（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の中間持株会社である当社100%子会社のRENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
同事業の事業主体であるLien Lap Wind Power Joint Stock Company、Phong Huy Wind Power Joint Stock Company、Phong Nguyen Wind Power Joint Stock Companyを、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用しています。「所得税法等の一部を改正する法律」において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
保証債務等
下記関係会社の金融機関からの借入れに対しスポンサーサポート契約を差し入れています。
（注１）苅田バイオマスエナジー株式会社の金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は約50.9％です。
（注２）合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーの金融機関からの借入れに関して、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社の借入金融機関に対するスポンサーサポートに合意しています。上記の同社借入総額に関するサポートの当社負担割合は51％です。
下記関係会社のリース債務に対し保証を行っています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△1,930百万円には、支払利息△338百万円、資産除去債務利息△７百万円、受取利息0百万円、減価償却費△755百万円、長期前払費用償却△７百万円、のれん償却額△８百万円、繰延資産償却額△108百万円、セグメント間取引消去△706百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結損益計算書計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社である那須烏山ソーラー匿名組合事業の出資持分を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「再生可能エネルギー発電事業」において、負ののれん発生益66百万円を計上しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△3,095百万円には、支払利息△503百万円、資産除去債務利息△９百万円、受取利息１百万円、減価償却費△1,304百万円、長期前払費用償却△16百万円、のれん償却額△17百万円、繰延資産償却額△212百万円、セグメント間取引消去△1,032百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、経常利益に純支払利息及び各種償却費（減価償却費、長期前払費用償却（電力負担金償却及び繰延消費税償却）、のれん償却額及び繰延資産償却額（開業費償却））を加えたEBITDAにて表示しています。なお、四半期連結損益計算書計上額は、四半期連結損益計算書における経常利益です。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）当社は、2018年８月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。
前第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式393,600株を控除しています。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式387,700株を控除しています。
該当事項はありません。