【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中央区京橋二丁目2番1号にあります。2021年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記4 セグメント情報」に記載しています。
当社グループの2021年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2021年6月18日に取締役会によって承認されています。
2．作成の基礎
(1) IFRS に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループは2021年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、「移行日」)は2019年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記40 初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」に記載しています。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年3月31日において有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済みの基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりです。
なお、新しいIFRS適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(「注記3 重要な会計方針」(1)連結の基礎)
・ヘッジの適格性(「注記3 重要な会計方針」(4)金融商品 ④デリバティブ及びヘッジ会計)
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。
・コール・オプションを含む金融商品の公正価値(「注記32 金融商品」)
・長期為替予約によるヘッジ会計(「注記32 金融商品」)
・企業結合取引(「注記5 企業結合」)
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの建設中並びに運転開始済みの発電事業への重要な影響は、当連結会計年度においてはありませんでした。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。
3．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しています。
日本基準からIFRSへ移行するにあたり、当社グループが選択したIFRS第1号の遡及適用の免除規定は「注記40 初度適用（IFRSへの移行に関する開示）」に記載しています。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれています。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しています。
子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、原則として当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合をいいます。
関連会社又は共同支配企業への投資は、当初認識時に取得原価で認識し、持分法によって会計処理しています。重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始することとなった日から重要な影響力を喪失する日又は共同支配が終了する日までの関連会社又は共同支配企業の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社又は共同支配企業に対する投資額の変動として認識しています。なお、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めています。関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現利益は投資から控除しています。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。
損失に対する当社グループの持分相当額が持分法適用会社に対する投資額を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。
ストラクチャード・エンティティとは、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業のことです。当社グループが運営を支配し連結しているストラクチャード・エンティティとして、役員向け株式交付信託制度に基づき設定された株式報酬信託と、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して商法上の匿名組合（TK）として営業者に出資を行うTK-GKスキームがあります。
なお、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援またはその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
当社グループは、企業結合を、取得した活動及び資産の組み合わせが事業の定義を満たし、支配が当社グループに移転した場合に、取得法を用いて会計処理をしています。特定の活動及び資産の組み合わせが事業かどうかを決定する際に、当社グループは、取得した資産及び活動の組み合わせが、少なくともインプット及び実質的なプロセスを含むかどうか並びにアウトプットを生み出す能力を有するかどうかを評価します。支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定するか個々の取引ごとに選択しています。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しています。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で1年間です。
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。
外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。為替換算差額は通常、純損益で認識しています。ただし、当該資産及び負債に係る利得又は損益がその他の包括利益として認識される場合には、為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。
在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は著しい変動がない限り、平均為替レートで表示通貨に換算しています。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素である在外営業活動体の外貨換算差額に累積しています。
在外営業活動体の一部又は全てを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する外貨換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えます。
金融資産はその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、及び、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しています。
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しています。重大な金融要素を含んでいない営業債権等については取引価格で当初測定しています。また、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれます。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。
公正価値で測定する負債性金融商品のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するため及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。
また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しています。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び金融保証契約について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注記32 金融商品 (2)財務上のリスク ①信用リスク」に記載しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対する損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は純損益として認識しています。また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。非デリバティブ金融負債は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時には公正価値で測定しています。また当初認識後は公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。
当社グループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引を行っています。また、当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る契約（コール・オプション）を有しています。
当社グループでは、ヘッジ会計の開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれています。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでいますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しています。
(a) ヘッジ指定されているデリバティブ
ヘッジ手段であるデリバティブ取引には先物為替予約及び金利スワップがあり、その公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。
(b) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しています。
