 (注)１，２	37,134,200	38,335,800	－	75,470,000
合計	37,134,200	38,335,800	－	75,470,000
自己株式
普通株式 (注)３，４	－	400,800	7,200	393,600 (注)５
合計	－	400,800	7,200	393,600

(注)１．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。

２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加1,190,400株及び株式分割による増加37,145,400株です。

３．普通株式の自己株式の増加は、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入に伴う株式交付信託の株式取得によるものです。

４．普通株式の自己株式の減少は、上記株式報酬制度における株式交付によるものです。

５．当連結会計年度末の自己株式は、すべて株式交付信託が保有する自己株式です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	9
合計			―	―	―	―	9

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 (注)１	75,470,000	1,337,600	－	76,807,600
合計	75,470,000	1,337,600	－	76,807,600
自己株式
普通株式 (注)２	393,600	－	5,900	387,700 (注)３
合計	393,600	－	5,900	387,700

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の減少は、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度における株式交付によるものです。

３．当連結会計年度末の自己株式は、すべて株式交付信託が保有する自己株式です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	34
合計			―	―	―	―	34

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
現金及び預金勘定	21,249	百万円	24,945	百万円
引出制限付預金	△8,822		△14,601
現金及び現金同等物	12,426		10,344

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年６月１日　至　2019年３月31日)

匿名組合出資持分の取得により新たに四日市ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに四日市ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と四日市ソーラー匿名組合事業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,164百万円
固定資産	7,264
のれん	16
繰延資産	440
流動負債	△449
固定負債	△7,778
非支配株主持分	－
支配獲得時までの取得価額	△231
支配獲得時までの持分法評価額	249
段階取得に係る差益	△268
四日市ソーラー匿名組合事業持分の取得価額	408
四日市ソーラー匿名組合事業現金及び現金同等物	－
差引：四日市ソーラー匿名組合事業取得のための支出	408

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

匿名組合出資持分の取得により新たに那須烏山ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに那須烏山ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と那須烏山ソーラー匿名組合事業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,303百万円
固定資産	6,440
繰延資産	425
流動負債	△1,872
固定負債	△5,651
非支配株主持分	－
支配獲得時までの取得価額	△201
支配獲得時までの持分法評価額	151
負ののれん発生益	△66
段階取得に係る差益	△169
那須烏山ソーラー匿名組合事業持分の取得価額	359
那須烏山ソーラー匿名組合事業現金及び現金同等物	△3
差引：那須烏山ソーラー匿名組合事業取得のための支出	355

匿名組合出資持分の取得により新たに軽米西ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに軽米西ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と軽米西ソーラー匿名組合事業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,448百万円
固定資産	16,911
のれん	312
繰延資産	919
流動負債	△3,327
固定負債	△15,032
非支配株主持分	△940
支配獲得時までの取得価額	△729
支配獲得時までの持分法評価額	449
段階取得に係る差益	△682
軽米西ソーラー匿名組合事業持分の取得価額	329
軽米西ソーラー匿名組合事業現金及び現金同等物	－
差引：軽米西ソーラー匿名組合事業取得のための支出	329

匿名組合出資持分の取得により新たに軽米東ソーラー匿名組合事業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに軽米東ソーラー匿名組合事業出資持分の取得価額と軽米東ソーラー匿名組合事業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,287百万円
固定資産	25,245
のれん	384
繰延資産	1,385
流動負債	△3,573
固定負債	△23,583
非支配株主持分	△849
支配獲得時までの取得価額	△1,091
支配獲得時までの持分法評価額	844
段階取得に係る差益	△1,030
軽米東ソーラー匿名組合事業持分の取得価額	1,020
軽米東ソーラー匿名組合事業現金及び現金同等物	△0
差引：軽米東ソーラー匿名組合事業取得のための支出	1,020

(リース取引関係)

(借主側)

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に事務用機器(工具、器具及び備品)、営業車(車両運搬具)、建設機械(車両運搬具)です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして必要な資金及び短期的な運転資金を、銀行等金融機関の借入により調達しています。また、資金運用については短期的な預金等に限定しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制

営業債権である売掛金及び関係会社立替金は顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しています。

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の事業開発・推進状況や財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としています。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。また、海外から輸入するバイオマス発電燃料の外貨建て取引に関して、為替変動リスクをヘッジするために為替予約契約を締結しており、繰延ヘッジ処理を適用しています。

