【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「再生可能エネルギー発電事業」は、大規模太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することでの売電事業を展開しています。「再生可能エネルギー開発・運営事業」は、新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開業に至るまでの支援、並びに開業後の運営支援を行っています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、EBITDA（経常利益＋純支払利息＋減価償却費＋長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）＋のれん償却額＋繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却）)です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△6,860百万円には、支払利息△1,275百万円、資産除去債務利息△26百万円、受取利息２百万円、減価償却費△2,707百万円、長期前払費用償却△26百万円、のれん償却額△26百万円、繰延資産償却額△372百万円、セグメント間取引消去△2,427百万円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額3,460百万円は、連結損益計算書の経常利益に対応しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△11,833百万円には、支払利息△1,684百万円、資産除去債務利息△33百万円、受取利息３百万円、減価償却費△4,099百万円、長期前払費用償却△45百万円、のれん償却額△49百万円、繰延資産償却額△665百万円、セグメント間取引消去△5,258百万円が含まれています。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、セグメント利益の連結財務諸表計上額4,650百万円は、連結損益計算書の経常利益に対応しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
再生可能エネルギー発電事業において、66百万円の負ののれん発生益を計上しています。これは、当社が那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことによるものです。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しています。
２．「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。
３．関連会社の銀行借入につき、スポンサーサポート契約を行ったものです。
４．保証料の受領は行っていません。
５．関連会社の銀行借入につき、担保提供を行ったものです。
６．取引価格については、事業の規模や開発期間を考慮して、取引関係者との交渉の上決定しています。
７．取引金額には、消費税等を含んでいません。期末残高には消費税等を含んでいます。
８．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9%です。
９．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでいます。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．「資本金又は出資金」欄には、株式会社及び合同会社については資本金の金額、匿名組合事業については匿名組合出資金の総額を記載しています。
２．「議決権の所有(被所有)割合又は出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権の所有割合、匿名組合事業については匿名組合出資金の出資割合を記載しています。
３．関連会社の銀行借入につき、スポンサーサポート契約を行ったものです。
４．保証料の受領は行っていません。
５．関連会社の銀行借入につき、担保提供を行ったものです。
６．苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。
７．取引金額及び期末残高には、消費税等を含んでいます。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
(単位:百万円)
前連結会計年度に要約財務情報を開示した軽米東ソーラー匿名組合事業は、当連結会計年度において持分を追加取得して連結子会社としたことにより、重要な関連会社から除外しています。
前連結会計年度に要約財務情報を開示した苅田バイオマスエナジー株式会社は、当連結会計年度において開示上の重要性が低下したため、開示していません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
２．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。前連結会計年度において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。
前連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から同自己株式393,600株を控除しており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式188,823株を控除しています。
当連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から同自己株式387,700株を控除しており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式389,457株を控除しています。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。