子会社の共同出資者との合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて、当社以外の共同出資者がその出資持分を当社に売り渡す権利(プット・オプション)を有している場合があります。当該売建プット・オプションの対象となっている非支配持分はその他の金融負債に振り替え、非支配持分とその他の金融負債の差額は資本剰余金として処理しています。当該その他の金融負債は、原則としてその償還金額の現在価値で当初認識しています。当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、その他の金融負債を資本剰余金に振り替えています。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(7) 引出制限付預金
引出制限付預金は、外部金融機関との間で締結された契約条件により、用途が制限されている預金です。
(8) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てを含んでおり、原価の算定にあたっては、主として総平均法により配分されています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
有形固定資産については、当初認識後の測定に原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しています。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数に亘って定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ：2～21年
機械装置及び運搬具 ：2～20年
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しています。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しています。
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しています。
無形資産については、当初認識後の測定に原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・契約関連無形資産 ： 20年
・工事負担金 ： 15～20年
・内部利用目的のソフトウェア ： 3～5年
・その他無形資産 ： 10～19年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候を識別した場合はその都度、その資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいます。
当社グループは、リースの開始日において使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、取得原価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しています。
当初認識後においては、原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しています。使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで、定額法により減価償却しています。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリース延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しています。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。当社グループでは、リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、追加借入利子率を割引率として使用しています。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、固定リース料（実質的な固定リース料を含む）、指数又はレートに基づいて算定される変動リース料、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額、当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額（当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）より構成されています。
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しています。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には純損益として認識します。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
当社グループは、貸手のリース取引について、リースの開始日にファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しています。
ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、リース開始日において、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
オペレーティング・リース取引において、受取リース料は、リース期間に亘って定額法により収益として認識しています。
当社グループは毎決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約し、のれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される最小の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しています。
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
当社グループは、当社の取締役及び従業員等に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間に亘って費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しています。
また、当社は、取締役及び執行役員に対する株式報酬として株式交付信託を採用しており、受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しています。
普通株式は資本に分類しています。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生した費用(税効果考慮後)は資本から控除しています。
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用(税効果考慮後)を含めた支払対価を資本から控除しています。また、自己株式の売却又は消却において利得又は損失は認識せず、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
なお、顧客との契約獲得のための増分コストについて、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得のための増分コストとは顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。顧客との契約を履行するためのコストは、当該コストが、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する、及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しています。
資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のためのコストは、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて費用認識しており、その大半を占める再生可能エネルギー発電事業における各発電所の売電に係る契約に対応するコストは、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間に亘って定額で償却しています。
取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価や重大な金融要素が含まれている場合は、契約条件等に基づき取引価格を見積って調整しています。
複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、過去の実績等を基に見積った、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率で按分しています。
具体的な収益認識基準は、次のとおりです。
① 一時点で充足される履行義務
当社グループにおいて一時点で充足される履行義務には、主として、再生可能エネルギー開発・運営事業には事業開発業務契約、再生可能エネルギー発電事業には売電に関する契約があります。
事業開発業務契約は、契約に定められた役務提供を完了した段階で、また、検収を要する場合は検収時点で顧客に支配が移転したと判断し契約に定められた収益を認識して、契約に従った受領時期に対価を請求し約定どおり受領しています。
売電に関する契約は、当社グループの有する再生可能エネルギー発電設備から発生する電気を、一般送配電事業者等の電力供給設備を介して、一般送配電事業者等のオフテイカーに供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識して、月次で対価を請求し約定どおり受領しています。
なお、事業開発業務契約のうち、履行義務を充足してから受領まで1年超を要するものは、重大な金融要素を識別していますが、売電に関する契約は履行義務を充足してから概ね1～2ヶ月で受領しており、重大な金融要素を含んでいません。
② 一定の期間にわたり充足される履行義務
次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。
(a) 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。
(b) 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。
(c) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
当社グループにおいて一定の期間にわたり充足される履行義務には、主として、再生可能エネルギー開発・運営事業に工事管理契約と運営管理契約があります。