長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しており、繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理を適用しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	21,249	21,249	－
(2) 売掛金	2,221	2,221	－
(3) 関係会社立替金	3,307
貸倒引当金(*1)	△112
	3,194	3,194	－
資産計	26,665	26,665	－
(1) １年内返済予定の長期借入金	4,225	4,225	－
(2) 長期借入金	57,490	59,453	1,962
負債計	61,716	63,679	1,962
デリバティブ取引(*2)	(1,028)	(1,028)	－

(*1) 関係会社立替金については対応する貸倒引当金を控除しています。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

当連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	24,945	24,945	－
(2) 売掛金	5,205	5,205	－
(3) 関係会社立替金	2,350
貸倒引当金(*1)	△113
	2,237	2,237	－
(4) 未収消費税	3,029	3,029	－
資産計	35,418	35,418	－
(1) 未払法人税等	2,329	2,329	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	9,649	9,649	－
(3) 長期借入金	100,373	102,133	1,759
負債計	112,353	114,112	1,759
デリバティブ取引(*2)	4,366	4,366	－

(*1) 関係会社立替金については対応する貸倒引当金を控除しています。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 関係会社立替金、(4) 未収消費税

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負　債

(1) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) １年内返済予定の長期借入金

同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる金利で割り引いて算出する方法によっています。また、一部の借入金については金利０％ですが、保証料率が2.2％（固定）であることから、元金及び保証料の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される保証料率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
関係会社株式	2,390	12,328
その他の関係会社有価証券	1,005	490

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2019年３月31日)　

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	21,249	－	－	－
売掛金	1,456	764	－	－
関係会社立替金	3,307	－	－	－
合計	26,012	764	－	－

　当連結会計年度(2020年３月31日)　

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	24,945	－	－	－
売掛金	2,898	2,307	－	－
関係会社立替金	2,350	－	－	－
未収消費税	3,029	－	－	－
合計	33,224	2,307	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2019年３月31日)　

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	4,225	4,946	5,570	5,585	5,847	35,540
合計	4,225	4,946	5,570	5,585	5,847	35,540

　当連結会計年度(2020年３月31日)　

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	9,649	7,950	8,251	8,964	8,340	66,866
合計	9,649	7,950	8,251	8,964	8,340	66,866

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	14,845	13,608	(注)１
					△1,324
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	32,274	30,163	(注)２
合計			47,119	43,772	△1,324

(注) １．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

３．連結財務諸表上の繰延ヘッジ損益に含まれている、徳島津田バイオマスエナジー合同会社における為替予約の時価の当社配当比率（41.8%）相当額296百万円は、同社が当社の持分法適用関連会社であることから上記の表に含んでいません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	13,608	12,383	(注)１
					△1,155
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	76,749	73,449	(注)２
合計			90,358	85,833	△1,155

(注) １．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

３．連結財務諸表上の繰延ヘッジ損益に含まれている、徳島津田バイオマスエナジー合同会社における為替予約の時価の当社配当比率（41.8%）相当額 4,817百万円、合同会社御前崎港バイオマスエナジーにおける為替予約の時価の当社配当比率（57.0%）相当額 2,482百万円、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーにおける金利スワップ及び為替予約の時価の当社配当比率（49.9%）相当額 △1,778百万円は、当該３社が当社の持分法適用関連会社であることから上記の表に含んでいません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しています。　

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度10百万円、当連結会計年度15百万円です。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	3百万円	25百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第16回ストック・ オプション	第18回ストック・ オプション	第19回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　２名 監査役　　　１名	従業員　　　６名 子会社役員　１名	従業員　　　５名 子会社役員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 448,000株	普通株式 640,000株	普通株式 640,000株
付与日	2011年２月26日	2012年７月24日	2013年２月27日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2013年２月27日 至　2021年２月８日	自　2014年７月25日 至　2021年８月29日	自　2015年２月28日 至　2022年８月27日

	第20回ストック・ オプション	第21回ストック・ オプション	第22回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　　10名	従業員　　　６名	従業員　　　13名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 640,000株	普通株式　528,000株	普通株式　432,000株
付与日	2014年４月30日	2014年４月30日	2014年７月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過する日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2016年５月１日 至　2023年８月28日	自　2014年５月１日 至　2023年12月13日	自　2014年７月31日 至　2023年12月13日

