（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
４．第20期は、決算期変更により2018年６月１日から2019年３月31日までの10ヶ月決算となっています。これに伴い、第20期第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日）と第21期第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）とは対象期間が異なっています。
５．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。前連結会計年度において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式390,039株を控除しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜再生可能エネルギー発電事業＞
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の那須烏山ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が38.0％から100.0％へと増加したため、当社は那須烏山ソーラー匿名組合事業を2019年６月30日をみなし取得日として連結子会社としています。
第２四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米西ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が38.0％から51.0％へと増加したため、当社は軽米西ソーラー匿名組合事業を取得日である2019年７月１日に連結子会社としています。なお、当社は、「合同会社軽米西ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき発電所竣工後、段階的に他の出資者（共同スポンサー）の匿名組合出資持分を買い増す権利を有しており、全ての権利を行使するには、当発電所の竣工から２年間の期間を必要とします。
当第３四半期連結会計期間において、当社が開発を主導した人吉ソーラー発電事業（モジュールベースで20.8MW）を行う人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県人吉市）の持分を取得しました。当社の人吉ソーラー匿名組合事業に対する出資比率は38.0％であることから、当社は人吉ソーラー匿名組合事業を当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としています。なお、「合同会社人吉ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき、人吉ソーラー発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62.0％）のすべてを買い増す権利を有しています。また、当社が参画する御前崎港バイオマス発電事業（静岡県御前崎市及び牧之原市・発電端出力ベースで75.0MW）を行う合同会社御前崎港バイオマスエナジーの持分を取得しました。当社の合同会社御前崎港バイオマスエナジーに対する出資比率は38.0％であることから、当社は合同会社御前崎港バイオマスエナジーを当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としています。なお、当該事業の出資者間契約書において、当社は御前崎港バイオマス発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する合同会社御前崎港バイオマスエナジーの持分（出資比率18.0％分）を買い増す権利を有しています。当該権利を行使した場合には、当社の出資比率は56.0％（但し、当社に帰属する事業からの配当比率は75.0％）となります。また、当社は持分法適用関連会社である軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米東ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が38.5％から69.3％へと増加したため、当社は軽米東ソーラー匿名組合事業を2019年12月31日にみなし取得日として連結子会社としています。なお、当社は共同出資者との間で、「合同会社軽米東ソーラーに係る匿名組合出資持分等の譲渡に関する覚書」に基づき発電所竣工後、段階的に他の出資者（共同スポンサー）の匿名組合出資持分を買い増す権利を有しており、全ての権利を行使するには、当発電所の竣工から１年間の期間を必要とします。
＜再生可能エネルギー開発・運営事業＞
第１四半期連結会計期間より、秋田由利本荘洋上風力合同会社の重要性が増したことから、持分法の適用範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間より、RENOVA Renewables Asia Pte. Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。
この結果、2019年12月31日現在では、当社の連結子会社は15社（うち、発電事業を営む連結子会社は12社）、持分法適用会社は６社となっています。