これらの契約は、主として月額で単価が決められており、この場合、履行義務は契約期間にわたり役務を提供することであり、当該履行義務は時の経過につれて充足される（インプット法）ものであり、履行義務が充足される期間において契約に定められた金額に応じて収益を認識し、月次で対価を請求し約定どおり受領しています。
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、公正価値の評価益及び実現益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。
金融費用は、支払利息、為替差損、公正価値の評価損及び実現損等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに、公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間に亘って規則的に純損益を認識しています。資産の取得に対する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。
繰延税金費用は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、一時差異等が解消される期に適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、毎決算日に見直しを行っています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。また、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。
なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しています。
(23) 会計方針の変更
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
上記の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは大規模太陽光発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDAにて表示しています。当社グループでは資産管理について「再生可能エネルギー発電事業」と「再生可能エネルギー開発・運営事業」ともに同様の管理を行っているため、報告セグメント毎の分割をせず、一体で管理しています。そのため、資産の報告セグメント情報の記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注1) セグメント利益の調整額△5,040百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
(注2) セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注1) セグメント損益の調整額△2,330百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。
(注2) セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。
(3) 地域に関する情報
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しています。
(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
5．企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
被取得企業の名称：徳島津田バイオマス発電所合同会社
被取得企業の事業の内容：木質バイオマス専焼発電事業
② 企業結合を行った主な理由
徳島津田バイオマス発電所合同会社は2019年3月の設計着手以降、現在は基礎工事を進めており、2023年3月の運転開始に向けて建設工程は順調に進捗しています。建設工程の本格化に先立ち、本事業に対するコミットメントを更に高めるとともに、バイオマス事業に係るノウハウを蓄積することを目的として、一部の共同出資者が保有する出資持分を譲り受け、子会社化しました。
③ 取得日
2021年3月29日（出資持分取得日）
④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権割合
被取得企業の支配を獲得した方法：議決権取得
追加取得前の議決権比率 38.3%
追加取得した議決権比率 26.1%
追加取得後の議決権比率 64.4%
⑤ 企業結合の類型の判定
被取得企業は、取得日において、発電所建設中のためアウトプットはありませんが、アウトプットを創出する能力に重要な寄与をもたらす建設中設備や売電に関する契約等のインプット及び発電所運転開始後と同等の組織化された労働力を有しています。そのため、当社グループは、取得した資産の組み合わせは事業であると結論付けました。
(2) 企業結合日に受入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分、取得対価及びのれん
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
受入れた資産及び負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案しています。
営業債権及びその他の債権の契約上の総額に重要性はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。金額の重要性はありません。
(3) 支払対価及びその内訳
支払対価の合計は618百万円であり、全て現金で支払っています。
(4) 企業結合に伴う再測定による利益
当社が企業結合日に保有していた持分を、企業結合日の公正価値で再測定した結果7,530百万円の差益を認識しています。当該差益は連結損益計算書の「企業結合に伴う再測定による利益」に含まれています。公正価値に関する情報は「注記32 金融商品」に記載のとおりです。また、当該差益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額3,129百万円が含まれています。
(5) 当社グループの業績に与える影響
被取得企業は、建設中であり、損益が発生する取引は軽微であるため、被取得企業の損益が当社グループの業績に与える影響は極めて限定的です。そのため、プロフォーマ情報の開示は省略しています。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しています。なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
7．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
上記のうち、12ヶ月を超えて回収されると見込まれる移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高は、738百万円、1,813百万円及び2,206百万円です。なお、重要な損失評価引当金はありません。
8．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の金額はそれぞれ134百万円、81百万円です。
9．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
10．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりです。
(注) 1．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含めています。
2．適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、前連結会計年度400百万円、当連結会計年度155百万円です。
3．担保に供している有形固定資産については、「注記17 担保提供資産」に記載のとおりです。
11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりです。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「減価償却費及び償却費」に含めています。
契約関連無形資産は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間の開始前のため、償却をしていません。
なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
当社グループののれんは再生可能エネルギー発電事業に関連して計上されています。
回収可能価額は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値を用いています。
将来キャッシュ・フローの算定において、経営会議によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取価格及び買取期間を加味し見積っています。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、固定価格買取制度（FIT）又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づく再生可能エネルギーの買取期間として設定しており、前連結会計年度は16～18年、当連結会計年度は15～17年です。
将来キャッシュ・フローの予測に関し、当社グループにおける重要な基礎は割引率です。各資金生成単位に適用される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度共に2.7％～3.1％です。
12．リース
当社グループは、発電所用地、現場事務所及びオフィスとして土地及び建物を賃借しています。主な賃貸借契約の期間は2～20年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長するオプションは含まれていません。
また、当社グループは、土地及び建物以外に車両や事務用備品をリースしています。
機械装置及び運搬具のリースの中には短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識していませんが、短期リース及び少額資産のリースに重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する費用、キャッシュ・アウトフロー及び使用権資産の増加額は、次のとおりです。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「注記32 金融商品」に記載のとおりです。
