第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。また、秋田由利本荘洋上風力合同会社の重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。これにより利益剰余金が13百万円減少しています。
第２四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から除外し、連結の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、RENOVA Renewables Asia Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、人吉ソーラー匿名組合事業及び合同会社御前崎港バイオマスエナジーへの出資に伴い重要性が増したことから、同２社を持分法適用関連会社としています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「借地権」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた729百万円は、「借地権」708百万円、「その他」20百万円として組み替えています。
保証債務等
下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。
（注）苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。
下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年８月29日開催の株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて当社株式を取得したことに伴い、自己株式が513百万円増加し、株主資本が減少しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△5,663百万円には、支払利息△981百万円、資産除去債務利息△19百万円、受取利息２百万円、減価償却費△2,040百万円、長期前払費用償却△19百万円、のれん償却額△24百万円、繰延資産償却額△281百万円、セグメント間取引消去△2,298百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却及び創立費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△7,560百万円には、支払利息△1,179百万円、資産除去債務利息△23百万円、受取利息２百万円、減価償却費△2,796百万円、長期前払費用償却△29百万円、のれん償却額△32百万円、繰延資産償却額△442百万円、セグメント間取引消去△3,058百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、那須烏山ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能エネルギー発電事業」のセグメント資産が8,169百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、軽米西ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能エネルギー発電事業」のセグメント資産が20,279百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、軽米東ソーラー匿名組合事業の持分を追加取得したことにより、「再生可能エネルギー発電事業」のセグメント資産が29,918百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米西ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が312百万円増加しています。
当第３四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である軽米東ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、のれんの金額が384百万円増加しています。
（取得による企業結合）
当社は、2019年12月１日に運転を開始した軽米東ソーラー発電所を保有する、当社の持分法適用関連会社であった軽米東ソーラー匿名組合事業（以下「軽米東ソーラー」といいます）の出資持分を2019年12月２日付けで追加取得しました。この結果、軽米東ソーラーに対する当社の出資比率は69.25％となり、軽米東ソーラーは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 軽米東ソーラー匿名組合事業
事業の内容 太陽光発電事業
（2） 企業結合を行った主な理由
発電事業者として今後とも地域と共に発展を続けながら、当社の収益規模の拡大も図るため。
（3） 企業結合日
2019年12月２日（出資持分の追加取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
（4） 企業結合の法的形式
出資持分の取得
（5） 結合後企業の名称
軽米東ソーラー匿名組合事業
（6） 取得した出資持分比率
企業結合日直前に所有していた出資持分比率 38.50％
企業結合日に追加取得した出資持分比率 30.75％
取得後の出資持分比率 69.25％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,030百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
384百万円
（2） 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（3） 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しています。
２．当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。前連結会計年度において、同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。当第３四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式390,039株を控除しています。
該当事項はありません。