	第23回ストック・ オプション	第24回ストック・ オプション	第25回ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　１名 従業員　　　２名	従業員　　　４名	従業員　　　14名 子会社役員　１名 社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　560,000株	普通株式　136,000株	普通株式　1,008,000株
付与日	2015年８月29日	2015年10月27日	2016年１月27日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日まで新株予約権を行使できない。	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日まで新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自　2015年８月30日 至　2025年８月28日	自　2015年10月28日 至　2025年８月28日	自　2016年１月28日 至　2025年８月28日

	第26回ストック・ オプション	第27回ストック・ オプション	第1回 株式報酬型
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　４名 監査役　　　４名 従業員 　　 16名 子会社社員　１名	従業員　　　34名 内定者　　　４名 子会社社員　２名	従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　1,841,600株	普通株式　1,518,400株	普通株式　154,000株
付与日	2016年10月５日	2016年10月27日	2017年12月12日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から１年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 割当日から３年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	－	－	自　2017年12月12日 至　2020年12月12日
権利行使期間	自　2016年10月６日 至　2026年８月30日	自　2016年10月28日 至　2026年８月30日	自　2020年12月13日 至　2027年12月12日

	第2回 株式報酬型	第3回 株式報酬型
付与対象者の区分及び人数	従業員　　２名	従業員　　11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　48,500株	普通株式　239,800株
付与日	2018年12月17日	2020年２月25日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 割当日から３年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要する。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。 割当日から３年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	自　2018年12月17日 至　2021年12月17日	自　2020年２月25日 至　2023年２月25日
権利行使期間	自　2021年12月18日 至　2028年12月17日	自　2023年２月26日 至　2030年２月25日

(注)　株式数に換算して記載しています。なお、2014年４月28日付株式分割(１株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(１株につき４株の割合)、2018年５月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年９月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、当社は2014年４月28日に株式分割(１株につき100株の割合)、2016年12月16日に株式分割(１株につき４株の割合)、2018年５月１日に株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年９月１日に株式分割(１株につき２株の割合)を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

		第16回 ストック・オプション	第18回 ストック・オプション	第19回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)			－
前連結会計年度末		67,200	204,800	60,800
権利確定		－	－	－
権利行使		30,400	104,000	19,200
失効		－	－	－
未行使残		36,800	100,800	41,600

		第20回 ストック・オプション	第21回 ストック・オプション	第22回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		113,600	174,400	184,000
権利確定		－	－	－
権利行使		44,800	35,200	62,400
失効		－	－	－
未行使残		68,800	139,200	121,600

		第23回 ストック・オプション	第24回 ストック・オプション	第25回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		281,600	88,000	718,400
権利確定		－	－	－
権利行使		179,200	36,800	134,400
失効		80,000	－	－
未行使残		22,400	51,200	584,000

		第26回 ストック・オプション	第27回 ストック・オプション	第1回 株式報酬型
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		－	－	60,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	60,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,123,200	1,016,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		406,400	284,800	－
失効		86,400	44,800	－
未行使残		630,400	686,400	－

		第2回 株式報酬型	第3回 株式報酬型
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		48,500	－
付与		－	239,800
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		48,500	239,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		第16回 ストック・オプション	第18回 ストック・オプション	第19回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	78	78	78
行使時平均株価	(円)	1,123	1,043	912
付与日における公正な評価単価 (注)	(円)	－	－	－

		第20回 ストック・オプション	第21回 ストック・オプション	第22回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	97	97	97
行使時平均株価	(円)	1,070	1,112	1,032
付与日における公正な評価単価(注)	(円)	－	－	－

		第23回 ストック・オプション	第24回 ストック・オプション	第25回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	97	97	97
行使時平均株価	(円)	1,122	1,081	1,028
付与日における公正な評価単価(注)	(円)	－	－	－

		第26回 ストック・オプション	第27回 ストック・オプション	第1回 株式報酬型
権利行使価格(注)	(円)	188	188	1
行使時平均株価	(円)	1,076	1,083	－
付与日における公正な評価単価(注)	(円)	－	－	292

		第2回 株式報酬型	第3回 株式報酬型
権利行使価格(注)	(円)	1	1
行使時平均株価	(円)	－	－
付与日における公正な評価単価(注)	(円)	987	1,071

(注)　2014年４月28日付株式分割(１株につき100株の割合)、2016年12月16日付株式分割(１株につき４株の割合)、2018年５月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年９月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第16回ストック・オプションから第27回ストック・オプションまでについては、付与時において当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。　