使用権資産の内訳は、次のとおりです。
13．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
(注)主にバイオマス発電事業の関連会社における金利スワップ及び先物為替予約の公正価値変動によります。なお、当連結会計年度のその他の包括利益には、持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額△3,129百万円は含まれていません。
14．その他の金融資産
(注) 1．デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています(「注記32 金融商品」参照)。
2．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
3．償却原価で測定する金融資産に分類しています。
4．償却原価で測定する金融資産に分類しており、建設立替金・敷金・保証金等が含まれています。
「その他の金融資産」の資本性金融資産に含まれる株式は、取引関係の維持・強化を目的として保有しており、そのすべてをその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しています。当該金融資産の公正価値は次のとおりです。
該当事項はありません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品への投資に関する受取配当金はありません。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
（注）報告期間後1年を超えて支払いを予定している金額はありません。
16．社債及び借入金
社債及び借入金並びにリース負債の内訳は次のとおりです。
(注) 1．社債及び借入金並びにリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。債務不履行の借入金はありません。担保付債務に係る情報は「注記17 担保提供資産」に記載のとおりです。
2．社債及び借入金並びにリース負債の期日別残高については、「注記32 金融商品」に記載のとおりです。
3．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
4．担保に供している資産については、「注記17 担保提供資産」に記載のとおりです。
5．LIBORを参照する契約が移行日24,665百万円、前連結会計年度22,734百万円、当連結会計年度20,702百万円含まれています。
社債の発行条件の要約は以下の通りです。
(2) 財務制限条項の内容
当社及び連結子会社の当連結会計年度末の借入金には、金銭消費貸借契約の中で、一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されているものがあります。当該条項に違反した場合、予定より早期に借入金を返済しなければならなくなる可能性があります。当社及び連結子会社は、当連結会計年度末において当該条項を遵守しています。当該条項への準拠を確保するために、財務制限条項は財務部及び関連管理部門によりモニタリングされ経営陣に報告されています。
17．担保提供資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保提供資産は、次のとおりです。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における被担保債務は、次のとおりです。
日本では、借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されています。
18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(注)1．ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債に該当し、公正価値で測定する金融負債に分類しています。
2．非支配株主へ付与されたプット・オプションであり、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
3．各連結会計年度末において公正価値で測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています(「注記32 金融商品」参照)。
4．償却原価で測定する金融負債に分類しています。
19．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
20．従業員給付
退職後給付
当社は、確定拠出年金制度を採用しています。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。
② 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円です。
21．株式報酬
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)を採用しています。当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度です。当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処理しています。
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は次のとおりです。
(注) 1．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過する日まで新株予約権は行使できません。
(注) 2．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され取引が開始された日から1年が経過した日又は新株予約権に係る付与決議の日後2年を経過した日のうちいずれか遅い日以降に限り、新株予約権を行使することができます。
(注) 3．新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員としての地位のいずれかにあることを要します。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではありません。割当日から3年を経過した日以降に限り、本新株予約権を行使することができます。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は二項モデルに基づいて測定されています。二項モデルで使用された仮定は次のとおりです。
(注) 1．オプションの存続期間に応じて下記の期間の株価を週次で観察し、平均値を採用しています。
Ａ：存続期間3年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
Ｂ：存続期間4年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
Ｃ：存続期間5年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
Ｄ：存続期間6年間 株価情報収集期間 2017年2月23日(上場日)から2020年2月25日
(注) 2．権利確定条件としてベスティング条項が設定されており、権利行使期間の初日から1年を経過するごとに25％ずつ計4回に亘り権利が確定します。権利行使価格が1円であることとベスティング条項の双方を考慮し、行使可能期間の初日に権利行使が行われると仮定し、権利確定時期に応じた別のオプションとして存続期間を以下のように見積もっています。
Ａ：2020年2月25日から2023年2月26日の3年
Ｂ：2020年2月25日から2024年2月26日の4年
Ｃ：2020年2月25日から2025年2月26日の5年
Ｄ：2020年2月25日から2026年2月26日の6年
(注) 3．2019年3月期の配当実績に基づき、0％としています。
(注) 4．存続期間に対応した国債利回りを採用しています。
② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円から188円であり、加重平均残存契約年数は6年です。なお、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,074円です。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は1円から188円であり、加重平均残存契約年数は5年です。なお、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は2,937円です。
③ 持分決済型株式報酬(ストック・オプション)に係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
(2) 役員向け株式交付信託
① 役員向け株式交付信託制度の内容
当社は、2018年8月29日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を含む)及び執行役員(以下、社外取締役を除く取締役及び執行役員を「社内役員」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各社内役員及び各社外取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各社内役員及び各社外取締役に交付等する株式報酬制度です。なお、社内役員への当社株式等の交付は、原則として、各制度対象期間(注)の翌事業年度の業績評価確定後に、当該ポイントに応じて当社株式等の交付が行われ、社外取締役については制度対象期間中の事業年度ごとにポイントに相応した当社株式等の交付が行われます(当初の取締役等の制度対象期間に対応するポイント数は353,355、付与日の加重平均公正価値1,059円)。1ポイントは、当社株式1株に相当します。
(注) 制度対象期間とは4事業年度ごとに定める期間です。
当該株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(注) ポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることから付与日の株価を使用しています。IFRSにおける「付与日」とは、企業と他方の当事者が株式に基づく報酬契約に合意した日です。
② 株式等の交付
前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ5,815ポイント及び6,190ポイントに応じた当社株式等を対象者である社外取締役へ交付しています。また、交付日時点の加重平均株価は前連結会計年度798円、当連結会計年度1,023円です。
③ 持分決済型株式報酬(役員向け株式交付信託)に係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
