(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.当社は、2018年8月29日の株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しています。2019年3月期より、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の中間持株会社である当社100%子会社のRENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。
また、同事業の事業主体であるLien Lap Wind Power Joint Stock Company、Phong Huy Wind Power Joint Stock Company、Phong Nguyen Wind Power Joint Stock Companyを、第1四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社である軽米西ソーラー匿名組合事業(岩手県九戸郡軽米町)の出資持分を追加取得しました。これに伴い、当社の軽米西ソーラー匿名組合事業に対する出資比率が51.0%から100.0%へと増加しました。
なお、第3四半期連結累計期間より、当社が参画する仙台蒲生バイオマス発電事業(宮城県仙台市・設備容量74.95MW)を行う合同会社杜の都バイオマスエナジーを持分法の適用範囲に含める予定です。