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1) 使用した評価技法　　二項モデル

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１	Ａ：　　61.42％ Ｂ：　　61.42％ Ｃ：　　61.42％ Ｄ：　　61.42％
存続期間　　　　　　(注)２	Ａ： 　　　３年 Ｂ： 　　　４年 Ｃ： 　　　５年 Ｄ： 　　　６年
予想配当　　　　　　(注)３	０円/株
無リスク利子率　　　(注)４	Ａ： 　-0.172％ Ｂ： 　-0.171％ Ｃ： 　-0.180％ Ｄ： 　-0.175％

(注) １．オプションの存続期間に応じて下記の期間の株価を週次で観察し、平均値を採用しています。

　Ａ：存続期間３年間　株価情報収集期間 2017年２月23日（上場日）から2020年２月25日

　Ｂ：存続期間４年間　株価情報収集期間 2017年２月23日（上場日）から2020年２月25日

　Ｃ：存続期間５年間　株価情報収集期間 2017年２月23日（上場日）から2020年２月25日

　Ｄ：存続期間６年間　株価情報収集期間 2017年２月23日（上場日）から2020年２月25日

２．権利確定条件としてベスティング条項が設定されており、権利行使期間の初日から１年を経過するごとに25％ずつ計４回に亘り権利が確定します。権利行使価格が１円であることとベスティング条項の双方を考慮し、行使可能期間の初日に権利行使が行われると仮定し、権利確定時期に応じた別のオプションとして存続期間を以下のように見積もっています。

　Ａ：2020年２月25日から2023年２月26日の３年

　Ｂ：2020年２月25日から2024年２月26日の４年

　Ｃ：2020年２月25日から2025年２月26日の５年

　Ｄ：2020年２月25日から2026年２月26日の６年

３．2019年３月期の配当実績に基づき、０円としています。

４．存続期間に対応した国債利回りを採用しています。　

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。　

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　           1,927百万円
(2) 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 　　　　　　          1,246百万円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)			当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26	百万円		110	百万円
未払金	9			10
賞与引当金	53			66
貸倒引当金	45			51
特別修繕引当金	35			42
減価償却超過額	19			23
資産除去債務	350			376
投資有価証券評価損	36			77
会社分割による子会社株式調整額	74			74
匿名組合分配損益	141			240
連結会社間内部利益消去	882			1,526
繰延ヘッジ損益	369			334
その他	77			88
小計	2,121			3,025
評価性引当額	△119			△134
繰延税金資産合計	2,002			2,890
繰延税金負債
資産除去債務	△243			△236
開業費	△28			△9
長期前払費用	△64			△63
特別償却準備金	△214			△149
匿名組合分配損益	△136			△95
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△689			△557
繰延税金資産(負債)の純額	1,312			2,333

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)			当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
住民税均等割	0.1			0.1
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる匿名組合分配額の調整	－			△0.5
親会社と子会社の税率差異による調整	△1.3			△0.4
評価性引当額の増減	0.1			0.3
のれんの償却額	0.2			0.2
段階取得に係る差損益	△2.2			△9.0
持分法による投資損益	－			0.7
未実現利益消去	2.3			7.3
税額控除	△1.5			△1.0
その他	1.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6			28.2

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

①那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分追加取得による企業結合

　当社は、2019年５月１日に運転を開始した那須烏山ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった那須烏山ソーラー匿名組合事業（以下「那須烏山ソーラー」といいます）の出資持分を2019年６月28日付けで追加取得しました。この結果、那須烏山ソーラーに対する当社の出資比率は100.0%となり、那須烏山ソーラーは当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　被取得企業の名称　那須烏山ソーラー匿名組合事業
　　　事業の内容　　　　太陽光発電事業

（2） 企業結合を行った主な理由
　　　　発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。

（3） 企業結合日
　　　2019年６月28日（出資持分の追加取得日）

      2019年６月30日（みなし取得日）

（4） 企業結合の法的形式
　　　出資持分の取得

（5） 結合後企業の名称
　　　那須烏山ソーラー匿名組合事業

（6） 取得した出資持分比率
　　　企業結合日直前に所有していた出資持分比率　　 38.0％
　　　企業結合日に追加取得した出資持分比率　　　　 62.0％
　　　取得後の出資持分比率　　　　　　　　　　　　100.0％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2020年３月31日まで。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた那須烏山ソーラーの企業結合日における時価	220百万円
追加取得に伴い支出した現金	359百万円
取得原価	579百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
　　段階取得に係る差益　169百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