22．引当金
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりです。
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っています。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
資産除去債務は、再生可能エネルギー発電事業用地の土地転貸借契約書に伴う原状回復義務、本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等です。これらの債務は主に5年～20年経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
23．資本及びその他の資本項目
当社の授権株式数及び発行済株式数は次のとおりです。
(注) 1．移行日における授権株式数は280,800,000株です。
(注) 2．前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、新株予約権の行使によるものです。
当社グループの自己株式数は次のとおりです。
(注) 1．自己株式数の期中増減は、役員向け株式交付信託制度における株式交付によるものです。
(注) 2．役員向け株式交付信託により、日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれ393,600株、387,700株及び381,500株を含めています。
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は次のとおりです。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されています。
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は「注記21 株式報酬」に記載しています。
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けています。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行います。
その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
24．売上収益
分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法、一時点で充足される履行義務、一定の期間にわたり充足される履行義務等については「注記3 重要な会計方針」に記載のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。
当社グループで資産計上されている契約履行コストは、主に再生可能エネルギー発電事業における売電契約において、顧客との契約の履行のためのコストであり、顧客への履行義務を充足するために発生した直接労務費、外注費等のうち回収が見込まれる金額です。契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に「その他の非流動資産」に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ64百万円及び74百万円です。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
25．人件費
人件費の内訳は次のとおりです。
26．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は次のとおりです。
その他の費用の内訳は次のとおりです。
27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりです。
金融費用の内訳は次のとおりです。
(注)支払利息の金額は、デリバティブから生じるその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額を含みます(「注記32 金融商品」参照）。
28．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 企業結合によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債です。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は次のとおりです。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
当社グループは、認識された繰延税金資産について、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における事業計画に基づく将来課税所得の予測より、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、回収可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.6％、当連結会計年度30.6％です。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。各連結会計年度における法定実効税率と平均実効税率との調整は次のとおりです。
29．1株当たり当期利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりです。
(注) 役員向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において389千株、当連結会計年度において383千株です。
30．政府補助金
政府補助金に係る主な内容は次のとおりです。
政府補助金に係る繰延収益は、地域振興に資する民間投資を支援するために政府より受けた無利子資金の融資に係るものであり、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。なお、当該融資については民間金融機関等の連帯保証が必要であるため、一定の保証料を支払っています。
また、収益に係る政府補助金として、再生可能エネルギー開発・運営事業における地熱資源調査費の助成を当連結会計年度に414百万円受けています。
これら政府補助金の受領に付帯する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
31．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。
32．金融商品
当社グループでは、経営原則の一つとして株式価値の持続的な向上を掲げています。当社は株主還元を重要な経営課題と認識しており、経営体質強化のための内部留保、経営成績及び財政状態を勘案し、株主還元政策を決定しますが、現時点では、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株式価値の長期最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な開発投資等の成長投資を第一優先とする方針を有しています。
また、当社グループは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入を活用しています。当社グループの再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは、経営指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視し、その持続的な増大を目指していきます。
当社グループが財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、重視している主な指標は以下の通りです。
(注) 1．資本合計／負債及び資本合計
(注) 2．親会社の所有者に帰属する持分合計／負債及び資本合計
(注) 3．(有利子負債－現金及び現金同等物－引出制限付預金)／(売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用)
有利子負債：社債及び借入金、リース負債、その他の金融負債
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動を行う過程で保有する金融商品は財務上のリスク(①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら管理しています。
デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されています。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、債務保証額で表しています(「注記38 偶発事象」参照)。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各連結会計年度における債務不履行発生リスクを比較して判断しています。当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を3か月超過した場合に債務不履行が生じていると判断しています。債務不履行に該当した場合、又は、債務者からの弁済条件の見直し要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合、信用減損しているものと判断しています。
これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しています。また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する損失評価引当金の金額を減額しています。
当社グループは、上記資産のうち、営業債権はリスクプロファイルがほぼ同質的であることから、関連する予想損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチにより、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しています。
また、その他の債権及びその他の金融資産に関する予想損失に対しては、IFRS第9号に規定される信用リスク区分に応じて、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない場合に、向こう12カ月以内に生じる可能性があるデフォルト事象に起因する信用損失について損失評価引当金を計上しており、信用リスクが著しく増加している場合には、デフォルトのタイミングにかかわらず、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を計上しています。
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額です。当社グループにおいて、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれにおいても延滞している債権はなく、また、損失評価引当金の計上に重要性はありません。各報告日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは以下のとおりです。
12カ月の予想信用損失と等しい金額で測定されるものには引出制限付預金を含み、その金額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ22,650百万円、16,727百万円及び20,950百万円です。
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
借入金、社債、リース負債、営業債務及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しています。また、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
なお、当社及び連結子会社の当連結会計年度末の借入金には、金銭消費貸借契約の中で、一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されているものがあります。財務制限条項については、「注記16 社債及び借入金」を参照ください。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(注) 1．借入金の返済期限は、「注記16 社債及び借入金」参照。
(注) 2．リース負債の返済期限は、最長で2045年です。
デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(注) 1．金利関連デリバティブは、変動金利の借入金の支払金利の変動リスクをヘッジするため締結した金利スワップ契約であり、契約上の満期日は最長で2040年です。
上記の表の金額は割引前の総額で表示しており、契約上の利息支払額を含み、相殺契約の影響を除外しています。また、上記の表で開示されているインフロー(アウトフロー)は、リスク管理目的で保有する、通常契約満期前に処分することのないデリバティブ金融負債に関連する契約上の割引前キャッシュ・フローです。この開示は、純額で現金決済となるデリバティブに係る正味キャッシュ・フロー金額、及び同時に総額で現金決済となるデリバティブに係るキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローの総額を示しています。
当社グループ及び当社グループの関連会社におけるバイオマス発電においては、木質バイオマス燃料の安定的な調達が必要となります。一部の材料は海外から輸入しており、その場合、長期燃料購入契約は外貨建取引となる場合があります。そのため、当社グループでは、バイオマス発電燃料に係る市場リスクとして為替相場の変動を識別しており、2023年以降を予定している発電所の運転開始後に為替相場が変動した場合に、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えています。
上記リスクに対処するため、当社グループ及び当社グループの関連会社では、一部の連結子会社及び持分法適用会社において、バイオマス燃料購入契約に対して為替予約を締結していますが、当該燃料購入契約が長期に亘ることから、その契約は長期包括為替予約とし、予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しています。長期包括為替予約では、包括的な為替予約期間において複数の為替予約が約定され、決済されていきます。ヘッジ対象である長期燃料購入契約は、予定取引であり、ヘッジ会計適用にあたっては、事業計画に即して当該取引が実行される可能性が非常に高い必要があります。この実行可能性については経営者による最善の見積りにより非常に高いと判断しています。当社グループ及び当社グループの関連会社では、これら全ての為替予約についてリスク管理規程等の社内管理規程に基づき、為替予約の重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針を有しています。
ヘッジ比率は1：1に設定しており、上記為替予約の結果、為替予約に係るキャッシュ・フロー・ヘッジは連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」において、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点で、それぞれ、5,855百万円（利益）及び4,822百万円（損失）計上しています。これらの金額は持分法による取込額です。
なお、ヘッジを行っていない外貨エクスポージャーとして、主に海外事業に関連した外貨建債権債務がありますが、純損益及び資本へ与える影響の金額的重要性が低いため、感応度分析の開示は省略しています。
当社グループにおいて金利変動リスクに晒されている金融商品は、主に長期借入金です。当社グループの長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものです。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し、将来キャッシュ・フローを固定化しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度末において、当社グループの連結財政状態計算書に計上されている変動金利借入金残高はそれぞれ107,323百万円及び117,680百万円であり、それぞれのうち金利スワップが締結されている変動金利借入金残高は、93,600百万円及び105,656百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度末において、金利スワップの対象外となる変動金利借入金残高はそれぞれ13,722百万円及び12,024百万円であり、それらについて、対象となる金利が0.1％上昇した場合は連結損益計算書の金融費用がそれぞれ14百万円及び12百万円増加することになります。
当社グループのLIBORを利用したヘッジ手段の名目取引額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ21,265百万円及び19,552万円です。これらのヘッジ手段は、LIBORの変動による変動金利での借入金のキャッシュ・フローを固定する手段として指定されています。当社グループでは、金利指標改革の影響を評価するとともに、代替的な金利指標へのスムーズな移行に取り組みます。
当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、改訂されたIFRS第9号を引き続き適用します。当社グループは、LIBORを参照する契約が、代替的な金利に置き換えられるまで、この不確実性は終了しないと想定しています。
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。
上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(注) 1．当社グループのデリバティブ資産は、移行日及び前連結会計年度末においては、当社が共同出資者との出資者間合意の定めにより、一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があり、当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値の金額をデリバティブ資産として計上しているもので構成されます。コール・オプションの公正価値は、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、レベル3に区分しています。また、当連結会計年度末においては、上記コール・オプションに加え、先物為替予約に係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。
デリバティブ資産は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。
(注) 2．デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。
(注) 3. 当社グループは、事業開発の一定のマイルストーン達成を条件に他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めています。
当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。
レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
将来キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。当社グループは、リスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約6%の割引率を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
(注) 1．金融資産に係る当期利益は、主として持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの公正価値の事後測定をしたことにより生じた変動差額であり、連結損益計算書上の「オプション公正価値評価益」に表示しています。当期利益のうち、報告日において保有している金融資産に関する未実現損益の変動に起因する額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,563百万円（利益）及び2,849百万円（利益）です。
(注) 2．その他の包括利益は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しています。
(注) 3．金融資産に係る当連結会計年度の行使は、「注記5 企業結合」に記載の企業結合に関するコール・オプションの行使によるものです。
(注) 4．金融負債に係る当連結会計年度の発生は、条件付対価の発生によるものです。
(注) 5．金融負債に係る当期利益は、条件付対価の公正価値の事後測定を実施したことにより生じた変動差額であり、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しています。当期利益のうち、報告日において保有している金融負債に関する未実現損益の変動に起因する額は、当連結会計年度において119百万円（損失）です。