６．負ののれん発生益の金額、発生原因
（1） 負ののれん発生益の金額
　　　66百万円

（2） 発生原因

　那須烏山ソーラー匿名組合事業は、企業結合の２ヶ月前に営業運転を開始し、運転で発生した利益により増加した時価純資産額が取得原価を上回ったためです。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,303 百万円
固定資産	6,440
繰延資産	425
資産合計	8,169
流動負債	1,872
固定負債	5,651
負債合計	7,523

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	159 百万円
営業利益	130
経常利益	115
税金等調整前当期純利益	115
親会社株主に帰属する当期純利益	115
１株当たり当期純利益	1.53 円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

②軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分追加取得による企業結合

　当社は、2019年７月１日に運転を開始した軽米西ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった軽米西ソーラー匿名組合事業（以下「軽米西ソーラー」といいます）の出資持分を同日付けで追加取得しました。この結果、軽米西ソーラーに対する当社の出資比率は51.0%となり、軽米西ソーラーは当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　被取得企業の名称　軽米西ソーラー匿名組合事業
　　　事業の内容　　　　太陽光発電事業

（2） 企業結合を行った主な理由
　　　　発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。

（3） 企業結合日
　　　2019年７月１日

（4） 企業結合の法的形式
　　　出資持分の取得

（5） 結合後企業の名称
　　　軽米西ソーラー匿名組合事業

（6） 取得した出資持分比率
　　　企業結合日直前に所有していた出資持分比率　　 38.0％
　　　企業結合日に追加取得した出資持分比率　　　　 13.0％
　　　取得後の出資持分比率　　　　　　　　　　　　 51.0％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年７月１日から2020年３月31日まで。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた軽米西ソーラーの企業結合日における時価	962百万円
追加取得に伴い支出した現金	329百万円
取得原価	1,292百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
　　段階取得に係る差益　682百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
　　　312百万円

（2） 発生原因
　　　主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

（3） 償却方法及び償却期間
　　　20年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,448 百万円
固定資産	16,911
繰延資産	919
資産合計	20,279
流動負債	3,327
固定負債	15,032
負債合計	18,360

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	- 百万円
営業利益	△0
経常利益	△0
税金等調整前当期純利益	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	△0
１株当たり当期純利益	△0.00 円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

③軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分追加取得による企業結合

　当社は、2019年12月１日に運転を開始した軽米東ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった軽米東ソーラー匿名組合事業（以下「軽米東ソーラー」といいます）の出資持分を2019年12月２日付けで追加取得しました。この結果、軽米東ソーラーに対する当社の出資比率は69.3%となり、軽米東ソーラーは当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　被取得企業の名称　軽米東ソーラー匿名組合事業
　　　事業の内容　　　　太陽光発電事業

（2） 企業結合を行った主な理由
　　　　発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。

（3） 企業結合日
　　　2019年12月２日（出資持分の追加取得日）

      2019年12月31日（みなし取得日）

（4） 企業結合の法的形式
　　　出資持分の取得

（5） 結合後企業の名称
　　　軽米東ソーラー匿名組合事業

（6） 取得した出資持分比率
　　　企業結合日直前に所有していた出資持分比率　　 38.5％
　　　企業結合日に追加取得した出資持分比率　　　　 30.8％
　　　取得後の出資持分比率　　　　　　　　　　　　 69.3％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年１月１日から2020年３月31日まで。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた軽米東ソーラーの企業結合日における時価	1,277百万円
追加取得に伴い支出した現金	1,020百万円
取得原価	2,297百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
　　段階取得に係る差益　1,030百万円

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
　　　384百万円

（2） 発生原因
　　　主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

（3） 償却方法及び償却期間
　　　20年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,287 百万円
固定資産	25,245
繰延資産	1,385
資産合計	29,918
流動負債	3,573
固定負債	23,583
負債合計	27,156

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	128 百万円
営業利益	△23
経常利益	△72
税金等調整前当期純利益	△72
親会社株主に帰属する当期純利益	△50
１株当たり当期純利益	△0.66 円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
　なお、当該注記は監査証明を受けていません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

太陽光発電用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。　

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5年から20年と見積り、割引率は0.0％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減　

	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
期首残高	2,445	百万円	2,968	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49		19
連結子会社取得に伴う増加額	447		4,057
時の経過による調整額	26		33
期末残高	2,968		7,079