当社グループは、通常の営業活動において、為替相場変動及び金利変動などの市場リスクに晒されています。これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。さらに、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っています。(「(2)財務上のリスク ③市場リスク」参照)
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しています。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しています。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度末(2020年3月31日)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
(注) 為替変動リスクは、「注記5 企業結合」に記載の企業結合に伴い生じた為替予約に係るものであり、当連結会計年度においてはキャッシュ・フロー・ヘッジへの影響はありません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
33．関連当事者
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれています。
・取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付されている残高はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれています。
・取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、担保が付されている残高はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 1．主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役、社外取締役、監査役、社外監査役、執行役員です。
2．株式報酬の詳細については、「注記21 株式報酬」に記載しています。
34．キャッシュ・フロー情報
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は次のとおりです。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(2) 財務活動に係る負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。
(注) 非支配株主に付与されたプット・オプションの財務キャッシュ・フローによる変動額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含まれています。
35．非資金取引
主な非資金取引の内訳は次のとおりです。
36．主要な子会社
2021年3月31日時点の当社グループの主要な子会社は次のとおりです。
(注)1．軽米尊坊ソーラー匿名組合事業及び人吉ソーラー匿名組合事業の出資割合については、非支配持分へ付与されたプット・オプションを除外して算定しています。
2．当社は、ユナイテッドリニューアブルエナジー（以下「URE」）に対して、当社子会社である千秋ホールディングス（以下「千秋HD」）を通じて出資しており、当社によるUREの実質持分（千秋HDが保有するUREの株式に対して、当社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、当社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%です。
3．徳島津田バイオマス発電所合同会社に対する当社持分は、決議所有権割合で64.4％、出資割合で60.8％、配当割合で70.4％です。
(2) 重要な非支配持分がある子会社に関する情報
当社の子会社のうち、重要な非支配持分がある子会社の状況は、次のとおりです。
重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報は、次のとおりです。なお、要約財務諸表は、IFRSに基づく金額であり、内部取引消去前の金額です。また、企業結合により取得した子会社については、取得法による会計処理の影響を反映しています。
(a) ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社
(単位：百万円)
(b) 徳島津田バイオマス発電所合同会社
(注) 徳島津田バイオマス発電所合同会社は、当連結会計年度末に連結の範囲に含めているため、要約損益計算書及び要約包括利益計算書の記載を省略しています。
37．コミットメント
有形固定資産の取得に関して、契約上確約している重要なコミットメントは、移行日8,330百万円、前連結会計年度末12,740百万円、当連結会計年度末29,053百万円です。
38．偶発事象
持分法適用会社の金融機関からの借入に対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、スポンサーサポート契約を差し入れています。なお、以下では、複数の保証人がいる連帯保証契約で、保証人間の取決め等により、当社グループの負担割合又は負担額が明示され、かつ、他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合の、当社グループの負担額を表示しています。
(2) 持分法適用会社のリース負債及び支払債務に対して保証を行っています。
39．後発事象
（当社及び当社子会社の取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下「当社等」という。）の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）への新たなインセンティブプランとして業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を2021年6月18日開催の第22回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議しています。
1．本制度の導入
（1）本制度は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の経営理念（ミッション）のもと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」という目指すべき企業の姿（ビジョン）の実現に向けて、当社等の取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的に、株式インセンティブプランとして新たに本制度を導入するものです。
本制度の導入に伴い、2018年6月より導入した株式報酬制度（以下「現行制度」という。）につきまして、当社の取締役（社外取締役を含まない。）及び執行役員については現行の制度対象期間（2018年6月1日から2022年3月31日）の終了をもって対象外とします。また、当社の社外取締役のみを対象として現行制度を継続するかは来年度に決定します。
（2）本制度は、株式交付信託の仕組みを用いた株式報酬制度で業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした取締役等に対するインセンティブプランです。当社は、株式交付信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、当社等の取締役等に対して、貢献度・期待度及び業績目標の達成度に応じて最終事業年度の業績評価確定後に、交付及び給付（以下「交付等」という。）します。
2．本制度の概要
本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて各取締役等に交付等する株式報酬制度です。なお、当社等の取締役等が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として、各制度対象期間（注）の業績評価確定後とします。
（注）制度対象期間とは5事業年毎に定める期間とし、当初制度対象期間は、2021年4月1日より開始する事業年度から5事業年度とします。
（本信託契約の内容）
（当社及び当社子会社の従業員に対する株式交付信託の導入）
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下「当社等」という。）の従業員（以下、併せて「当社等の従業員」という。）を対象としたインセンティブプランとして、「従業員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議しています。
1．本制度の導入
（1）本制度は、当社等の従業員に対するインセンティブプランの一環として、従業員が当社のミッション・ビジョンの実現を通して中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気をより高めることを目的とし、本制度を導入することとしました。
（2）本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）を参考にした従業員向けのインセンティブプランです。
2．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社等の従業員に対し当社株式等を交付等する仕組みです。当社は当社等の従業員に対し、株式交付規程に基づき貢献度に応じて事業年度毎にポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式等を交付等します。なお、当該信託設定にかかる金銭は全額当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、より一層事業の発展及び企業価値向上への意識を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員の当社ビジョン・ミッション及び中長期的な事業戦略への主体的意識を高まる効果が期待できます。
（本信託契約の内容）
40．初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表です。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2019年4月1日を移行日として行われました。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっています。遡及適用する場合、その後の企業結合は全てIFRS第3号に基づいて修正されます。当社グループは、2017年4月1日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2017年4月1日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しています。関連金融商品の公正価値等の関連情報は、「注記32 金融商品」をご参照ください。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められています。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しています。
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金、資本剰余金及びその他の資本の構成要素に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金、資本剰余金及びその他の資本の構成要素に影響を及ぼす調整を含めています。
IFRSの規定に基づいて、主に次の項目について表示組替を行っています。
連結財政状態計算書において、日本基準では現金及び預金に含めていた引出制限付預金については、IFRSでは引出制限付預金に振り替えています。
連結財政状態計算書において、日本基準では建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)、土地、建設仮勘定及びその他（純額）に含めていた各有形固定資産については、IFRSでは有形固定資産に振り替えています。
連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、日本基準では、費用を機能的に分類し表示していましたが、IFRSでは性質別に分類表示しています。
また、日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益又は特別損失に表示していたものを、IFRSでは財務関連損益については金融収益及び金融費用として計上し、その他の項目はその他の収益、その他の費用、持分法による投資損益として営業利益に区分しています。
認識及び測定の差異の主な内容は以下の通りです。なお、日本基準では持分法適用会社としていた会社について、IFRS第10号に照らし実質的に支配していると判定し子会社としてIFRS移行に伴い新規に連結している子会社があります。以下において、IFRS移行に伴う資産及び負債の増減額には当該連結子会社の増加影響(以下、「連結範囲変更による影響」)を含めていますが、利益剰余金の増減額には連結範囲変更による影響を含めていません。連結範囲変更による利益剰余金への影響は、「(h) 連結、持分法及び企業結合」を参照ください。
当社グループでは、持分法適用会社の他社持分についてコール・オプションを有しています。当該コール・オプションについて、IFRSではデリバティブ資産を認識し公正価値で測定していますが、日本基準では当該取引をデリバティブ取引として認識しないため、その結果、関連する資産負債の認識が行われませんでした。
また、金利スワップについて、IFRSでは当該金利スワップについて金融負債を認識していますが、日本基準上は特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用していました。さらに、IFRSでは、連結範囲変更による影響で認識する金利スワップ取引が増加しています。
上記の結果、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、その他の金融資産(非流動)が3,858百万円、その他の金融負債(非流動)が5,571百万円、それぞれ増加し、その他の資本の構成要素が4,040百万円減少し、利益剰余金が3,858百万円増加しています。
また、前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、その他の金融資産(非流動)が6,421百万円、その他の金融負債(非流動)が6,170百万円、それぞれ増加し、その他の資本の構成要素が4,981百万円減少し、利益剰余金が6,421百万円増加しています。前連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、オプション公正価値評価益が2,563百万円増加しています。
IFRSでは短期リース及び少額資産のリースを除き、原則として全てのリース契約について使用権資産及びリース負債(流動及び非流動)を認識しており、使用権資産は減価償却を実施しています。日本基準では一部を開業費として処理していたものの、大部分はリースとしてオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに区分して処理しており、ファイナンス・リースに係る資産及び負債はそれぞれ、有形固定資産、その他流動負債またはその他固定負債として計上していました。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、IFRSへの移行に伴い使用権資産が9,687百万円、リース負債(流動)が719百万円、リース負債(非流動)が9,706百万円、それぞれ増加し、開業費が60百万円減少し、利益剰余金が318百万円減少しています。
また、前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、IFRSへの移行に伴い使用権資産が9,733百万円、リース負債(流動)が863百万円、リース負債(非流動)が9,739百万円それぞれ増加し、開業費が29百万円減少し、利益剰余金が290百万円減少しています。
IFRS適用に伴い、耐用年数の見直しを実施し、一部の固定資産について日本基準から耐用年数の変更をしています。また、IFRSでは日本基準で認識していた特別修繕に係る引当金は引当金の要件を満たさないため認識していません。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、有形固定資産が31,109百万円増加し、特別修繕引当金（流動及び非流動）が336百万円減少し、利益剰余金が896百万円増加しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、有形固定資産が4,396百万円増加し、特別修繕引当金（流動及び非流動）が499百万円減少し、利益剰余金が1,564百万円増加しています。
IFRSでは事業開発プロセスにおける開発フェーズで電力供給前に生じる開発関連コストの一部について、契約履行コストとして認識しており、日本基準では同コストを主に無形固定資産及び開業費として計上していました。上記変更により、償却年数の見直しを行っています。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が2,054百万円増加し、無形固定資産が1,219百万円、開業費が529百万円、それぞれ減少し、利益剰余金が992百万円増加しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が6,167百万円増加し、無形固定資産が1,174百万円、開業費が2,875百万円、それぞれ減少し、利益剰余金が1,313百万円増加しています。
IFRSでは、主に、日本基準では持分法適用会社としていた会社について、IFRS第10号に照らし実質的に支配していると判定し子会社としてIFRS移行に伴い新規に連結したことによる連結範囲変更及び非支配持分へ付与されたプット・オプションの認識に伴い、関連資産及び負債が増加しています。また、のれんについては連結範囲変更等の影響により、のれんの計上額に日本基準とIFRSで相違があることに加え、日本基準では償却を行うのに対して、IFRSでは償却を行いません。
上記の結果により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、引出制限付預金が13,745百万円、無形資産が5,147百万円、その他の金融負債(流動)が1,653百万円、その他の金融負債(非流動)が2,203百万円、それぞれ増加し、のれんが317百万円、資本剰余金が594百万円、非支配持分が47百万円、それぞれ減少し、主に連結範囲の変更による金利スワップに係るデリバティブ負債の認識による影響により利益剰余金が3,634百万円減少しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、引出制限付預金が2,281百万円、無形資産が3,143百万円、その他の金融負債(流動)が1,700百万円、その他の金融負債(非流動)が1,259百万円、それぞれ増加し、その他非流動資産が4,777百万円、のれんが965百万円減少し、利益剰余金が6,184百万円、資本剰余金が820百万円、非支配持分が1,807百万円それぞれ減少しています。利益剰余金の減少は、主に、連結範囲の変更による金利スワップに係るデリバティブ負債の認識による影響及び未実現消去金額が増加したことによる影響です。前連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、段階取得に係る差益が1,883百万円、負ののれん発生益が66百万円、それぞれ減少しています。
IFRSでは借入に係るコストは借入金の当初測定額から減額し、実効金利法に基づいて金融費用として費用化されていますが、日本基準では主にその他投資等として資産化し一定期間で償却していました。
上記の結果及び連結範囲変更による影響により、IFRSへの移行に伴い、移行日における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が1,005百万円減少し、借入金（流動及び非流動）が43,875百万円増加し、利益剰余金が372百万円減少しています。
また、前連結会計年度における連結財政状態計算書において、その他の非流動資産が963百万円減少し、借入金（流動及び非流動）が6,339百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しています。
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。(△：損失)
前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書において、IFRSに準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書では、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが2,222百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが9,500百万円、それぞれ減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが12,042百万円増加しています。これは主に、連結範囲変更による影響によるものです。